佐久間彊
会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,780 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1964/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会55 件・55%
- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○佐久間政府委員 この職員団体の中に若干の公営企業労働関係法の適用を受ける職員が入りますことは、これはまあ職員が主体でございますれば差しつかえございません。地公労法の労働組合の中に一般職員が若干入ることもこれもかまいませんが、職員団体と労働組合とがつくりました連合組織は、先ほど申し上げましたように公務員法上の職員団体ではございません。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○佐久間政府委員 都労連についてのお尋ねでございますが、これは先ほど私の申し上げました地方公務員法上の職員団体と地方公営企業労働関係法上の労働組合との連合組織でございますから、改正案によります職員団体たる連合体にはなりません。そうじゃない、しかし事実上の労働者団体でございますから、これが事実上の話し合いをするということは妨げられないわけでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○佐久間政府委員 地方公共団体の区域を越えての連合組織でございますが、たとえば各市町村の職長団体が県単位で連合体をつくるというものは、これは改正法案による職長団体になります。しかし、登録はこれはできません。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○佐久間政府委員 登録につきましては、この登録を受けます職員団体の要件といしたまして、当該地方公共団体の職員で構成する職員団体であることの要件が書いてございまするので、連合体の場合におきましては登録が受けられないわけでございます。この点につきましてはこれまでの経過におきまして変更はございません。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○佐久間政府委員 一部事務組合につきましては、町村でつくっております一部事務組合につきましては町村の規定が適用になりまするし、県と市町村でつくっております一部事務組合につきましては県の規定が適用になりまするので、それぞれ一つの県あるいは市町村の場合と同様な扱いになるわけでございます。 地方開発事業団につきましては、地方開発事業団には同心の職員は置かないたてまえにいたしておりまするので、それぞれの所属の地方公共団体におきまして身分上の取り…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○佐久間政府委員 単純労務職員につきましては、現行法のもとにおきましては公営企業労働関係法の適用を受ける扱いになっておるのでございまするが、ただいま御指摘になりましたようないろいろな実情がございまするので、今回の改正案におきましては単純労務職員は一般職員の団体に入ることもできるし、あるいは企業職長の労働組合に入ることもできるというようにいたしたわけでございますから、一般職員の職員団体の中に少数の単純労務職員が入りました場合におきましても…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○佐久間政府委員 現行法にそういう規定がございます。改正法におきましてはその趣旨は変わりませんが、規定は整理をいたしております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○佐久間政府委員 その点につきましては、改正法においても変わっておりません。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第10号
○佐久間政府委員 職員団体と申しますのは、労働条件の維持改善を目的とする団体でございます。それの単位職員団体の連合体も職員団体ということに改正案ではなっておりますが、そのほかに地方公務員法上の職員団体と、地方公営企業労働関係法上の労働組合とが連合体をつくっておるというものは法律上の職員団体ではございませんので、この御指摘の場合の事実上の労働者団体に当たることになるわけでございます。私どもの関係で申しますと自治労などがそれに当たると思いま…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第10号
○佐久間政府委員 自治省といたしましては、先ほど労働大臣がおっしゃいましたような気持ちで法案の成立をこいねがっておるわけでございます。ただいま先生が御指摘になりましたような地方関係の団体をけしかけて云々というようなことはいたしておりません。
第46回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（佐久間彊君） 行政事務の再配分の問題につきましては、御承知のように、かつて地方行政調査委員会議が勧告を出しております。その後十数年たっておりまするし、その間、わが国における社会的経済的諸事情の変化あるいは交通、通信の発達というものは、神戸委員会当時予想をいたしておりましたことをはるかに越えて、目ざましいものがあるわけでございます。ここで新しく地方公共団体の処理しておりますものにつきまして、国に引き揚げたらどうかという、いわゆ…
第46回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（佐久間彊君） 御指摘のように、政府部内で各省それぞれの立場がございまするので、一つの事務を国に処理させるか、あるいは地方公共団体に処理させるか、あるいはまた国の地方出先機関で処理させるかということにつきまして、それぞれ意見の相違が、立案の過程におきましてありますことは、そのとおりでございます。私どもといたしましては、できるだけ地方制度調査会の答申になりました基本的な考え方に沿うて各省と折衝をいたして努力をしてまいっておるわけ…
第46回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（佐久間彊君） 御指摘のように、事務配分と並行してと申しますか、関連をさせながら連絡協議の機構を考えていかなければならないのじゃないかという点につきましては、私どもも同感でございます。で、この地方行政連絡会議で取り上げます問題につきましては、先般来いろいろ御審議をいただいておりますが、一例をあげますと、たとえば二つまたは三つの県に流域がまたがっているような河川の水の利用の問題につきまして、現状におきましては、関係の県の間におき…
第46回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（佐久間彊君） 今回の御提案いたしております改正によりまして、首都の行き詰まりの状況といわれておりますものの改善が、これですべて解決するのだというふうには私どもも考えておりません。御指摘になりましたように、首都の問題というものはなかなか広範であり、かつ奥深いものでございまするので、これを解決いたしてまいります上におきましては、制度の上におきましても、あるいは運営の面におきましても、さらにまた、地方自治制度の面だけではなくて、国…
第46回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（佐久間彊君） 後ほど調べまして提出させていただきます。
第46回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（佐久間彊君） その点はまことに御指摘のとおりでございまして、先ほど申しました地方制度調査会の答申におきましても、その最後のところに「東京への人口及び産業の過度集中を抑制するための措置を総合的に、かつ、強力に実施することが必要である。」と述べておるわけでございます。この点につきましては、御承知のようにすでに首都圏整備法ができまして、広域にわたって総合的な計画を立案をしていくということになっておるわけでございますが、さらに臨時行…
第46回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（佐久間彊君） その点も御指摘のとおりでございまして、先ほどの地方制度調査会の答申におきましても、国におきまして各省の間の権限の調整ということを強力に進めていかなければいけない、これは都に対する各省の施策がばらばらで縦割りに行なわれているということが、相当東京都政の行き詰まりの一因になっておるというような点も指摘されております。それから、また先ほど申しました臨時行政調査会の首都行政の改革に関する意見でも、その点を指摘されており…
第46回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（佐久間彊君） その点は御指摘のとおりでございまして、今回御審議をお願いしておりますものは、主としてそういう点で特別区の責任を明確にする、しかも、できるだけ特別区に責任を持たせるという方向で考えておるわけでございます。
第46回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（佐久間彊君） ただいまおあげになりました四つの首都制度に関する答申あるいは意見でございますが、その中で、なぜ地方制度調査会の答申をとったかと、こういうお尋ねでございますが、都政調査会は東京都知事の諮問機関でございまするし、それから特別区議会の区政調査特別委員会は、これは特別区区議会の関係の機関でございまするので、まあ政府といたしましては、政府の諮問機関である地方制度調査会の答申を尊重をして立案をいたしたわけでございます。なお…
第46回 参議院 地方行政委員会 第35号
○政府委員（佐久間彊君） 別にそういうような偏見を持ってやったわけではございません。それで、都政調査会の審議と、地方制度調査会の審議は、ほぼ時期が並行いたしておりましたので、地方制度調査会の審議の過程におきましても、都政調査会の審議の状況には十分関心を払われまして、答申の時期もたしか都政調査会の答申が先に出まして、それも参考に検討いたしました上で、地方制度調査会の答申を出されておるわけでございます。したがいまして、内容の中で、たとえばい…