佐久間彊
会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,780 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1964/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会55 件・55%
- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○佐久間政府委員 法律的に申しますと条例で特にきめた場合は可能でございますが、ただいまおあげになりましたような例につきましては条例で定めることが必ずしも適当と考えられないのでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○佐久間政府委員 職員組合の組織率でございますが、昭和三十八年四月一日現在の調査によりますと、都道府県におきましては一〇〇％、市におきましては九七％、町村におきましては五七％でございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○佐久間政府委員 組合を結成させるかどうかにつきましては、ただいま大臣のお話のとおりに、当該職員の自主的な判断にゆだねるべきものであり、なおそれにつきまして不当に組合をつくらせないというようなことがございますれば、公務員法の趣旨に従いまして、自治省といたしまして指導をいたすわけでございます。組合をつくらせないということ、そのことについての直接の救済措置ということはございませんけれどもそれによって職員が不利益な取り扱いを受けるということに…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○佐久間政府委員 不当労働行為に相当する行為はしてはならないという禁止規定がございまするので、そのようなことのないいことを期待をいたしておるわけでございます。そのような事実がありました場合に法的に何か救済手段があるかということになりますれば、先ほど申し上げましたように、直接の救済手段というものはございません。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○佐久間政府委員 国家公務員の場合におきましては人事院が当たっておるわけでござますが、それに相当いたしますのが御承知のように人事委員会でございますので、人事委員会を置いておりますところは、人事委員会がその職権を行使しておるわけでございます。ただ人事委員会を置いておりませんところにつきましては、先ほど申し上げましたように、市町村長がかわって行なうということになっておるわけでございます。市町村長につきましては、職員の任命権者という立場と、国…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○佐久間政府委員 先ほど来申し上げておりますように、公平委員会につきましては、受け身と申しますか、勤務条件の措置の要求とか、不利益処分の審査というものが出ました場合に、それに応じて権限を行使する、こういうことになっておるわけでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○佐久間政府委員 職員団体としてはございません。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○佐久間政府委員 予算なり事務職員の数につきましては、自治省として格別調査をいたしたものはございません。しかし、その公平委員会の活動の状況につきましては、相当活動をいたしておるわけでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○佐久間政府委員 これは公平委員会に対し案件が出るか出ないかによりまして違うわけでございますので、全国一律に何件くらいあるということは申し上げかねます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○佐久間政府委員 部分的にはございますが、全国的なものはとっておりません。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○佐久間政府委員 三十六年度におきまして全国の公平委員会が扱いました総件数は調べてあります。そのほかの、部分的にと申しましたのは、個々の問題が起こりましたものにつきまして私どもが報告を受けているものでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○佐久間政府委員 ただいま手元にございませんので、後刻提出させていただきたいと思います。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○佐久間政府委員 ございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○佐久間政府委員 正確な資料は持っておりません。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○佐久間政府委員 公平委員会につきましては、数年前まで置かない市町村が若干ございましたので、とにかく市町村は全部設置をさせるということを指導いたしまして、その結果全部指導どおり置くことになったわけでございます。なお、専任職員の点につきましては、案件がございます場合と、ありません場合と区々でございますので、一律に専任職員を置けという指導はいたしておりません。しかし、相当規模の市などにつきましては、できるだけ置くことが望ましいという考えを符…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○佐久間政府委員 府県、市につきましては、大臣がお答えになりましたように、本庁の課長補佐以上と考えております。町村につきましては、規模、組織がまちまちでございますので、それらに応じましてなお検討をしてみたいと思っております。 それから、先ほどお尋ねいただきましたことで取り調べたものを申し上げます。 三十六年中に公平委員会におきまして処理することになりました件数の延べ人員でございますが、勤務条件の措置要求が二万六千百二十六人、不服申し立て…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○佐久間政府委員 市におきまして、ただいまお話のように部までの組織を持っておりますものと、課だけの組織とございまするが、私どもは、中都市以上くらいの都市におきましては、やはり本庁におきましては課長補佐以上というふうに考えていいんじゃなかろうか、それ以下の市につきましては課長以上というくらいに考えていいんじゃなかろうか、いずれにいたしましても、これはなおよく検討はいたしたいと思っております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○佐久間政府委員 町村につきましてはやはり課長以上は考えていくべきじゃなかろうかと、ただいまのところ考えております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○佐久間政府委員 改正案によりまする職員団体は職員の組織する単位職員団体及びその連合体でございまするから、おあげになりましたように地公法上の職員団体と地公労法上の労働組合とでつくりしました連合組織は公務員法上の職長団体ではございません。登録もできません。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号
○佐久間政府委員 改正案についてのことでございます。