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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
3,780
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1964/06/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会55 件・55%
  • 災害対策特別委員会37 件・37%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,780 20 を表示
自治省行政局長1964/06/02

46参議院 地方行政委員会 第36号

○政府委員(佐久間彊君) 十一号の「産業の振興助成に関する事務」でございますが、これは区の公共事務といたしまして、現在でも事実上はやっておったことでございまするが、今回これを法律の上にも明確にいたしまして、区におきましてもこの種の事務を行なうことができるのだというたてまえから明らかにいたしたわけでございます。 それから競馬につきましては、これは現行法では、地方自治法の二百八十一条には書いてございませんけれども、現在でも区が競馬を行なう権…

自治省行政局長1964/06/02

46参議院 地方行政委員会 第36号

○政府委員(佐久間彊君) 都と特別区の間におきましては、先ほど先生も御指摘になっておりましたように、一体的に関連をとりながら処理をしていかなければならない種類のものが非常に多いわけでございます。そこで、その事務を細部にわたりまして、都と特別区と書き分けますることは、法律技術的に申しましても非常に煩瑣になりまするので、その方法を避けまして、区に移譲される事項を書きまして、その中で、いまのような趣旨から範囲をさらに都と区との間でふるい分けを…

自治省行政局長1964/06/02

46参議院 地方行政委員会 第36号

○政府委員(佐久間彊君) 今回の事務移譲にあたりましての基本的な考え方といたしましては、なるべく一般の市に近づけるという考え方でいたしたわけでございます。ただいま御指摘になりました部分につきまして、「主として当該特別区の住民の使用する」という字句を取りましたのも、現在よりも特別区の権能を一般の市並みに近づけようという配慮がありますことは御指摘のとおりでございます。具体的に申しますと、たとえば公園につきまして「主として当該特別区の住民の使…

自治省行政局長1964/06/02

46参議院 地方行政委員会 第36号

○政府委員(佐久間彊君) 御質問の御趣旨が必ずしも正確に承知できませんでしたので、もしまた不十分でございましたら御質問をいただきたいと思いますが、今回の移譲されます事務の関係をいたしております都の部局の範囲でございますが、民生局、衛生局、首都整備局、建設局というようなところが主として関係を持つわけでございます。

自治省行政局長1964/06/02

46参議院 地方行政委員会 第36号

○政府委員(佐久間彊君) そのとおりでございまして、公園につきましては、現在都が管理をいたしておりまして、中小公園につきましても区が管理できますものは区に管理させるようにいたしたいという気持ちでございます。

自治省行政局長1964/06/02

46参議院 地方行政委員会 第36号

○政府委員(佐久間彊君) 福祉に関する事務所につきましては、現在都立の福祉事務所でございましたものが、この結果区立の福祉事務所となりまして、その事務所で処理いたしております事務も区の事務になるわけでございます。もちろん現在機関委任事務として都の処理しておりますものが——これは性格はやはり機関委任事務としての性格を持つわけでございます。

自治省行政局長1964/06/02

46参議院 地方行政委員会 第36号

○政府委員(佐久間彊君) これは都が管理をいたしておりましたものが区に移管になりましても、それによって福祉事務所の数をふやすとかふやさぬとかいうことは、別個の問題と考えております。

自治省行政局長1964/06/02

46参議院 地方行政委員会 第36号

○政府委員(佐久間彊君) それはこの法律の運用にあたりましての都の方針の問題になろうと思うのでございまして、私ども、ただいまのところ都のほうから聞いております段階では、さしあたり現在都でいたしております福祉事務所をそのまま区立の福祉事務所に移譲をする、こういうような方針のように伺っております。

自治省行政局長1964/06/02

46参議院 地方行政委員会 第36号

○政府委員(佐久間彊君) それはそのとおりでございます。

自治省行政局長1964/06/02

46参議院 地方行政委員会 第36号

○政府委員(佐久間彊君) 現在、当然都の職員でございますが、福祉事務所が区に移管になりましても、福祉事務所の職員につきましては、都の職員としての身分を保有をさせていくと、そういう考え方をいたしております。それから所員の定数につきましては、条例で定めることになっておりまして、その基準が社会福祉事業法に規定をされておるわけでございまするから、現在も、この法律の基準に従って定められておると思うわけでございまするので、区に移管になりましても、そ…

自治省行政局長1964/06/02

46参議院 地方行政委員会 第36号

○政府委員(佐久間彊君) 御質問の意味が、よくわかりかねたのでございますが、御指摘のように、所員の定数は条例で定めますけれども、その基準は法律にきめてございます。「市の設置する事務所にあっては、被保護世帯の数が二百四十以下であるときは、現業を行なう所員の数を三とし、被保護世帯数が八十を増すごとに、これに一を加えた数」というような基準が示されております。そこで、現状におきましても、その基準で都がやっておることと思いまするが、お尋ねの点は、…

自治省行政局長1964/06/02

46参議院 地方行政委員会 第36号

○政府委員(佐久間彊君) 社会福祉主事は、区に移管になりましても、引き続き都の職員として置くわけでございまするから、任命権は都にあるわけでございます。そこで、現在ございます都の配属職員の任命の方式に従って任命がなされていくというふうになるわけでございます。それから職務上の指揮監督につきましては、区立の福祉事務所になるわけでございまするから、現在都知事の行なっておりますのを区長が行なうということになるわけでございます。

自治省行政局長1964/06/02

46参議院 地方行政委員会 第36号

○政府委員(佐久間彊君) そのほかの職員につきましても、原則的には都の職員の身分を持つわけでございまするから、任命権は都知事にあるわけでございます。個々の特別な何か他の法令に規定がございますれば、その規定の関係につきましては、よく検討をしてみたいと思います。

自治省行政局長1964/06/02

46参議院 地方行政委員会 第36号

○政府委員(佐久間彊君) 再開の資格を持ちました専門の職員につきまして、一般の職員にかってに区長が職場がえするというようなことが行なわれるようになっては困るという御趣旨かと思います。その御趣旨につきましては私どもも同感でございます。今回都から区に事務が移譲になりましても、そのことのために、従来と違いまして、そういう専門の資格を持った職員の扱い方が異なってくるということは、私どもは毛頭予想をいたしていないわけでございます。いずれにいたしま…

自治省行政局長1964/06/02

46参議院 地方行政委員会 第36号

○政府委員(佐久間彊君) そのとおりでございます。

自治省行政局長1964/06/02

46参議院 地方行政委員会 第36号

○政府委員(佐久間彊君) ちょっと取り調べまして、後刻お答えをさせていただきます。

自治省行政局長1964/06/02

46参議院 地方行政委員会 第36号

○政府委員(佐久間彊君) 「児童福祉施設」と書いてございますのは、御指摘のように、児童福祉法でいうておるものでございます。「その他社会福祉に関する事務」と申しますのは、法律で明確に書いてございませんものでございましても、事実上、地方公共団体が行なっておるものでございまして、たとえて申しますと、生業資金の貸し付けとかミシンの貸し付けというような事務もその例に考えておるわけでございます。

自治省行政局長1964/06/02

46参議院 地方行政委員会 第36号

○政府委員(佐久間彊君) ここでは、施設の設置管理は区の事務として区長の権限ということを明らかにいたしたわけでございますが、この児童福祉施設に収容する児童福祉の処分等の問題でございますが、これは機関委任事務になっておりまするので、その点は、区の事務とは別個に、現在都知事の持っております権限をどの程度区長に委任をするかという問題になるわけでございます。この点につきましては、考え方といたしましては、施設の設置管理が区に移譲になるわけでござい…

自治省行政局長1964/06/02

46参議院 地方行政委員会 第36号

○政府委員(佐久間彊君) ここに例挙してございまするのは、区の団体事務でございます。そこで、施設に収容いたしますための児童に対する行為処分につきましては、これは法律によりますと機関委任事務ということになっておりまするので、ここの例挙されておりまするところには含まれないわけでございまして、別に都知事の権限を区長に委任して行なわせることができるというところがございまするから、その委任の問題として考えていこうと、こういうことでございます。

自治省行政局長1964/06/02

46参議院 地方行政委員会 第36号

○政府委員(佐久間彊君) 二十一号はやはりこれは団体の事務でございます。