佐久間彊
会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,780 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1966/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会55 件・55%
- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（佐久間彊君） 現在市町村を対象といたしました共済組合としては、お話のございましたように指定都市については各指定都市がそれぞれ指定都市共済組合をつくっております。それからそのほかの市町村につきましては、府県単位で市町村職員共済組合をつくっております。ただ従来の沿革もございまして、大体中都市くらいの都市が多うございますが、それらの中では、その市町村職員共済組合に入らないで、自分の都市あるいは類似の都市で連合して共済組合をつくると…
第51回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（佐久間彊君） むずかしい問題でございまするので、いますぐ結論出さずに、ひとつ研究さしていただきたい、かような次第でございます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第23号
○政府委員（佐久間彊君） この案につきましては、政府部内におきましては、大蔵省その他の関係省とも了解を得ております。
第51回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（佐久間彊君） 御説のように、地方公務員共済組合におきまする短期経理の収支の状況につきましてば、相当心配される現象が出てきておるのでございます。特にただいま御指摘のございましたように、市町村職員共済組合の中には財源率が千分の百をこえるものも幾つか出てまいっておる状況でございます。で、これにつきましては、原則はむろん折半負担でございまするから、財源率が幾ら高くなりましても、それでまかなっていけばいいという制度のたてまえにはなって…
第51回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（佐久間彊君） 当委員会におかれまして、昨年改正法案御審議の際に、短期給付についても国庫負担を導入をすべきであるという趣旨の附帯決議をちょうだいいたしております。この問題はひとり地方公務員共済組合だけではなくて、国家公務員共済組合等、他の年金制度とも関連のある問題でございまするので、政府全体として、この点については検討をいたしてまいったのでございますが、よく先生も御承知のように、なかなかこれ、根本の現行制度のたてまえに触れる大…
第51回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（佐久間彊君） 私どもとしては、先ほども申し上げましたように、全般的な根本的な解決策と、それから当面の、特に市町村共済を対象にいたしました解決策と、両様に分けまして考えておる次第でございます。前者のほうにつきましては、お話のございましたように、健保法改正の際に、いろいろ国会で御論議がありましたところでございまするが、その結果、臨時医療保険審議会を設けて、ここで抜本的な対策を検討していただこうということで、その措置法を御提案いた…
第51回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（佐久間彊君） 実は一番当面対策を考えなければならぬと考えられます市町村共済の対案につきまして、自治省が一つの試案を持ったということを先ほど申し上げましたが、その考え方を申し上げたいと思いますが、その考え方といたしましては、先生も御指摘になりましたように、政管健保における財源率の最高限度というものを一つのめどにいたして考えたのでございます。政管健保における千分の六十五を、ただいまお話のありましたような、いろいろなたてまえの違い…
第51回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（佐久間彊君） まあ一つの御意見かと思いますけれども、ただ筋道から考えてみますというと、公務傷病による医療給付は、これはあくまでも地方公共団体が、使用者としての責任の立場で全額負担をするというたてまえを貫くべきものだと考えております。したがいまして、実情におきましては、あるいは先生のおっしゃいますように、本来公務災害になるべきものであるけれども、公務災害の取り扱いをしないで、普通の共済の短期給付を受けている、こういう場合がある…
第51回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（佐久間彊君） ただいまお話の点は、この共済組合法成立の際の御審議の過程におきましても、山本先生から種々御指摘をいただいた点でございますが、まあその間にいろいろいま御指摘になりました問題が、全然検討の余地なしとは私どもも考えておりませんけれども、現在のところ、やはり法律制定当初の折半負担の考え方でまいりたいと、かような考え方をとっておるわけでございます。 まあ都市健保からこの共済組合に移行をするように、これは私どもはそういうこ…
第51回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（佐久間彊君） この問題につきましては、附帯決議の次第もございまするし、私どもといたしましては、いろいろと検討をいたした次第でございます。で、当初附帯決議のように、相互に通算をするという、いわゆる完全通算と申しますか、そういうことも検討をいたしたのでございますが、いういたしますというと、現行の共済組合制度のたてまえに相当大きな影響を及ぼすということになるわけでございまして、これはまあ関係者ともいろいろ折衝いたしましたけれども、…
第51回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（佐久間彊君） この点は地方公務員共済組合だけの問題でございまん。御承知のように、他の共済組合全体に通ずる大きな問題でございますが、共済組合の給付が厚生年金による給付よりも内容が相当よくなっておることは御承知のとおりでございますし、その対象となる組合員なり、あるいは使用者になる国なり地方公共団体なり、それぞれの事情も総合的に考えました結果、共済組合員につきましては従来どおりに据え置くというような結論になったものと承知をいたして…
第51回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（佐久間彊君） 他の共済組合全体を通ずる問題でございます。そういうことで、全体を通じた問題として政府部内で検討されました結果、二〇％ということにはならなかった次第でございます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（佐久間彊君） まあこの二〇％の根拠につきましては、先ほどいろいろ先生が農林、文部両省の関係官にお聞きになっておられましたところがら、私も拝聴いたしておりまして、なかなかこういう簡単に結論を出しにくい問題であるように印象を受けたわけでございますが、一応私ども伺っておりまする政府部内の考え方といたしましては、厚生年金につきましては一万円年金の水準、その共済組合の給付からいたしますと、大体六〇％から七〇％ぐらいになる。むろん先生の…
第51回 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（佐久間彊君） 御指摘になりました点につきましては、従来運用上相当な配慮をいたしてまいったわけでございますが、昨年国共法の改正もございましたし、なおあらためて検討する必要もあろうかと思っております。 で、御承知のように、何ぶんにも臨時職員の雇用の実態が非常にまちまちでつかみにくい点がございますので、立案当時におきましても、その点一応の見当をつけましていたしたわけでございますが、御指摘もございましたので、なお実情をさらに調査をい…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○佐久間政府委員 手数料につきましては、この条文に書いてございますように、特定の者のためにする事務につきまして徴収することができるということになっておりますので、特定の個人の要求に基づきまして、主としてその者の利益のために行なう事務については手数料を徴収することができる、かような解釈で指導をいたしております。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○佐久間政府委員 この銃刀法の関係は機関委任事務ということになろうかと存じます。したがいまして、二百二十七条の関係では第二項の場合でありまして、第二項で、「他の法律に定める場合のほか、」その「他の法律」が銃刀法に当たるものと存じます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○佐久間政府委員 条例を要するかどうかという点につきましては、なお私もよく検討をしてみたいと存じます。御指摘のように二百二十七条の第二項の規定によりますと、これを受けまして二百二十八条におきまして「法律又はこれに基づく政令に定めるものを除くほか、規則でこれを定めなければならない。」こう書いてございますので、その関係ではどっちでも規則でいいということになろうかと存じます。なお、いずれにいたしましても、この銃刀法が法律自体で「規則で定める。…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○佐久間政府委員 二百二十七条の第一項は団体事務についてのことでございますから、これは、団体が徴収するかどうかということにつきましては、二百二十八条で当然条例の根拠がなければならない。二百二十七条の第二項は、これは機関委任事務についてでございまして、この場合には他の法律で根拠があるか、あるいは政令の定めるところ——これはまあ地方公共団体手数料条例でございますが、そこに根拠がございますれば手数料を徴収することができる、そしてその額等につい…
第51回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（佐久間彊君） 地方公務員の共済組合法上の取り扱いでございますが、恩給法上官吏相当のものと認められます者、言いかえますと婦長以上の看護婦さんでございますが、これにつきましては公務員期間として他の公務員と同様に取り扱うことにいたしております。それから恩給法上は、雇い相当として扱われる普通の看護婦さんの期間でございますが、これは恩給のほうでは公務員期間に入れていないわけでございますが、地方公務員共済組合期間のほうでは、これを資格期…
第51回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（佐久間彊君） これは他の制度との均衡を考えたわけでございます。と申しますのは、恩給法上官吏期間として扱われておりますものにつきましては、他の制度におきましてもこれはまるまる見るということになるわけでありますが、雇い相当の場合におきましては、すでに前例のございまする、たとえば満州国に勤務した場合でございますとか、あるいは満鉄に勤務された方の場合でございますとか、いずれも雇い相当の分につきましては資格期間として取り扱っておるわけ…