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総務庁行政管理局長参議院衆議院
総発言数
443 件
直近の所属会派
—
直近の役職
総務庁行政管理局長
直近の発言日
1986/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会80 件・80%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 予算委員会第一分科会1 件・1%

※ 全 443 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

443 件中 20 件を表示
総務庁恩給局長1986/03/20

第104回 衆議院 内閣委員会 第4号

○佐々木政府委員 先ほど申しましたように、恩給の受給者も大変御高齢になっていらっしゃるわけであります。私どもとしてもそのあたりについては大変神経を使っているところでございます。 この受給権の存否につきまして、私どもの方では、毎年というよりも、全体で二百万いますものですから、大体百万ずつに分けまして受給権調査というのを行っております。この受給権調査の段階でもって戸籍謄本を一緒につけていただきまして御返戻を願う、その中で例えば死亡しておられ…

総務庁恩給局長1986/03/20

第104回 衆議院 内閣委員会 第4号

○佐々木政府委員 六十年三月末でもって七十・二歳というのが平均年齢であります。ただし、それからもう一年もたっておるわけでありますから大体七十一歳程度、こういうところであります。

総務庁恩給局長1986/03/20

第104回 衆議院 内閣委員会 第4号

○佐々木政府委員 それを通算いたしますと、毎年ということに広がってまいるわけであります。

総務庁恩給局長1986/03/20

第104回 衆議院 内閣委員会 第4号

○佐々木政府委員 おっしゃるとおり、ほかの年金で例えば年一遍というふうなことで調査をなさっているところがございます。そのあたりのことも含めまして、この受給権調査のあり方については私どもさらに一応考えなければならぬ問題であろうと思っております。そのあたりの検討の中で先生の御提案もあわせて考えさせていただきたいと思いますが、当面、ことしからやろうと思っておりますものは、今おっしゃった二年に一遍、その中間年において受給権のいわば実態調査を行う…

総務庁恩給局長1986/03/20

第104回 衆議院 内閣委員会 第4号

○佐々木政府委員 これも今確定的なことを申し上げられるわけでもないのですけれども、ただいまのところは、実は予算の段階でもって一応議論をして、大体この程度のめどということで考えておりますのは、八十五歳以上の方についてそういう往復はがきでもってその実態把握をいたしたい、こういうふうに思っているわけであります。

総務庁恩給局長1986/03/20

第104回 衆議院 内閣委員会 第4号

○佐々木政府委員 恩給の改定につきましては、年金価値の維持という観点から毎年改定をさせていただいておるわけであります。年金価値の維持ということは何であるかということになりますと、今まで各種の公的年金制度でもいろいろな工夫をいたしているわけであります。例えば厚生年金その他につきましては物価である、それから恩給についてはいわば公務員給与のベースアップ率である、こういうことでありますけれども、いわば物価が例えば六十年十二月までの物価によりまし…

総務庁恩給局長1986/03/20

第104回 衆議院 内閣委員会 第4号

○佐々木政府委員 老齢福祉年金の場合には、他のいわば公的年金制度を受けない方々、これに対して無拠出でもって老齢福祉年金が出されておるわけであります。したがいまして、恩給受給者の方々に一概にすべて老齢福祉年金を受けさせるというのは、これはまたいささか公平の観点から問題が出てくると思います。 ただ、例えば特に公務傷病の方は、大尉の階級以下の方々を条例といたしまして、公務傷病の方あるいは遺族の方々につきましては、いずれも老齢福祉年金を全額一応…

総務庁恩給局長1986/03/20

第104回 衆議院 内閣委員会 第4号

○佐々木政府委員 「理蕃」というのは蛮地を治めるということであります。主として台湾の方々に対してそれは考えておるわけであります。

総務庁恩給局長1986/03/20

第104回 衆議院 内閣委員会 第4号

○佐々木政府委員 最低保障の制度が設けられております恩給は、普通恩給とそれから扶助料関係の二つでございます。 それぞれについて申し上げますと、今回、御承知のように最低保障額のそれぞれ五・三%アップをいたしますことを提案を申し上げているわけでありまして、その改善後の額によって申し上げますと、普通恩給の場合の対象人員、トータルで九十三万一千人でございます。 その金額について申し上げますと、長期在職者で六十五歳以上の方は八十七万九千三百円、そ…

総務庁恩給局長1986/03/20

第104回 衆議院 内閣委員会 第4号

○佐々木政府委員 一つには、先生の御質問の御趣旨が何を指標としてベースアップをしているのかということになりますと、これは御承知のように他の年金は一応物価をめどにしておるわけであります。恩給の場合には公務員給与の改善率をもって毎年の改善をいたしておるわけであります。なお、そのほかに、他の公的年金とのバランスといったことも私どもの考慮の対象になっておるわけであります。

総務庁恩給局長1986/03/06

第104回 衆議院 内閣委員会 第3号

○佐々木政府委員 大臣からお話し申しましたように、国会の附帯決議につきましては私ども最大限これを尊重すべく努力を続けておるわけでございます。 昨年、六十年四月の当内閣委員会における附帯決議は七項目ございましたけれども、この七項目につきまして若干個別に御説明を申し上げたいと存じます。 三つが今の恩給の水準を改善するという事項でございます。 第一に、「恩給の実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種…

総務庁恩給局長1986/03/06

第104回 衆議院 内閣委員会 第3号

○佐々木政府委員 第一点の恩給制度の再検討の問題につきましては、昨年共済年金の改正が行われた段階でもって、衆議院大蔵委員会あるいは地方行政委員会においても、恩給制度のいわば公的年金制度整備との関連におけるところの再検討ということにつきましての附帯決議が一応出されておるところであります。 私どもとしまして、この恩給制度につきまして種々そうしたような年金制度との関連における再検討を進めなければならぬな、このように考えておるわけでありますけれ…

総務庁恩給局長1986/03/06

第104回 衆議院 内閣委員会 第3号

○佐々木政府委員 お答え申し上げます。 昭和六十一年度の年金恩給受給者の総数は二百十六万六千人でございます。総額は一兆六千八百十三億円でございます。 これを種類別に申しますと、まず普通恩給、これが受給者の五〇%を占めますけれども、百八万三千人、それからその金額は五千五百十一億円、金額の割合は三三%であります。それから傷病恩給につきましては、受給者数十一万三千人、それから金額におきましては千八百五十六億円。それから普通扶助料、これが人員が…

総務庁恩給局長1986/03/06

第104回 衆議院 内閣委員会 第3号

○佐々木政府委員 御指摘のとおり、前年度に比べまして恩給費は百九十六億円減っておるわけであります。その内訳を申しますと、まず増分は二つございまして、昭和六十年度における恩給改善措置の平年度化に伴う増、これが二百三十九億円、それから昭和六十一年度における恩給改善措置による増、これが四百二十九億円、本年度の増であります。両者合わせまして六百六十八億円の増を必要とするわけでありますけれども、一方で恩給受給者の減少、これが五万六千人ございまして…

総務庁恩給局長1986/03/06

第104回 衆議院 内閣委員会 第3号

○佐々木政府委員 おっしゃるとおり、過去五年間の恩給費の一般会計に占める割合は順次下がっております。昭和五十七年度が三・五%、それから五十八年度が三・四%、五十九年度も三・四%、六十年度が三・二%、それから来年、昭和六十一年度が三・一%ということで、残念ながら漸減をいたしておるわけであります。

総務庁恩給局長1986/03/06

第104回 衆議院 内閣委員会 第3号

○佐々木政府委員 六十一年度の五万六千人について申し上げますと、六十一年度は先ほど申しましたように二百十六万六千人の受給者があるという予想をいたしておりますけれども、前年度に比べましてこれは五万六千人の減であります。恩給種類別で一番減っておりますのは普通恩給でありまして、普通恩給が四万三千人の減、それからこのほかに大きいものとしまして、公務扶助料の二万五千人の減があるわけであります。この両者とも実は大変御高齢でございまして、年齢的な点か…

総務庁恩給局長1986/03/06

第104回 衆議院 内閣委員会 第3号

○佐々木政府委員 おっしゃるとおり、昨年は六十九・六歳という数字を申し上げました。これは五十九年三月末の平均年齢であります。六十年三月末から一年たった後の今の平均年齢、これは七十・二歳という平均年齢になっております。ただし、今申しますように六十年三月末の恩給統計による数字でありますので、それからもうほぼ一年たっておりますから、今や大体七十一歳程度にまでおなりになっているか、このように推察いたしております。 なお、その内訳は、人数は少のう…

総務庁恩給局長1986/03/06

第104回 衆議院 内閣委員会 第3号

○佐々木政府委員 厚生省の人口問題研究所作成の簡速静止人口表、これを用いて推計をいたしたものがございます。六十一年度の二百十六万人、これを一〇〇といたしまして、六十五年度、今から四年後には九一・一%、百九十七万人になる。それから七十年度、これから九年後ですね、十年後と見ていいかと思いますけれども、これで七六・九%、それから十四年後の七十五年には六〇・一%、大体このあたりまで順次下がっていく。その後やはり相当急速に減っていく、こんな状況に…

総務庁恩給局長1986/03/06

第104回 衆議院 内閣委員会 第3号

○佐々木政府委員 御指摘のとおり、昨年来、特に共済制度改革との関連で、恩給制度改正の議論が国会方面からもいろいろ寄せられたところであります。 私どもとしては、例えば厚生年金、それから恩給の後身の制度であります共済年金制度がいずれも物価スライドをとっておるというふうなことから考えまして、このあたりにつきましては十分な検討を要するものというふうに思っておるわけであります。私どもも、部内で種々研究会を開催いたしまして検討をいたしておりますので…

総務庁恩給局長1986/03/06

第104回 衆議院 内閣委員会 第3号

○佐々木政府委員 おっしゃるとおりであります。 私ども恩給制度の改革の大きな課題として今二つ考えておりまして、一つは先ほどのスライドの問題、これについての議論をしていく必要がある。もう一つはおっしゃるとおり多額所得者に対するいわば停止の問題がございます。 これにつきまして、厚生年金あるいは共済年金を通じまして、大変強烈な抑制措置を行ったわけであります。これはいわば年金一元化だから、例えば共済から厚生年金に移りましても、その間の所得に応じ…