佐々木憲昭
会議録に記録された「佐々木憲昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,177 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金20 件
- 通商・貿易6 件
- 農業2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会42 件・42%
- 財務金融委員会24 件・24%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会23 件・23%
- 地方創生に関する特別委員会11 件・11%
※ 全 7,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 予算委員会 第18号
○佐々木（憲）委員 この増税分が全部社会保障に回るなどと言いますけれども、それはでたらめですよ。昨年、私、五月に税・社会保障特別委員会で質問をいたしましたら、これは一旦は社会保障に回るように見えるんです。しかし、十三・五兆円のうち半分以上の七兆円がほかの財源に置きかわる。これは政府も認めました。しかも、自民、公明は、附則十八条を入れて、公共事業に使える道を開いたわけですね。 ですから、我々、こういう負担で取り上げられても、社会保障に還元…
第183回 衆議院 予算委員会 第18号
○佐々木（憲）委員 しっかりしっかりと言いますけれども、その保証がないんですよ。実際に、家計に還元されるという数字は政府は出しておりません。 夫婦高齢者世帯の場合はどうですか。このパネルは、総務省の家計調査からつくりました。 一番大きな特徴は、年金が年に二十三万五千円減っているということであります。これはもう本当に大変な事態で、その反面、税、社会保険料の負担が二十四万円から三十四万八千円に、約十一万ふえているわけであります。その上、この…
第183回 衆議院 予算委員会 第18号
○佐々木（憲）委員 低所得者、年金受給者に何か措置をとるといいますけれども、例えば、月五千円の給付というのを考えているようですね。それは、ごくごく一部なんですよ。これだけ大増税、大負担が押し寄せてくる中で、まあ本当にスズメの涙のようなもので、焼け石に水ですよ。そういうことで何かこの負担増を正当化するというのは、私はとても許せないと思います。 このままいきますと、年金や賃金は上がらないのに、負担がふえ、物価が上がる、こういうことにならざる…
第183回 衆議院 予算委員会 第18号
○佐々木（憲）委員 今のような抽象的な答弁ではね。 総需要をふやすと言いますけれども、総需要は抑制されてくるわけですよ、今の政府の統計を見ても、負担増を見ても。 賃金はインフレ率プラス生産性上昇だと言いますけれども、それは机上の空論ですよ。現実に賃金というのは、本当に上がるかどうか、それは労使間の関係でしょう。そういうことを無視して、物価を上げれば何かうまくいく、これはちょっと私は理解できません。 もう一つ、日銀についでにお伺いしますけ…
第183回 衆議院 予算委員会 第18号
○佐々木（憲）委員 私は、家計の収入がどう変化するか、その事実関係をただしたわけであります。そうしますと、この間、利子所得が減ったために大変な家計に対する打撃になっているということが明らかになったと思います。 もう一点、確認をしておきますけれども、お金が出回るという面、私は二つの面があると思います。一つは、日銀が金融機関に貨幣を供給する部分、これがマネタリーベースであります。もう一つは、金融機関全体が経済に貨幣を供給する部分、これはマネ…
第183回 衆議院 予算委員会 第18号
○佐々木（憲）委員 金融緩和をやっても、金融緩和でじゃぶじゃぶと日銀がお金を供給する、供給しても、銀行から先に流れないんですよ。つまり、この間、五年間で四七％お金をふやした。ところが、銀行から先に流れないのはなぜかというと、需要がないからです、資金需要がないから。麻生財務大臣も深くうなずいておられますけれども、これがやはり実態だと思うんですね。 したがって、私は、マネタリーベースでどんどんお金をふやしていくというやり方で果たして経済全体…
第183回 衆議院 予算委員会 第18号
○佐々木（憲）委員 需要がないところをどのようにふやしていくかというのが一番の鍵でありまして、その中心はやはり家計消費にあると私は思うんです。政府は、その家計消費を冷やしながら物価だけ上げる、こういう形になっているわけですね、政策が。これが問題だと思うんですね。 既に、生活の方で、所得はそんなに伸びていないのに、物価だけ上がっているんですよ。輸入価格がもう既に上がり始めております。ガソリン、灯油が上がっている。電気料金、輸入食料品なども…
第183回 衆議院 予算委員会 第18号
○佐々木（憲）委員 経済のベースがなかなかふえていかないんですよ、政府の政策では。 やはり今大事なことは、消費税増税を中止するとはっきりするということであります。社会保障を充実させて、大企業の内部留保を国民に還元させる、そういうところに大きく踏み出さなきゃならぬ。やはり家計を直接温める政策に根本的に転換しないと、このまま突き進んでいったら、これは、二重三重に、所得は減るわ、物価は上がるわ、税金が上がるわ、こんなことになっていくのではない…
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、誰に対して解禁するかという問題であります。 私どもは、選挙権と選挙の自由というのは、主権者である国民の基本的権利であり、本来、有権者個人に自由な選挙運動が保障されるべきだと考えております。したがって、有権者個人に対して、ウエブサイトや電子メールを選挙で利用できるようにすべきだというふうに思います。 この点でそれぞれの提案者に確認をしたいんですが、ネット選挙運動の主役は一体誰…
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○佐々木（憲）委員 大変重要な、基本的なことでありますが、その点については我々も同じ考えでございます。 そこで、具体的な法案の内容ですけれども、自、公、維新の案は、趣旨説明の中で、「候補者、政党等以外の者、すなわち第三者のウエブサイト等による選挙運動も解禁する」、こういうふうになっております。第三者の中には企業、団体を含むのかどうか。 それから、民主、みんな案は、提案理由説明の中で、「電子メールを利用する方法も含めて、一般有権者、政党、…
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○佐々木（憲）委員 両案ともこの解禁の対象として、企業、団体も含む、こういうことなんですね。そうしますと、主役以外のものが入ってくるということになるわけですよ。これは非常に問題があると私は思います。 具体的にもうちょっと聞きますけれども、先ほど、無秩序に、例えば選挙運動のためのメールを送ることは問題がある、そういうふうにお答えになった方がいます。これは当たり前のことでありますが、もうちょっと具体的に言うと、こういうことはどうなんでしょう…
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○佐々木（憲）委員 つまり可能となるということですね。 そうすると、そういう商品案内のメールが定期的に来ている、また来たなということで、最後まで読まないで拒否はしなかった。そうすると、次は選挙運動用のメールが来たと。私は来てもいいとは返事をしなかったのに何で来たのかな、こういうことにならざるを得ない。 したがって、企業が大量の顧客名簿を持っている、それを利用できる、つまり、第三者の中にそれが入ってくるということになりますと、そういう事態…
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○佐々木（憲）委員 今、判例を言われましたけれども、現行公選法上は、法律で定められた手段だけで選挙運動を認めているわけです。街頭宣伝とか演説会、ビラ、この場合はこうできますよ、それ以外の選挙運動は実質的に制限、規制する、こういう仕組みになっていますね。現行法の体系のもとでは、企業の選挙運動を禁止とは書かれていなくても、実質的に選挙運動のツールを持っていない。したがって、選挙運動はできないわけであります。 したがって、今回、解禁というふう…
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○佐々木（憲）委員 名簿の問題でいいますと、例えば、名簿業者というものがありますよね。大変大量のメールアドレスを持っている。そこから名簿を買い取って、それを選挙運動のために使う、こういうことは可能になるんでしょうか、禁止なんでしょうか。それぞれお答えいただきたい。
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○佐々木（憲）委員 私は、主役以外の企業、団体が選挙運動に入り込んで、それを自由にやれるようにするということには反対でございます。それは、やはり主権者個人が主役であって、憲法に保障された基本的人権の一つであるというふうに考えております。 もう時間がなくなりました。それで、一点だけ確認をいたします。 有料ネット広告について、民主、みんなの案は選挙運動用の有料ネット広告を候補者、政党に解禁すると提案していたんですが、法案では、選挙運動用は禁…
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○佐々木（憲）委員 では、自公案はどういう違いがあるんですか。
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○佐々木（憲）委員 終わります。ありがとうございました。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 先ほど黒田総裁は、報告の中で、「デフレ脱却に向け、やれることは何でもやる」、こういうふうにおっしゃいました。 まず、デフレの定義でありますが、日銀政府は、持続的な物価下落と定義をしております。問題は、なぜ連続して物価が下がるのか。その理由をどのように捉えておられますか。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○佐々木（憲）委員 先日、私、本会議でこの点をただしますと、政府の答弁は、「我が国経済は、長期にわたり、需要が弱い中で、企業などによる、日本経済の将来に対する成長期待の低下やデフレ予想の固定化もあって、デフレが継続してきた」、そういうふうに答えております。 この答弁にもありますが、デフレの最大の原因は、基本的には、供給に比べて需要の方が弱い、需給バランスが崩れるということだと思うんですが。どちらかというと、実体経済の不況の面が進行して、…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○佐々木（憲）委員 いろいろなものが絡まったということなんですけれども、やはりベースにあるのは内需の中の家計だと私は思うんですね。 例えば雇用者所得、賃金ですけれども、この十年間で約二十二兆円減少しております。 これはなぜかということですけれども、例えば、労働法制の規制緩和をやりました、非正規雇用がふえた、低賃金労働者が非常に数が多くなった、全体として雇用が不安定になった、そういうことが一つあったと思いますね。それから、この間、海外、特…