佐々木憲昭
会議録に記録された「佐々木憲昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,177 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金20 件
- 通商・貿易6 件
- 農業2 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会42 件・42%
- 財務金融委員会24 件・24%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会23 件・23%
- 地方創生に関する特別委員会11 件・11%
※ 全 7,177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○佐々木（憲）分科員 簡単に言いますと、預金口座に十円ぐらいしかお金がないときに児童手当がぼんと入った、それを滞納処分だと言ってごっそり差し押さえてしまうのはやってはなりませんよというのが、総務大臣のお答えであり、また財務大臣のお答えでもあったということであります。 つまり、今回の判決もそういう点では大変重要でございまして、本件差し押さえ処分を取り消さなければ、児童を養育する家庭の生活の安定、児童の健全育成及び資質の向上に資することを目…
第183回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○佐々木（憲）分科員 国税法も地方税法も、徴収の原理は同じでございます。徴収の主体が自治体なのか、それとも国であるか、こういう違いがあるだけなんですね。 したがって、原理原則は同じなのでありまして、預金口座の中に、例えば百万円ある、そこに三十万円振り込まれる、全体として百三十万円になった、そこを押さえるということについては、今回の判決でもそれは否定していないんです。問題は、今回の事案というのは、ほとんどお金がないところに三十万円入った、…
第183回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○佐々木（憲）分科員 これは、総務大臣としては、自治体の側の肩を持ったと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、国の大臣として、与謝野大臣とまた違う見解をお持ちなんでしょうか。原理原則を私は確認したんですけれども、そこは違う、そういうことなんでしょうか。
第183回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○佐々木（憲）分科員 これは、あちこちの県税当局、地方税の当局のやり方は、地域によってまた随分違うんですね。 私、びっくりしましたのは、千葉県の長生村というところがあります、ここでは、老齢年金の入金直後に差し押さえを二回実施されて滞納者が餓死したという事件があります。それから、大分県宇佐市では、子ども手当の入金日に一斉に差し押さえを実施しているわけですよ、どんと。大阪市では、国民健康保険の滞納相談に行ったら、特別児童扶養手当でも入金され…
第183回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○佐々木（憲）分科員 最後にそういうふうに決意をお聞かせいただきました。 やはり、差し押さえによって相手が餓死するというような、そんなことはこの日本であってはならない。私は、本当にその事案を聞いてびっくりしました。年金しか生活の糧のないお年寄りに、それを差し押さえて、食べることもできず、電気も切られ、そんな状況に追い込んでいくようなやり方は絶対に許してはならないというふうに思うわけです。そういう意味で、きょうは基本原理をお聞きさせていた…
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○佐々木（憲）分科員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 初めに、太田大臣に基本的な点を確認したいと思うんですが、鉄道会社というのは、日常の生活にとって非常に大切な、不可欠な交通サービスの提供者でございます。その意味で、公共性、公益性、安全性は最優先で守らなければならない社会的使命があると思いますが、その点を確認しておきたいと思います。
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○佐々木（憲）分科員 そこで、きょうは、リニア中央新幹線の問題についてお聞きしたいと思うんです。 二〇〇七年四月、ＪＲ東海は、リニア中央新幹線建設構想の推進を社内決定いたしました。このリニア新幹線構想をどう受けとめ、判断すべきかということで、それを検討する政府ベースの審議が、二〇一〇年三月から国土交通省交通政策審議会鉄道部会中央新幹線小委員会というところで開始をされたわけです。それで、一一年五月十二日にこの小委員会が最終答申を発表いたし…
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○佐々木（憲）分科員 今言われたように、リニア新幹線というのは、ＪＲ東海が建設主体となって建設費用の全額を負担する、その一方、国は建設の指示を出すというだけになっているわけですね。 しかし、この計画は、大動脈と今言われましたが、実質的に大規模な公共事業でございます。いわば国家的プロジェクトと言われるようなものですね。残念ながら、国会審議など公的関与が及ばない、そういう状況で、異例な形で進められてきているわけです。 私が非常に驚いたのは、…
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○佐々木（憲）分科員 そういうふうに言われても、この内容をどれだけ真剣に国として検討して進めているのか、これが問われるわけであります。 リニアが果たして必要なのかという議論もあります。ＪＲ東海は、当初、輸送力の限界を打破する、こういうことを掲げておりました。しかし、国交省審議会のヒアリングでは、このことについてＪＲ東海は触れておりません。輸送能力の限界というのであれば、最近の輸送実績はどうなっているか、これが重要だと思いますが、この点を…
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○佐々木（憲）分科員 今、右肩上がりとか言われましたが、実際の利用率を年間を通して見ると、最近数年間、約一〇％低下しているわけですね。ふだんは、座席の三五％から四五％が空席であります。年末年始あるいはお盆の時期の混雑率は一二〇％と言われていますけれども、これは自由席なんですよ。こういう混雑は年間十日間ぐらいでありまして、やはり、空席が三割、四割という状況を見て、何でこれが輸送能力の限界なのかというふうに思うわけでございます。 他方、老朽…
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○佐々木（憲）分科員 時間が余りないので。書いたものをどんどん読まれると質問時間がなくなるので、今大臣もおっしゃったように短くやってくださいね。 それで、今おっしゃった、地殻変動などが起こったようなときには何が起こるかわからないというのが、これから想定されるような地震なわけでございます。何か、安全だ、安全だということだけ今強調されましたけれども、新たな安全神話を振りまくようなことを国交省がやってはなりませんよ。 審議会の中で、バイパスが…
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○佐々木（憲）分科員 これは科学的にしっかりと調査もし、私が今述べたようなことは非常に多面的な心配なんですよ、住民の方々の。それに対して説明がほとんどないんです。ですから、やはり安心ができるのかどうかというのが、まだ理解されておりません。しかも、不安の方がだんだん大きくなってくるわけですよ。最近は、これから、南海、東南海、そういう地震が起きたらどうなるんだろうと。 地震というものの捉え方も、今までの考え方の地震ということだけで、果たして…
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○佐々木（憲）分科員 立て坑というお話がありましたけれども、これは実際にどうなるかわかりませんよ、こういう大変な震災が起きた場合に。 私は地元の声というのは非常に大事だと思っておりまして、パブリックコメントというのもやっておられますね。この答申に対するパブリックコメントでありますけれども、この中で、反対、中止、再検討、こういう意見が全回答の中で七三％に達しております。八百八十八の意見の中で、六百四十八であります。これは大変比率が高いんで…
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○佐々木（憲）分科員 東日本大震災を踏まえたら、住民の方々のリニア中央新幹線に対する不安がより広がったということであります。ですから、これはやはり重視して対応しなければならないと思うんです。住民の意見を最大限尊重するといいながら、手続だけをどんどん進めるというのでは、これは初めに建設ありきというような話になりますので、私は非常に大きな疑問を持っております。 最後に、地元負担についてお聞きしたいんです。 中間駅の建設に伴って、周辺整備のた…
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○佐々木（憲）分科員 今の答弁だと、自治体の負担により行われるのが適切であると。全然適切じゃないんですよ、そんなものは。 今、日本社会の中には、二年前の東日本大震災と福島原発事故を経て、大規模な公共事業、あるいは電力、エネルギー問題、こういうことについて、これまでのあり方を根本的に見直すべきだ、こういう声が広がっております。 きょう、今まで質疑をしてまいりましたが、私は、どうしてもこれが必要だということについては確認できませんでした。安…
第183回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○佐々木（憲）分科員 以上で終わります。
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 いよいよ大詰めということでございます。きょうは基礎的なことを確認しておきたいと思います。 ネット選挙運動を解禁するという場合、誰に対して解禁するか、これが重要であります。当然、国民に対して解禁するということだと思うんですね。 では、国民とは何か。憲法第十五条には、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」という規定がございます。この憲法十五条で言う参政権…
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 一九九三年四月二十一日の予算委員会における大出内閣法制局長官の答弁によりますと、憲法十五条で規定するところの国民は、自然人たる国民を指しており、いわゆる法人というものは含まれない、このように明確に答弁をされております。つまり、選挙権の行使は、一人一人の主権者である国民固有の権利であるということであります。 これはあらゆる選挙の基本原則でありまして、当然、ネット選挙運動でも踏まえなければならない原理だと思いますけれども…
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 その点が非常に大事なことだというふうに思うんですね。 企業というのは、主権者ではなく、選挙権も被選挙権も持っておりません。有権者ではないわけであります。営利を目的とする、そういう組織体ですね。その企業が組織力や資金力に物を言わせてネット選挙運動を仮に行った場合、選挙に大変大きな影響を与える。そういうことになりますと、国民の基本的権利を侵す、そういう懸念がございます。 したがって、我々は、あくまでも有権者個人に対してウ…
第183回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
○佐々木（憲）委員 私も、基本的には共通の認識を持っているところであります。 次に、周知徹底の問題であります。先ほども少し議論がありました。 先日の各党協議の中でも、ガイドラインをつくる、こういうことが議論になったわけです。これは、協議に参加している各党の意見、衆参の審議内容も踏まえて、より精緻なものにしていくべきだというふうに思っております。 問題は、内容を国民にどう周知徹底するかということであります。それがなければ意味がないわけであ…