佐々木宜彦
会議録に記録された「佐々木宜彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 415 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁原子力安全・保安院長
- 直近の発言日
- 2002/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会58 件・58%
- 予算委員会第七分科会11 件・11%
- 内閣委員会9 件・9%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会第三分科会8 件・8%
- 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 415 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○佐々木政府参考人 まず、先ほど御指摘になりました機械学会の維持規格でありますけれども、これは、二〇〇〇年版は当然機械学会が市販をしております。また、アメリカの機械学会も、検討中のものはまだ出ませんけれども、年次版のものは世界に市販をしている、こういう性格のものであるというのをまず事実として申し上げたいと思います。 それから、維持基準の関係でございますけれども、今後どうしていくのかということでございますが、私どもは、民間の規格である機械…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○佐々木政府参考人 評価の期間は、一律に決まるものではございません。これは、実際に構造物自身が持っている安全裕度がどの程度あるかによっても変わります。また、進展のスピードによって変わります。したがいまして、ある一定の安全水準に達するまでにあと三年とか、あるいは場合によっては五年とかということは、それは判定の方法によって出てくるわけでございまして、基本的に十年の評価をするとか五年の評価をするとかそういうことではなくて、それぞれの構造物の起…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○佐々木政府参考人 傷があった場合に、その傷が安全を損なうようなものであるかということをきちんと評価するという仕組みでありますから、傷があって、このこと自身が安全上問題ないということをきちんと説明するというのを、一つの判断基準に基づいてきちんと行ってまいります、こういう考え方であります。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○佐々木政府参考人 結論から申し上げますれば、今まさに途上でございます。 今先生御指摘のとおり、低炭素化いたしましたＳＵＳ３０４Ｌステンレス鋼、あるいは耐食性のすぐれたＳＵＳ３１６Ｌのステンレス鋼というものが採用されてきました。これらで応力腐食割れの発生がある程度抑制されてきたと考えておりましたが、昨年、福島第二原子力発電所の三号機のＳＵＳ３１６Ｌの炉心シュラウドにおいても応力腐食割れが発生したわけでございます。 現在、各炉のシュラウド…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○佐々木政府参考人 浜岡一号機につきましては、基本的に、今回いろいろな点検をしてきましたが、少しでもシュラウドに傷があるということ自身、炉の安全性に影響を与えるものではありません。今先生の御指摘で、浜岡の一号機については、今停止中でございますけれども、きちんと確認をさせていただきたいと思います。 二つ目は、現に廃棄物の倉庫に昔の、取りかえ前のシュラウドを切り刻んだものがあるじゃないかというお話ですが、基本的には、今私どもは、傷のあるシュ…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○佐々木政府参考人 原子力施設に関しましての申告につきましては、平成十二年、当時の資源エネルギー庁が受けました二件の申告の後、本年八月二十九日、これらの事案を公表するまで新たな申告はございませんでした。 その後、私どもは今七件の申告を受け付けております。新たに設置をいたしました外部有識者から成る申告調査委員会に、処理の方針、公表の方針を御審議いただきながら調査を進めております。これら現在調査中の七件につきましては、委員会の方針によりまし…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○佐々木政府参考人 法案におきましては、評価の具体的な方法については省令で定めることにしております。 ひび割れ等が検出された場合でございますけれども、省令では、まず検査の方法を定めなければいけないと考えております。まず、超音波あるいは放射線などを用いまして、構造物の表面あるいは内部にある傷の存否、その大きさ、深さを検出できる非破壊検査の方法を定める必要がございます。 この非破壊検査の結果、ひび割れ等が検出された場合に、その時点では法律に…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○佐々木政府参考人 今御指摘の維持基準につきましては、民間規格を活用しつつ策定したいと考えております。その際、当該民間規格が科学的、合理的で公正なものとして国民の皆様の信頼が得られることが必要でございます。 私ども、この民間規格を採用する際には、原子力の専門家や学識経験者の方々によりまして技術的な妥当性を評価していただき、その検討の結果をパブリックコメントに付すなどの十分な検討を行い、また原子力安全委員会においても議論をいただく予定にし…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○佐々木政府参考人 維持基準そのものは専門的な技術的事項が多く含まれておりますので、法令上の扱いでは、これを省令で定めることということに委任されているものでございます。 私どもは、この省令の策定作業に当たりまして、単に技術の専門家のみならず、いろいろなステークホルダーの方々にも御参画をいただき、いろいろな御議論を公開のもとでいろいろ実施し、そしてまた、原子力安全委員会にもお諮りをする等の、幾多のそうした議論の場のプロセスを経て策定作業を…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○佐々木政府参考人 亀裂の進展予測手法そのものは、今先生おっしゃったように、近年の破壊力学の発展の中で相当の知見が集積されてきていることも事実でございます。 日本の国内のみならず、海外でのいろいろな原子炉でのこうしたひび割れ等の実績のデータ、あるいは加速試験によります実験のデータの収集等でございますけれども、こうした手法を確立してまいりましたのは、やはり米国の機械学会が規格を定めてかなり先行してきております。この米国の機械学会の考え方と…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○佐々木政府参考人 独立行政法人原子力安全基盤機構は、原子力施設の検査を行うなどによりまして、原子力の安全の確保のための基盤の整備を図ることを目的としております。国の行う原子力安全規制の一端を担う組織として、公正中立な運営の確保が求められているところでございます。 このため、本法案におきましては、この機構が行う原子力安全規制業務に関して、電力会社を含む原子力事業を行う者などの被規制者の役員が、本機構の長ほか機構の役員を兼務することを禁止…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○佐々木政府参考人 こうした規定は、独立行政法人の役員の欠格事項としてこうした被規制者等の役員を規定するという書きぶりについては、規制業務に関係する他の独立行政法人に関する法律でも一般的な書き方でございます。 今申し上げましたように、この機構の公正性や中立性をより担保するという観点からは、被規制者の役員のみならず、その職員であっても、この機構の役員となることは望ましいものではないと考えております。この機構の役員の選任に当たりましては、当…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○佐々木政府参考人 私どもも、今先生の御指摘のような考え方には賛同しております。 原子力安全・保安院におきましては、現在既に、原子力発電所が立地する自治体からの職員の受け入れを行っているところでございます。これは、立地の自治体の職員を保安院に派遣して、原子力安全規制や防災対策についての実務経験を積ませて専門知識を習得させたいという御希望があることを踏まえて、そのお申し出により、私どもも受け入れをさせていただいているところでございます。 …
第155回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○佐々木政府参考人 まだ少なくて恐縮でございますけれども、自治体からの受け入れでは、石川県からの行政研修員、それから、福井県から安全審査官を、それぞれ自治体の御要望に応じまして、石川県の場合には原子力防災課の方へ、福井県の場合には原子力発電安全審査課の方へ受け入れております。 また、私どもも、自治体からの求めに応じまして実は人を出しておりまして、石川県には環境安全部の原子力安全対策室長として出しておりますし、青森県には商工観光労働部の資…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○佐々木政府参考人 私どもといたしましては、新聞記事の事実がどういうことであるか、一応御本人にもお聞きする必要があると考えましたけれども、全体的には、御本人の御記憶自身も不確かなものでございましたけれども、どなたと接触したかはお聞きしましたけれども、その方は既に亡くなられていらっしゃる方であることも確認をいたしました。 いずれにしても、新聞の記事に書かれているそのままの言い方をしたわけではないんですよというようなお話はお聞きしましたけれ…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○佐々木政府参考人 確かに、ほかにもありますということでございまして、いつごろであるかは自分自身ももう明らかではない、ただ、再循環系の配管の問題でありましたということでございました。 これはまた新聞の記事とは全く違いまして、傷というものを私どもの技術の顧問会にかけて、結果的にはこの傷自身について、何ら安全上の問題がないという結果になっているということでございました。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○佐々木政府参考人 現行の法令でございます電気事業法あるいは原子炉等規制法は、事業者あるいは設置者を規制しているということで、いろいろ、法の限度ぎりぎり、我々としても何ができるかを徹底的に追求させていただきましたが、今回の法案の改正におきましては、報告徴収という形で、実際に電気事業者などが保守等の工事を行ったとき、その点検保守に直接携わった者に対しても、必要があると認めるときには報告徴収を求めることができるという規定を入れさせていただく…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○佐々木政府参考人 財団法人発電設備技術検査協会の設立時の基本財産の寄附団体、出捐団体と言っておりますが、北海道電力株式会社など電力会社九社及び電源開発株式会社、それから重電機メーカー、日立等六社となっております。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○佐々木政府参考人 この基本財産寄附団体から本協会に出向している職員の数は、平成十四年の十一月一日現在で五十一名となっております。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○佐々木政府参考人 ＮＵＰＥＣの前身であります財団法人原子力工学試験センターが設立されましたのは昭和五十三年一月でございますが、この時点での基本財産の寄附団体は、電気事業連合会、社団法人日本電気工業会及び社団法人日本建設業団体連合会の三団体でございます。