佐々木宜彦
会議録に記録された「佐々木宜彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 415 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁原子力安全・保安院長
- 直近の発言日
- 2002/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会58 件・58%
- 予算委員会第七分科会11 件・11%
- 内閣委員会9 件・9%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会第三分科会8 件・8%
- 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 415 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○佐々木政府参考人 どのようなふぐあいを国に報告すべきであるという基準が必ずしも今まで、不明確な点があったことを認めざるを得ないと思っております。 私どもは、国への報告は、規制上の目的を明らかにして、いわゆる行政指導的な報告といったような体制を改めるべく検討しなければいけないと思っております。その点につきましては、少し詳細にいろいろ、技術的な立場、規制の目的、あるいはそのデータをどのように活用していくかといったことを総合的に考えまして、…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○佐々木政府参考人 確かに、今までは義務化されておりませんでした。私どもは、今まで、定期検査の実施の際に確認するものもございました、また、あるいは保安検査というような形で確認するものもございましたが、明確な定めはございませんでした。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○佐々木政府参考人 今後、国の定期検査及びいわゆる法定の自主検査でその記録をきちんと報告させることにいたします。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○佐々木政府参考人 定めなければいけませんのは、実際にどういう実施の体制でやっているか、検査の方法であるとか、あるいはどういう人がその保守とか検査に携わってやった人であるとか、全体的な組織のマネジメントとか、そうしたことを今回きちんと記録の保存をさせることによってこれを確認する、実際にきちんとその行為が行われたかについては記録からきちんと確認をする制度に変えていくということでございます。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○佐々木政府参考人 今回提案させていただいております法案では、いわゆる定期自主検査の実施の体制等につきましては、独立行政法人の検査官にやらせることとさせていただきたいと考えております。 したがいまして、今先生御指摘の、報告の事項が今までとどう変わるかということとは別にしまして、実際には、検査官がいわゆる任意に自主保安の体制がきちんとできているかということをきちんと記録を見るわけでございますから、従前よりもさらに深く踏み込んだ、実際にどう…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○佐々木政府参考人 今の御指摘の、報告ということと情報の公開ということをちょっと整理してお話ししたいと思うんです。 私どもが、国として事業者から、一定の行政行為をしたものは、すべて安全委員会等に報告をし、どういう判断をしましたと、これもすべて公開をされます。国が実際に行った定期検査の結果につきましても、安全委員会等へ報告をし、これも公開をします。独立行政法人が行った審査、そしてまた、その結果を国が評定したもの、こういうものもすべて基本的…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○佐々木政府参考人 昭和四十八年、関西電力の美浜発電所で発生をいたしました燃料体の損傷事故がございました。当時、電気事業法百六条の報告を怠っていることが判明をいたしまして、その後、こうしたことが二度とないようにということで検討がなされまして、五十二年の大臣通達になったものと理解しております。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○佐々木政府参考人 八八年の運転管理室の通達は、大臣通達における「軽微な故障」の解釈をより明確にするべきだという議論がございまして、安全に関係するトラブルについて確実に報告を受けるために発出されたものと理解をしております。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○佐々木政府参考人 まず、法律対象でございますけれども、一九六六年、昭和四十一年に我が国最初の原子力発電所が運転を開始しましてから、七七年、昭和五十二年までの間におきましては、一基当たりトラブルの報告件数の平均は、法律対象三・〇件でございました。 七七年から八八年までの間におきましては、一基当たりのトラブルの報告件数の平均は、法律対象で〇・九件、通達対象で〇・八件ということでございました。 八八年から二〇〇一年までの間におきます一基当た…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○佐々木政府参考人 通達の意図は、軽微なものについて、定義をより明らかにする、報告の対象を、安全上の必要性を判断してとるということで、結果的には、従前、通達によってとっておりましたもののうち、明確にした分、減った分は確かにあると思います。逆に、ふえた分もあったと思います。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○佐々木政府参考人 基本的には、軽微な故障というのは、運転上の、これを継続できるかどうか、また、安全上の問題が、おそれがどの程度のものかということで、軽微であるか、軽微でないかという判断をしております。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○佐々木政府参考人 情報の公開についての今後のやり方といたしまして、私どもが、国の規制に基づく報告、こうしたものは、もうすべて当然公開でございますけれども、それに達しない、いわゆる軽微なトラブルあるいは傷等のふぐあいがあったものにつきましても、基本的にはこれを公開していくという考え方で取り組んでいきます。 そのためには、事業者にただそれをやれと言うだけでは十分でないと考えておりますので、国が認可をしております保安規定を活用して、そうした…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○佐々木政府参考人 オーストラリアのインシデント報告制度でございますけれども、航空安全の改善に寄与することを目的として、航空業務従事者からのものも含めまして、広く航空安全に関する情報を収集してこれを共有する制度であるというふうに聞いております。
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○佐々木政府参考人 今、先生が御指摘の国際会議でありますが、本年四月に開催されましたＩＡＥＡの原子力安全条約の第二回会合のことをおっしゃっているかと思います。 その会合では、各国が安全規制の状況についてお互いにレビューをし合うというために集まって、いろいろな意見交換をする会議の場でございます。その会議には、六カ月前に、それぞれの国の現況について報告書を作成しまして、そして、国々の間で意見の交換をしてその会議に臨むことになっております。 …
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○佐々木政府参考人 ちょっと事実関係だけ申し上げさせていただきます。 特に青森、福島、新潟県の行政部局を通じまして知事にも上げていただきたいというようなことについては、それぞれ節々で今までやってまいりました。中間報告がまとまった段階もそうでございます。再発防止の委員会の報告書がまとまったときもそうでございます。また、法案ができた段階でもそうでございますが、たまたま、法案ができた段階でのそれぞれの地域への説明は、格納容器の説明と同じタイミ…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○佐々木政府参考人 私どもの自治体との関係での説明責任について、なお事実関係だけ報告させていただきたいと思います。 節々に指定職を派遣して説明をさせていただいていると申し上げましたが、先ほど三県を申し上げましたけれども、例えば福井・敦賀、あるいは静岡・浜岡といったようなところも行っております。そしてまた、全国の所在県の事務局の会合がございます。これには我々も、きちんと担当者、また場合によっては指定職も派遣をして、節々に説明をしております…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○佐々木政府参考人 先ほど、報告徴収について、国が報告徴収を求めることができるという規定の「できる」についてでございますけれども、法令上の用語になりますけれども、国の権利、そして被規制者の義務、これは、報告徴収については罰則の規定が伴っておりますので、この「できる」という書き方で相手に対して義務と罰則を定義している、こういうことでございます。 それからもう一つ、健全性の評価はだれがどういう手続を経てやるのかということであります。 まず、…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○佐々木政府参考人 経済産業省が入手した原子力発電所の安全に関する情報のうち、今先生がおっしゃったように、行政文書に当たるものの開示は、情報公開法に基づき、同法において不開示情報とされる情報を除き開示しなければならないことになっております。 原子力発電所の安全に関する情報のうち、情報公開法上不開示情報とされる情報としては、特定の個人の識別を可能とする情報、いわゆる企業秘密のような企業の権利利益に関する情報のほか、核物質防護の観点や核不拡…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○佐々木政府参考人 先ほど、非開示というのはごく限定されたものであると申し上げました。 私ども規制当局が一定の行政判断をするために事業者等から提出をさせた資料、判断に至った根拠の資料、こうしたものはすべて私どもの判断で、あるものは基本的に原子力安全委員会にも報告し、その時点でも公開されますし、私どもが取りまとめた報告書も、きちんとプレスへの対応も従来もしてきたところでございまして、規制の情報にかかわるものについては、情報公開の態様から考…
第155回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○佐々木政府参考人 今先生おっしゃいましたように、日本機械学会の最新版の二〇〇二年版につきましては、これはまだいわゆる最終版になっていないと聞いております。 ただ、この機械学会のこうした維持規格は、著作権法の保護の対象になっているものでございます。このため、規格を著作者の了解なしに複製することは法令上禁止されておるということでございまして、提出することができませんでした。 国会での御審議において必要であるということでありますれば、日本機…