住田正二
会議録に記録された「住田正二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,678 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省鉄道監督局長
- 直近の発言日
- 1972/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会48 件・48%
- 予算委員会13 件・13%
- 交通安全対策特別委員会12 件・12%
- 建設委員会11 件・11%
- 予算委員会第三分科会9 件・9%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 1,678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（住田正二君） 現在、航空定期三社から二三％の運賃の値上げ申請が出ております。 現在、値上げの理由あるいは資料についていろいろ検討中でございますので、その段階でどういうような認可をするか申し上げるわけにいかぬわけでございますけれども、基本的には、航空会社の運賃というのは、民間航空再開以来二十年たっておりますけれども、ほとんど大きな値上げはいたしていないわけでございます。大体、横ばいで来ておるわけであります。 その理由は、二つあ…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（住田正二君） 査定の方針になると思いますけれども、会社がもうかっているから値上げ幅が低くていい、あるいは赤字であるから当然値上げ幅が高くていいというような感じは持っておりません。 値上げの原因といたしましては、この燃料税と、それから昨年設定いたしました航行援助料というのがございますが、それが今回の値上げの動機になっておりますが、それがどういう形で吸収されるだろうかということが一つのポイントだろうと思います。まあ実際問題といた…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（住田正二君） 先ほど申し上げましたように、ローカル線につきましては、原則として独占されているわけでございます。将来は競争原理を導入するということを考えておりますけれども、現状におきましては、独占されているわけでございまして、したがって、ローカル線については、シェアとか、あるいは競争によって企業の経営というものが脅かされるということはないわけでございます。問題は、幹線の問題でございまして、幹線につきましては、先ほども申し上げま…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（住田正二君） 先ほど申し上げましたように、現状では変えるということは考えておりません。
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（住田正二君） 先ほど申し上げましたように、将来、旅客需要の流れに変化があった場合には、再検討する必要があるかと思いますけれども、単に飛行場の滑走路を長くしたとかということだけで、幹線の定義を変えていくということは考えておりません。
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（住田正二君） 一昨年の運輸政策懇談会の答申あるいは閣議了解によりますと、現在、幹線は日航と全日空の二社がやっておりますけれども、将来、東亜国内航空が会社が大きくなって、安全性について問題がないという場合には、幹線に東亜国内航空を入れるということがきめられております。したがって、将来は三社になる可能性もあるかと思います。ただ、先ほど来のお話でございますけれども、幹線空港にするかしないかということの実績といいますか、幹線空港であ…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（住田正二君） 沖繩を復帰後どうするかということは、現段階でまだきまっておりませんが、現在、日航が東京−沖繩、大阪−沖繩、福岡−沖繩の路線を運営いたしておりますので、おそらくは幹線空港としての取り扱いがなされることになろうかと考えます。したがって、その場合には、五つの幹線空港を結ぶ路線が幹線である。したがって、東京から鹿児島に行く路線、あるいは鹿児島から沖繩に行く路線というものは、ローカル線になるわけでございます。
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（住田正二君） 日航がやりますのは、福岡−沖繩だけでございます。
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（住田正二君） そのとおりでございます。
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（住田正二君） 東亜国内航空につきましては、昨年の「ばんだい」号の事件のあとに、経営面あるいは運航面、両面にわたりまして検査をいたしまして勧告を出しております。その中に、資本をさらに充実するようにということを言っております。それから、先ほど申し上げました日航、全日空の技術援助についても触れております。
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（住田正二君） 第二次五カ年計画の総額は五千六百億ということになっております。その財源手当てをどうするかという問題でございますけれども、最近航空の大衆化が進んできているということは言えるにいたしましても、やはり財源対策といたしましては、利用者負担を原則にすべきであるというように私どもとしては考えております。その一環として、昨年航行援助料を取るという措置をとりましたし、今回の航空燃料税もその一環になっているわけでございます。利用…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（住田正二君） 総合交通体系におきます航空輸送の役割りでございますけれども、私どもといたしましては、長距離の都市間の輸送において航空輸送が大きな分野を持つというように見ております。で、中距離になりますと、新幹線の分野もあろうかと思いますけれども、長距離になりますと、やはり航空の分野ではないかと思います。将来、新幹線網が全国的に整備されるという場合に、私どもといたしましては、新幹線と航空とを競争させるというようなことは考えており…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（住田正二君） 昭和三十五年から昭和四十五年までの十年間における航空需要の伸びは年率約三〇％でございます。で、四十二年から四十五年の間の伸びが特に著しいわけでございますが、年率三四％ぐらいの伸びになっております。で、四十六年、本年度は大体八％ぐらいにそれが下がるという見通しでございます。この八％に下がります大きな原因といたしましては、やはり景気の後退ということが大きいのではないかと思います。しかし四十六年から四十七年度にかけて…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（住田正二君） まあ現状で、いまの段階で確実に四千万になるということは申し上げにくいわけでございますけれども、大体その程度の数字になるのではないかというように考えております。
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（住田正二君） 現在私どもが運輸省でやっております騒音対策は、空港周辺の病院、学校の防音工事、それから共同利用施設に対する補助、それから騒音地帯の民家の立ちのき移転補償でございます。そのうち学校、病院あるいは共同利用施設につきましては、昭和五十年までに当面必要なものは大体いけるのではないかというように見ております。若干遠いといいますか、ボーダーラインにあるような場所にあるところは残るかと思いますけれども、当面だれが見てもこれは…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（住田正二君） 環境庁の勧告も出ておりますし、私どもとしてはできるだけ早く実施したいというふうに考えております。
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（住田正二君） 今度の五カ年計画は、保安施設の整備に関連する経費でございます。で、昨年の雫石上空の事故というのは、この保安施設の問題ではなくて、空域の利用のしかたの問題ではないかと思います。 あの事故のあと、運輸省と防衛庁の間で話をいたしまして、民間空路とそれから、防衛庁の自衛隊の訓練空域を分離するということで、自衛隊専用の訓練空域を設定いたしておりますが、また今度現在国会のほうへ提出いたしております航空法の一部改正の中で、管…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（住田正二君） 現在、日航と全日空、東亜国内の三社があるわけでございます。三社について共通では必ずしもないかと思いますけれども、現状では保護育成の必要ない程度には成長してきているというように考えております。日航の場合には世界のランクの六番目ぐらいに入る会社になっていますし、全日空につきましても運んでいる旅客の数で言えば、やはり十番以内に入る大きな会社になっているわけでございます。
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（住田正二君） 現在のパイロットの数は約二千二百名であります。そのうち外人パイロットが約三百名。 それで現在の養成の規模でございますが、年間約六百名を考えております。で、その内訳といたしましては、運輸省の航空大学校で養成するものが百三十五名、それから防衛庁に訓練を委託したり、あるいは防衛庁のジェットパイロットを割愛してもらって民間航空のほうに使っておりますが、それが百二十名。それから日航、全日空、東亜国内の三社が自分の会社で養…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（住田正二君） ちょっと調べまして……。