住田正二
会議録に記録された「住田正二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,678 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省鉄道監督局長
- 直近の発言日
- 1972/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会48 件・48%
- 予算委員会13 件・13%
- 交通安全対策特別委員会12 件・12%
- 建設委員会11 件・11%
- 予算委員会第三分科会9 件・9%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 1,678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○住田政府委員 幹線につきましては、いま申し上げましたように、比較的便数も多いので、かりに連絡予定の便におくれた場合には次の便を利用するということでやっておると思います。問題はローカル線の場合で、たとえば東京から大村へ行く、その場合に、通常東京から大阪乗りかえで大村へ行く場合には、大阪からの便も指定されている場合が大半だと思います。この場合に、かりに東京から大阪へ行く便がおくれたというときには、現地の会社のほうで、おくれる時間にもよるわ…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○住田政府委員 航空会社といたしましてはお客さんにサービスすることが使命でございますので、私どもといたしましては当然最善の努力を尽くしているというように考えていますけれども、もし先生の御指摘のようなお客さんに非常に不便をかけているというようなことがありますれば、そういうことのないように十分指導いたしたいと思います。
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（住田正二君） 四十七年度の騒音対策費は約五十八億でございます。四十六年度が三十億でございますので大体倍近い金額になっております。この五十八億の中に、先ほど先生のおっしゃいました民家の防音工事の調査費が千六百万円含まれております。これは本年度調査をして、できるだけ早い機会に民家の防音工事についての対策を進めたいと考えておるわけでございます。 それから参考までに申し上げますと、今月、閣議決定をいただきました五カ年計画の中で騒音対…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（住田正二君） 民家の防音工事をどういうような方法でやるかということにつきまして、先ほど申し上げましたように四十七年度から調査をするということになっております。で、確かに、防音工事をいたしますと通風が非常に悪くなりますし、したがって冷暖房等の装置も必要ではないかというように考えておりますが、そういうものを含めまして来年度、四十七年度、調査をいたしたいというように考えております。 具体的に、民家の防音工事をやります場合に、どのよ…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（住田正二君） 成田は現在できておりませんので、最終的にどのような飛行制限をするか、まだ案は固まっておりませんが、しかし、いずれにいたしましても、現在、羽田でとられておる制限をゆるくするということはあり得ないと思うのです。ＩＡＴＡからは、先生おっしゃるように二十四時間飛ばさせろという要求が出ておりますけれども、現在の羽田の制限よりもゆるくして、二十四時間いつでも飛べるという方向に持っていくということはまずないと考えていただいて…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（住田正二君） 運輸省といたしましては、環境庁の勧告に基づいていろいろ対策を講じておるわけでございます。しかし、市議会でどういう形でどういう形で御決定になるのかよくわかりませんが、もし、条例等でおきめになるという場合に、その条例の効力の問題はこれは自治省の問題ではないかと思いますけれども、私どもといたしましては、もちろん、地元と十分話し合いをいたしますけれども、当面は環境庁の勧告の線に沿って、できるだけその線に近づけるような形…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（住田正二君） 民家の防音工事は、先ほど申し上げましたように非常にこまかい——一戸百万円とか二百万円という非常にこまかい工事でございまして、しかも、それが大阪の場合には四万戸というふうに数が非常に多いわけでございます。したがって、それを円滑に進めるためには制度をきっちりつくっていく必要があるのじゃないかということで、金だけをつけたからといってすぐその金が使えるわけではないわけでございます。したがって、金の問題と同時に、まず制度…
第68回 参議院 地方行政委員会 第8号
○政府委員（住田正二君） 私どもといたしましては、騒音対策として一番効果のあるのは、空港周辺の再開発をすることが一番騒音対策上効果があるのではないかというように考えております。その方法といたしましては、やはり移転補償になるわけでございます。現在も移転補償を進めているわけでございますが、実は、これもなかなか効果があがらない。その原因の一つといたしましては、移転先の代替地を確保することが非常にむずかしいということが一つの障害になっているわけ…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（住田正二君） 航空機の事故につきましては、航空法に規定がございまして、人身事故が起きた場合とか、あるいは機体がこわれた場合というのが、事故の扱いになっております。先ほど先生からお話の出ました、途中で故障が起きて引き返したというようなものは、事故でございません。事故は、飛行機がこわれたとか、あるいは乗っておられるお客さん、あるいは貨物に損傷があったというものを事故として取り扱っております。
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（住田正二君） 昭和四十一年から昭和四十五年度までの統計について申し上げますと、まず日本航空につきましては、昭和四十一年度は事故率がゼロでございます。昭和四十二年、四十三年、四十四年もゼロでございます。四十五年におきまして、十万時間当たりの件数でございますが、一・九二件ということになっております。これは事故の件数は、一件でございますけれども、それを十万時間で割りますと、一・九二になるということでございます。 それから全日空でご…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（住田正二君） 死亡事故について申し上げますと、死亡事故のあった年と、何もなかった年と差があるわけでございますが、最近の、先ほどと同じような年率で申し上げますと、昭和四十一年、死亡事故につきましては、日本では二件ございます。死亡者数が百八十三人、で、十万時間当たりの事故件数が〇・九八件。一億人キロ当たりの死亡者数が三・三二という数になっております。そのときにおきますアメリカの件数が五件ございます。死亡者数が七十二名。十万時間当…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（住田正二君） いま日本の国内航空運送が競争しているというお話でございますけれども、実情はむしろ独占の傾向にあると言っていいんじゃないかと思います。現在競争関係にありますのは、幹線だけでありまして、ローカル線は原則として独占的に運営されているという現状でございます。幹線のようにお客さんが多いところは、やはり独占の弊害が出ますので、二社で、現在日航と全日空でございますけれども、二社で競争したほうが、サービスの向上につながるという…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（住田正二君） 幹線の定義といたしましては、法律に書いてあるわけではございませんし、正確な定義はないわけでございますが、従来の行政上の扱いといたしましては、いわゆる幹線空港、千歳、東京、大阪、福岡、この四つの空港を結ぶ路線を幹線ということにいたしておったわけでございます。 いま先生の御指摘がございましたように、今後ローカル線、特に鹿児島のような空港は、お客さんが非常にふえておりまして、特に東京−鹿児島と、東京−福岡と、旅客があ…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（住田正二君） 先ほど申し上げましたように、旅客需要の変化によっては、あるいは幹線の定義を再検討するということになると思いますので、その際、かりに鹿児島はやはり幹線空港としての扱いをすべきであるということであれば、幹線の定義は変わってくると思います。ただ、実際問題といたしまして、幹線になるかならないかの実益というのは、日航がやるかどうかという問題になるわけでございます。したがって、別の判断といたしまして、鹿児島に日航を入れたほ…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（住田正二君） 航空の安全性というのは、国のサイドから行なう分野と、民間企業が自分でやる分野と、二つあると思います。国の行なう分野といたしましては、今度五カ年計画で明示されている航空保安施設を整備するとか、あるいは飛行場の滑走路に援助するとか、そういうのが国の分野である。その他、管制官を養成して、管制方法を円滑にやるという、そういう国の分野があるわけです。 同時に企業がやる分野があるわけです。企業がやる分野といたしましては、航…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（住田正二君） 先ほど申し上げましたように、確かに事故率等を見ましても、あるいは会社の運航体制、整備体制を見ましても、現在の三社の間に開きがあるということは明らかであろうと思います。そういう結果、たとえば幹線のお客さんを見ましても、日航が七〇％くらい乗っているのに、全日空は五〇％くらいしか乗っていないというような結果が、そのために出ているのじゃないかと思います。で、そういうことは非常に不幸なことと思うのでございますけれども、し…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（住田正二君） 現在運輸省の航空局で、約三千三百人ぐらいの人間がおるわけであります。このうちの九割以上というものは、先ほど申し上げました国の行なうべき保安業務に従事しているわけです。管制官とか、あるいはその施設を整備する人あるいは飛行場の整備をする人、それが大体九割ぐらいになろうかと思います。残った一割あるいは実際には全体としては五％程度の人が、航空会社の監督の業務をやっているということで、したがって、監督行政というものは、少…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（住田正二君） むしろ私のほうで問題があるとすれば、全日空に対する指導が十分でなかったということではないかと思います。全日空に対しましては、これまでたびたび勧告もいたしておりますし、あるいは定期的な監査あるいは臨時的な立ち入り検査等を通じていろいろ指導をしてきておりますが、役所の指導が十分徹底されるかどうか、そのとおり実行するかどうかというのは、やはり企業の責任の問題であると思います。現在、日航のほうが信頼性が高い、全日空のほ…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（住田正二君） 先ほど申し上げましたのは、運輸省として直接企業にどの程度介入するかという点について申し上げたわけでございますけれども、企業間の技術援助あるいは提携ということについては、これまでたびたび指導いたしておりますし、現に、たとえば全日空の７２７という航空機でございますけれども、このオーバーホ−ルは日航にやらしておったわけでございます。最近、日航が７２７の継続を取りやめることとしましたので、ことしあたりからはやめておりま…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（住田正二君） 先ほど申し上げました日航の全日空に対する援助あるいは日航、全日空の東亜国内航空に対する援助というのは、運輸省の指導によるものでございます。