伴野豊
会議録に記録された「伴野豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,553 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金15 件
- デジタル行政8 件
- 防災5 件
- 地方創生2 件
- GX・脱炭素1 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する特別委員会62 件・62%
- 国土交通委員会35 件・35%
- 原子力問題調査特別委員会3 件・3%
※ 全 1,553 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 予算委員会 第5号
○副大臣（伴野豊君） お答えさせていただきたいと思います。 六月をめどに情報収集し、結論を出すものと承知しております。
第177回 参議院 予算委員会 第5号
○副大臣（伴野豊君） お答えさせていただきたいと思います。 いずれにしましても、我が国が同協定に参加した場合、様々なお立場があろうかと思いますが、いずれの立場の方から見てもメリット、デメリットなど様々な検討をして、国民の理解や深まりを高めながらも、六月をめどに交渉参加についての結論を出していくものと承知しております。
第177回 参議院 予算委員会 第5号
○副大臣（伴野豊君） お答えさせていただきたいと思います。 御案内のように、ＴＰＰ協定は、昨年十一月の横浜ＡＰＥＣで採択されました横浜ビジョンにおきまして、アジア太平洋自由貿易圏を追求していく上で基礎となる取組と位置付けられておりまして、アジア太平洋地域におきます経済統合の枠組みとなり得るＴＰＰ協定に日米両国が参加することになれば、両国にとっても、また地域全体にとっても経済的、政治的に大きな意義を有するものと考えております。
第177回 参議院 予算委員会 第4号
○副大臣（伴野豊君） 山谷先生にお答えさせていただきたいと思います。 お尋ねの件につきましては、御指摘の会談も含め、関係国との間でやり取りを行っているか、具体的にいかなる検討を行ったか、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 いずれにしましても、拉致被害者を含めた在外邦人の安全確保は極めて重要な案件でございまして、政府といたしましては対応に遺漏なきを期してまいります。
第177回 参議院 予算委員会 第4号
○副大臣（伴野豊君） 山谷先生にお答えさせていただきたいと思います。 まず、海島保護法につきましては、二〇〇九年に中国が採択したものでございまして、海島保護法ということでございますが、同法の主な目的といたしましては、海島の生態環境保護、国家海洋権益の維持、保護等を挙げているものでございます。 また、いま一つの中国の国防動員法でございますけれども、こちらにつきましては、これは条文をお読みする形でよろしゅうございますか。
第177回 参議院 予算委員会 第4号
○副大臣（伴野豊君） そういうことであれば、中国の、一般論といたしまして今理解されていることといたしまして、中国におきまして何らかの有事が発生した場合に中華人民共和国の国籍を有する中華人民共和国の公民は国防役務を担当しなければならないことになっており、これを文理解釈上、この規定が在留邦人に適用されるかどうかは考えられておりません。
第177回 参議院 予算委員会 第4号
○副大臣（伴野豊君） 改めまして山谷先生にお答えさせていただきたいと思います。 中国の法律でございますので、本来政府としてはその詳細についてその解釈も含めて回答を留保させていただきたいところでございますが、いずれにしましても、政府といたしましては、引き続き在留邦人の安全、日系企業の正常な活動の確保や財産の保護等のために万全を期す所存でございますし、また御指摘の国防動員法は、改めて申し上げますが、中国の法律ということでございまして、在外の…
第177回 参議院 予算委員会 第4号
○副大臣（伴野豊君） 山谷委員にお答えします。 政府として照会はさせていただいております。
第177回 参議院 予算委員会 第4号
○副大臣（伴野豊君） 回答が参りましたら、しかるべき形でお答えをさせていただければと思っております。
第177回 参議院 予算委員会 第3号
○副大臣（伴野豊君） 平田先生にお答えさせていただきたいと思います。 外務省といたしましては、邦人保護につきまして、外国において情勢が緊迫した場合でございますが、渡航情報の発出を含めまして適時適切な邦人への情報提供を行い、注意を喚起しております。 まず、安全な場所に退避する等、自らの安全確保に努めていただくとともに、可能な限り早期に定期便等を利用していただきまして出国し、又は安全な地域へ移動することを促させていただいているところでござい…
第177回 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
○副大臣（伴野豊君） 外務副大臣を仰せ付かっております伴野でございます。 この度は、四班に分かれてＯＤＡの現地調査をしていただきました参議院ＯＤＡ特の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。まず、冒頭御礼を申し上げ、今回、御調査で御指摘いただいたこと、また、今後いろいろ御教示いただけることを政策に生かさせていただきますよう努めさせていただきたいと思います。 また、今、姫井先生からのお話でございますが、まずハイチにおけますコレラ感染の…
第177回 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
○副大臣（伴野豊君） 御質問ありがとうございます。 まず、ベトナムが、各、他の国にやっているであろう支援の状況につきまして、恐れ入ります、現在情報を持ち合わせておりませんので、早速調べさせていただいて御報告させていただきたいと思います。 また、二点目の点も、現在、ＯＤＡ見える化のための事業例としてサイトにてやっているというのが現在私どもが持ち合わせている情報でございますが、ＪＩＣＡさんの方で何かあれば補足していただければと思います。
第177回 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
○副大臣（伴野豊君） 御指摘、御質問、ありがとうございます。 まさに、男女共同参画の中で、国際社会におけるジェンダーの在り方等々、女性に対する人権侵害の在り方等々、まさに先生の御指摘のとおりでございまして、それについての第一人者である先生からの御提案等々につきましては、もう既に大臣である前原も承っておりまして、大きな流れとしては先生の御指摘のような流れでやらせていただけるものと思っております。 詳細につきましては局長の方から答弁させてい…
第176回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○伴野副大臣 おはようございます。いつもさわやかな神山委員にお答えをさせていただきたいと思います。 実は、先般の日米首脳会談におきましては、安全保障のことのみならず、今回は三本柱を中心に深化させていこうというお話がされました。具体的には、安全保障、経済、文化・人材交流ということを三本柱としているわけでございますが、それを深化、発展させまして、来年前半の総理訪米の機会に、二十一世紀の日米同盟のビジョンという形で、共同声明のような形で示すこ…
第176回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○伴野副大臣 佐藤委員にお答えさせていただきます。 お読みいただいたとおり、さきの十三日、日米首脳会談におきまして、両首脳は、今般、日米間で在日米軍駐留経費負担、いわゆるＨＮＳでございますが、これについて基本的な方針について一致したことを歓迎する旨述べさせていただきました。これはお読みいただいたとおりでございます。 これにつきましては、日米がＨＮＳをより安定的なものにするとともに、より効率的かつ効果的なものにしていく上で、基本的な方針に…
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○伴野副大臣 阪口委員にお答えしたいと思います。 阪口議員におかれましては、カンボジアの平和活動を初め、その御経験を生かされて、日ごろから議員外交に御尽力いただいておりますこと、まずもって御礼を申し上げたいと思います。 今の御質問でございますけれども、御案内のように、ヨルダンと今いろいろな協議をしているところでございますけれども、その上で、ヨルダンにおけるテロ対策等の危機管理につきましては、原子力発電所の施設及び原子力材料等を防御する特…
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○伴野副大臣 大泉委員にお答えしたいと思います。 御案内のように、本協定は、武器または弾薬を提供の対象から除外しております。ここで言う武器とは、銃、火器等戦闘行動において直接人の殺傷その他の武力行使の手段として用いられる物品を指しておりまして、このような物品はこの協定のもとでは提供されないということでございます。 一方、本協定に基づき提供される物品役務の一部には、軍用航空機や軍用車両の部品、構成品といった、前述の協定上の武器には当たらな…
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○伴野副大臣 浅野委員にお答えしたいと思います。 御案内のように、本協定に基づく物品役務の提供の対象について日豪間で協議した結果、武器または弾薬については、自衛隊とオーストラリア国防軍との間で融通するニーズが互いに存在しないと判断いたしましたことから、今回の提供の対象からは除外することで合意したものでございます。
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○伴野副大臣 浅野委員にお答えしたいと思います。 浅野委員の御指摘、御趣旨は理解させていただくわけでございますけれども、しかしながら、今後どのような国との間でＡＣＳＡを締結するかについて、共同訓練やＰＫＯ、災害救済等の現場での物品役務の融通に関する防衛当局のニーズを初め、二国間関係、条約締結の意義、必要性等を考慮して、総合的に判断していくことになるかと思っております。
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○伴野副大臣 小野寺委員にお答えしたいと思います。 御案内のように、本協定は、原子力関連資機材等の移転のための法的枠組みを定め、我が国とヨルダンとの間で原子力の平和的利用に関する協力を促進するものでございます。本協定の締結自体が我が国企業の原発受注を約束するものではございませんけれども、本協定の締結により、原子力関連資機材の我が国からの移転に際して、ヨルダン政府による原子力の平和的利用の法的保障を含む法的基盤を整備することができるわけで…