伴野豊
会議録に記録された「伴野豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,553 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金15 件
- デジタル行政8 件
- 防災5 件
- 地方創生2 件
- GX・脱炭素1 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する特別委員会62 件・62%
- 国土交通委員会35 件・35%
- 原子力問題調査特別委員会3 件・3%
※ 全 1,553 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○伴野副大臣 あるものと承知しております。
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○伴野副大臣 お答えさせていただきたいと思います。 原子力発電の導入拡大に関心を有する国は増加しているものと判断をしておりますけれども、そうした中で、政府部内で今さまざまな検討をしているところでございます。
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○伴野副大臣 小野寺委員にお答えしたいと思います。 本協定は、武器または弾薬を提供の対象から除外しているものでございまして、ここで言う武器とは、銃、火器等戦闘行動において直接人の殺傷その他の武力行使の手段として用いられる物品を指し、このような物品はこの協定のもとでは提供されないというものでございます。 一方、本協定に基づき提供される物品役務の一部には、軍用航空機や軍用車両の部品、構成品といった、前述の協定上の武器には当たらないが、いわゆ…
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○伴野副大臣 赤松委員にお答えしたいと思います。 赤松委員の御指摘はまさにそのとおりだと思います。その上で、改めて御説明をさせていただきたいと思います。 本協定は、武器または弾薬を提供の対象から除外しておりまして、ここで言う武器とは、銃、火器等戦闘行動において直接人の殺傷その他の武力行使の手段として用いられる物品を指し、このような物品はこの協定のもとでは提供されない。 一方、本協定に基づき提供される物品役務の一部には、軍用航空機や軍用車…
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○伴野副大臣 笠井委員にお答えしたいと思います。 同じような内容の答弁で恐縮でございますが、今後につきましては、どのような国とどういった形でACSAを締結するかということにつきましては、共同訓練やPKO、災害救援等の現場での物品役務の融通に関する防衛当局のニーズを初め、二国間の関係、条約締結の意義、必要性等を考慮して、総合的に判断していくものと承知しております。
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○伴野副大臣 笠井委員にお答えしたいと思います。 租税条約におきまして、事業実態のないいわゆるペーパーカンパニー等につきましては、租税条約の特典の適用を制限する規定を設けることで、条約の特典の濫用を防止することが一般的であると承知しております。 今回の日・オランダ租税条約及び日・スイス租税条約の改正におきまして、いずれも相手国、スイス及びオランダということでございますが、そちら側から、国内に実際に多くの多国籍企業が本拠を有しているという…
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○伴野副大臣 続けてお答えいたします。 我が国といたしましては、相手国側からの要請も考慮して、例えば実際に複数の国にまたがっている事業を展開している多国籍企業集団を統括するような法人等につきましても、濫用の懸念が合理的に払拭できることから、ペーパーカンパニーと区別して条約の特典の適用を認めることといたしました。
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○伴野副大臣 服部委員にお答えさせていただきたいと思います。 日本とベトナムとの間の原子力協定は、現在、実質合意の段階でございまして、引き続き、署名に向けて作業中であると承知しております。それゆえ、詳細はお答えを控えさせていただきたいわけでございますが、いずれにしましても、先ほど大臣が申し上げましたスリーSの概念、並びに、我が国といたしましては、平和的目的利用、核不拡散、原子力安全及び核セキュリティーの重要性をしっかりと踏まえて対応して…
第176回 衆議院 予算委員会 第8号
○伴野副大臣 岩屋委員にお答えさせていただきたいと思います。 数度にわたり、機会あるごとに、総理も、また前原大臣は大使を呼び出して、危惧を強く伝えていた次第でございます。
第176回 衆議院 予算委員会 第8号
○伴野副大臣 岩屋委員にお答えしたいと思います。 その件につきましては、さきの七月二日には、私どもの谷崎欧州局長から当時のベールイ在京大使にも悪影響を及ぼすことを伝えておりますし、また法改正の成立を受けまして、七月二十七日には、兼原欧州参事官がロシア臨時代理大使にも伝えております。さらには、政務レベルでは、先ほど来からお名前が出ております武正外務副大臣も、ロシア臨時代理大使初め外務次官等々にしっかりと申し入れをしたと承知しております。
第176回 衆議院 予算委員会 第8号
○伴野副大臣 中谷委員にお答えさせていただきたいと思います。 御指摘の白樺プラットホームの写真でございますが、政府が対外的に公表することは、政府の情報収集の内容等について明らかにすることになりまして、今後の情報収集や外交交渉等に支障を来すおそれがあることから、差し控えさせていただきたいと思います。
第176回 衆議院 法務委員会 第3号
○伴野副大臣 馳委員にお答えさせていただきたいと思います。 ハーグ条約初め外交案件にも御関心をお持ちいただきまして、本当にありがとうございます。 今御指摘いただきましたハーグ条約は、改めて申し上げるまでもなく、一方の親がもう一方の親の親権を侵害する形で国境を越えて子を移動させた場合に、子を移動前の居住国に戻すための国際協力の仕組みについて定めるものと承知しております。 この条約につきまして検討すべき論点、多数あるわけでございますが、現在…
第176回 衆議院 法務委員会 第3号
○伴野副大臣 馳委員にお答えさせていただきたいと思います。試案までお示しいただきまして、本当にありがとうございます。 さまざまな論点があると承知しておりますけれども、外務省といたしましては、できる限り早く結論が出せるように、法務省初め関係省庁とともに協力して検討を進めていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
第176回 衆議院 法務委員会 第3号
○伴野副大臣 馳委員にお答えさせていただきたいと思います。 馳委員はこの関係でもよく御案内かと思いますが、改めて申し上げるまでもなく、男親の立場、女親の立場、また、どことどこの国の国際結婚ということにおいても、本当にケース・バイ・ケースではないかと思われます。 そういった中でも、論点が幾つかある中で検討を進めさせていただいて、実は昨日も、私どもの前原大臣とクリントン国務長官がこの件におきましてもお話をさせていただいて、いずれにしましても…
第176回 衆議院 法務委員会 第3号
○伴野副大臣 河井委員にお答えさせていただきます。 御指摘のお話でございますが、私どもはそのようには承知しておりません。
第176回 衆議院 法務委員会 第3号
○伴野副大臣 河井委員にお答えいたします。 中国政府からそのような報告が、あるいは報道があったというふうには承知しておりません。
第176回 衆議院 法務委員会 第3号
○伴野副大臣 河井委員にお答えいたします。 手元に正確な資料がございませんので、追って、すぐ調べて御報告いたします。
第176回 衆議院 法務委員会 第3号
○伴野副大臣 河井委員にお答えさせていただきます。 そのような事実は全くございません。
第176回 衆議院 法務委員会 第3号
○伴野副大臣 河井委員に改めてお答えさせていただきますが、そのような事実も全くございません。
第176回 衆議院 法務委員会 第3号
○伴野副大臣 河井委員に謹んでお答えをさせていただきたいと思いますが、河井委員の、国難に接するに当たり与野党もないというお立場あるいは御姿勢には心から敬意を表したいと思いますが、岡田幹事長がその時点においてどういうふうにおもんぱかられたのか、お答えする立場にございません。 以上です。