伴襄 の国会発言

第126回衆議院建設委員会第5号

○伴政府委員たびたび同じことを言って恐縮でございますけれども、この個々の建設企業が行った献金、これは政治資金規正法違反かどうかというのは、やはりしかるべき機関の判断を待つほかないのでございますけれども、おっしゃるとおり、建設業法におきましては、建設業者がその業務に関して他の法令に違反し、建設業者として不適当であると認められるときには監督処分を行うことができるという規定がございます。この運用は、従来から、判決の確定があるなど、事実関係…

第126回衆議院建設委員会第5号

○伴政府委員個別の企業のいろいろな問題につきまして指摘されております。これにつきましては、例えばやみ献金の問題とか使途不明金の問題とかというような形で出ているわけでございまして、これにつきましてそれぞれ調査するという権限もなければ、能力もないわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、こういうふうな大きな問題になっているということでもございますので、特に建設業の企業活動の適正化あるいは企業モラルの確立といったような見地から、建設業者…

第126回衆議院建設委員会第5号

○伴政府委員今、私はやみ献金等の話を申し上げましたが、例えば、談合の話でもそうでございますけれども、やはり談合といっても独占禁止法違反の行為があったかどうかということがそのポイントかと思いますので、そういったことにつきましては、やはりしかるべき機関の判断に仰がなければいかぬ問題かというふうに思います。いろいろ問題が生じておりますのが、例えば山梨県の場合であったりいたしますので、当然この山梨県の建設業協会等を調査対象にしたいと思ってお…

第126回衆議院建設委員会第5号

○伴政府委員調査結果につきましては、ちょっとまだ十分に検討しておりませんけれども、少なくとも今申し上げましたように、これからの建設業の育成、指導に役に立つような形の調査結果を生みたいというふうに思っておりまして、それに向かって努力したいと考えております。

第126回衆議院建設委員会第5号

○伴政府委員二つの面がございまして、業界側の対応というものがございます。これにつきましては、企業倫理の確立というような形で要請をし、それにこたえてそれぞれの団体で決議等を宣言しているわけでございまして、そちらの方はひとつ対応させていただいております。それから、この入札・契約制度のシステムでございますけれども、これは中央建設業審議会の方の答申が出ておるわけでございますが、たまたま先生からは談合の問題が出ておりますけれども、独禁法違反の…

第126回衆議院建設委員会第5号

○伴政府委員独禁法の違反と入札制度のあり方とがどのような因果関係があるかということは、これはいろいろ議論がございます。いずれの制度におきましても、やはり適正な競争が行われれば、独禁法違反あるいは談合という問題は起こらないというふうな理解でございまして、一般競争入札方式を採用しているアメリカでも、くどいようでございますけれども、年間数十件の入札談合に関する刑事訴追が行われているということを聞きますと、やはり一般競争をとったから必ず談合が…

第126回衆議院建設委員会第5号

○伴政府委員ここに至りますまで中央建設業審議会で約一年半くらいの間検討させていただきました。一般競争入札は導入できないか、限定的であっても、制限つきであってもできないかということを一年半にわたりまして、各界の専門家を集めたり、あるいはお呼びしたりしまして、それから外国の制度等も十分調査しましてやらせていただきました。その結論がこういった形で出ております。たとえ一部限定的にしても一般競争は難しい、一応この結論になっておるわけでございま…

第126回衆議院決算委員会第4号

○伴政府委員お答え申し上げます。ジョイントベンチャー、共同企業体でございますが、これは先生御指摘のとおりでございますけれども、当初は、建設工事における技術の拡充強化とか、経験の増大とか、工事施工の確実性の確保というようなことから大と大でまず組み合わせが始まって、お互いの技術交換みたいなことが始まったわけで、それは二十五年ごろから導入されまして、以来活用が図られてきておりますが、その途中経過におきまして、御指摘のように、単に受注機会を…

第126回衆議院決算委員会第4号

○伴政府委員山梨県の話は、私も報道等では勝ち組、負け組とあるような話は承っております。実態がそのとおりだと大変ゆゆしい話だと思っております。ただ、今発注のお話だとすると、それは山梨県当局あるいは山梨県下の市町村の発注の話でございまして、建設省直轄工事につきましては責任を持って対応できるわけでございますけれども、それはそれぞれ発注当局の判断の問題でございますので、その辺までの対応はしかねるところでございます。問題は、特に山梨県の建…

第126回衆議院決算委員会第4号

○伴政府委員建設業界からの政治献金の問題でございますが、これはまさに現在捜査当局でも捜査中というか、精査中の話でもございます。また、政治資金規正法そのものは建設省の所管する法律でもございませんし、しかるべき部署で担当されている法だと思っております。しかも、この政治献金につきましては、個人、法人を問わず、その自発的意思に基づいて適法に行われている限りは正当だということもあろうかと思いますので、建設省として何かするにしても、今一般的に先生…

第126回衆議院決算委員会第4号

○伴政府委員現行の指名競争入札制度についてのお話でございますが、指名競争入札制度というのは、不要な工事を排除いたしましたり工事施工の質を確保するというためには、信頼できる施工業者を選定して指名という行為でもって質を確保するという点で非常にすぐれている制度だと思います。ただ、一般競争と比べますと、入札参加意思のある業者に対しまして広範な参加機会の確保を図るといういわゆる競争性の点からは改善すべき点があるのではないかと考えております。そ…

第126回衆議院決算委員会第4号

○伴政府委員まず一括下請の問題でございますが、これは建設業法二十二条というので禁止しているわけでございますけれども、せっかく受注した建設工事を一括して下請に請け負わせますと、発注者が当該業者に寄せた信頼を裏切るというようなことで施工責任が不明確になるとか、工事の質が低下するとか、労働条件の悪化を招くといった問題があります。したがって、建設業の健全な発展を阻害するという意味でこれを禁止しているわけでございますけれども、これがなかなか実は…

第126回参議院決算委員会第2号

○政府委員（伴襄君）今御指摘の点でございますが、現在の信託銀行等は、信託業務の兼営に関する法律という大蔵省の法律がございます。大蔵省の法律に基づきまして大蔵大臣の認可を取り、それから宅建業法、これは建設省の法律でございますが、建設大臣への届け出という形をもちまして宅地建物取引業者として信託業法に規定されている不動産の仲介業務を行えるようになっております。今、おただしの今度の新しい金融関係の法律によりまして新たに設立される信託銀行の子…

第126回参議院決算委員会第2号

○政府委員（伴襄君）先生御指摘のとおり、会計法では物品等もございますので、一般競争が原則になっておるわけでございます。ただ、こういう建設工事の請負のようなサービス関係のものにつきましては、運用としては指名競争が原則になっておるわけでございますけれども、やはりこの指名競争の制度のメリットというか特徴は、これをとることによりまして不良な工事を排除できるとか、あるいは工事の施工の質を確保できるという意味で信頼できる施工業者を選定できると。…

第126回参議院決算委員会第2号

○政府委員（伴襄君）今三点にわたって御質問がございましたけれども、まず税金の関係でございますが、これにつきましてはたびたびの税制改正でもって優良な住宅地供給あるいは公共用地の確保につきましては軽減税率が適用される、その範囲も拡大されつつありますので、今の基本的なスタンスとしてはこれをできる限り活用して住宅地供給、宅地供給に結びつけていきたいというふうに考えております。基本的には、経済の活性化がなされないとなかなかその需要喚起はないわ…

第126回参議院決算委員会第2号

○政府委員（伴襄君）今回のやみ献金問題でございますが、実は私どもしては十分に捜査権もありませんし、例えば書類の押収権もないというような立場でございますので十分な把握はできないのでございますが、大臣が申し上げたように非常に建設業界が国民の厳しい批判を受けている、その中でそういう大手ゼネコンを含んだ企業活動につきましていろいろ批判があるわけでございます。私どもとしましては、そのことを非常に重大に受けとめまして、ヒアリングをしようというよう…

第126回参議院決算委員会第2号

○政府委員（伴襄君）現在、対象それから調査内容等を詰めておりますので、できる限り早期に調査にかかりたいというふうに考えております。

第126回参議院決算委員会第2号

○政府委員（伴襄君）相手の受け入れの関係もございましょうし、それからこちらの態勢もございますので、御期待の線に沿ってなるべく早く早期にやりたいというふうに考えております。

第126回参議院決算委員会第2号

○政府委員（伴襄君）建設業界の使途不明金の額が他の産業に比べて多いということにつきましては国税庁の調査結果に関する報道等から、今御答弁もありましたが、承知しております。ただ、ぜひとも御理解いただきたいのは、建設業というのは現場生産という特殊性がございます。例えば、工事迷惑料とかあるいは周辺の住民対策等々やむを得ない支出がありまして、使途をはっきりさせ得ない、例えば領収証をとれないといったようなものがございまして、そういう支出があると…