伴襄
会議録に記録された「伴襄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 628 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 都市基盤整備公団総裁
- 直近の発言日
- 1993/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会54 件・54%
- 建設委員会21 件・21%
- 内閣委員会8 件・8%
- 決算委員会第四分科会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
- 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 628 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（伴襄君） 個別の会社につきましてどうなのかということは幾ら建設業法を持っている監督官庁であっても強制調査権もないわけでありますし、やはりそれはそれぞれの法律の担当あるいはしかるべき機関で対応していただく方法しかないのかなというふうに思っておるわけでございます。 ただ、建設業の指導育成のため特に今後の政策立案のためには実情とか真相はその範囲で正確に把握できればしたいというふうに考えておりますので、個々のものについていろいろ追及…
第126回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（伴襄君） 今御指摘の話がやみ献金とかそういう話でございまして、これは何が問題かというと、私も十分理解しているわけじゃありませんけれども、例えば政治資金規正法との関係というようなことだと思います。そうしますと、その政治資金規正法違反のやみ献金がどうかというようなことはまさにその能力のある検察や司法の仕事であって、そこが捜査権だとか捜査能力もある。そこがやるべき話でありまして、私どもはそんなことは手が出せないという話ではないかと…
第126回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（伴襄君） 建設業法の三十一条の話でもございましたけれども、建設業法はこれは例えば許可の申請が出てきた、それを許可していいかどうかという審査をするとか、あるいは監督処分でこれは営業停止にするとか、指示処分するとかといったようなことで、そういう必要性がある場合にそれを前提としてこの三十一条に基づく調査をするというものであると理解しておりまして、またそういう運用をしてきておりますので、今のように権限の及ばない、あるいは所管してない…
第126回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（伴襄君） 建設業法三十一条の権限は、これは特に許可行政庁が建設業法の目的に沿って権限を行使する上で、「特に必要があると認めるとき」に限って行使できるという規定でございます。 くどいようでございますが、先ほど申し上げたように、例えば当該申請している許可業者が許可できるものかどうかというようなこととか、あるいは既に許可を受けている業者に対しまして何か必要な監督処分をやらなければいかぬといったようなそういう強権発動をするとか、そう…
第126回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（伴襄君） 釈迦に説法でございますけれども、それぞれの行政法規はそれぞれの法律で与えられた目的、それが一番大事なところでございますので、目的があるわけでございます。したがって、建設業法で言いますと、目的がございまして、ここでは「建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与する」、これが建設業法の目的でありますので、したがってその範囲での調査権限、あるいは先ほど…
第126回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（伴襄君） 例えば、やみ献金の事実があって何か犯罪行為が明白になったといったようなことですと、それがもし職務に関してだと建設業法の違反というようなことになると思います。したがって、例えば監督処分を発動するというようなことで、そういった場合にこれは監督処分事由に該当するということで調査権を行使するということは可能だと思います。だけれども今の場合は、くどいようですが、はるかにその前の段階の話でありますので、そういったときにこういう…
第126回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（伴襄君） 調査内容は、今時に建設業者団体の方から始めておりますので、事業活動の実態、会費の徴収方法それから団体事業活動の適正化についてどう取り組んでいくのかといったようなことにつきまして、実は昨日から調査を始めておるところでございます。 強制的な調査権はもちろんないわけでございますけれども、任意調査というのか相手の協力を得ながら、ヒアリングというのはまさにそういうことでございますけれども、任意の協力のもとに調査を行うことは可…
第126回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（伴襄君） 御指摘の建設業刷新検討委員会、平成元年に設置されまして、御指摘のとおり、談合事件等がございましたので、業界側の改めること、反省することは反省するということの一方で、このとき特に出てきましたのは、先ほども申し上げましたけれども、発注者との間の片務性というんでしょうか、それをもっと双務性を高めるべきじゃないかといったようないろんな、したがってその意味での今の入札・契約制度を改善してもらえないかといったような提言という形…
第126回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（伴襄君） 建設業刷新検討委員会の今おっしゃる八項目の中の制限付一般競争の一部導入というのも確かに入っております。 先ほど申し上げたように、こういったことも受けて中央建設業審議会の審議をしたわけでございます。中央建設業審議会での審議の中でも今の指名競争一本でいいのかどうかということを、これ本当に一年半ぐらいでございますけれども、当然刷新検討委員会のメンバーであります業界の代表の方も入ってもらって、まさにそういった意見も出しても…
第126回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（伴襄君） 先ほど申し上げましたけれども、このヒアリングというのはあくまで建設業の健全な育成というような立場で一般的な実態把握あるいは一般的な適正な指導を行いたいというようなことでやりたいと思っております。 したがいまして、例えば今お話しのような政治献金等の話でございますけれども、とりあえず今建設企業者団体の事業活動についてヒアリングを行っておりますけれども、やはりその一般的な団体としての考え方とかあるいは経理処理方法について…
第126回 衆議院 建設委員会 第8号
○伴政府委員 お話しのとおり、特に大都市におきます今後の住宅宅地問題の解決のためには、良好な住宅、特に宅地の供給が大前提でございまして、そのための最大の貴重な宅地供給源は、御指摘のとおり、市街化区域内農地かと思っております。 先ほど数字のお話もございましたが、実際に宅地化農地のコースを選んだ方でも全部が宅地化する、ですから、農地のまましばらく持っていて宅地並み課税を払い続けるという方も一部あるようでございますし、それから、宅地化するもの…
第126回 衆議院 建設委員会 第8号
○伴政府委員 市街化区域内農地は、先生御指摘のとおり、計画的な市街地整備に必要な公共事業用地とか、あるいは公的の住宅建設用地とか、あるいは代替地用地等にしても、大変重要な、先ほどは宅地供給源と言いましたが、この面でも大事なところだと思っております。 先ほどからお話にありますような区画整理事業等の面的な整備事業制度とか、あるいは都市開発資金制度あるいは公有地拡大法の先買い制度、いろいろございますので、そういったいろいろな用地先行取得制度を…
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○伴政府委員 山梨県建設業協会から事情を聞くという話でございますけれども、今建設省といたしましては、一般的に建設業の指導育成を行うという立場が大事でございますので、業界におきます事業活動の適正化あるいは企業倫理の確立というような観点から主要な建設業者団体あるいは関係企業に対してヒアリングを行いたい、それもできる限り早期に行いたいと思っておりますが、特に山梨県の建設業協会につきましては、いろいろ話題にもなっていることでもございます。協会を…
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○伴政府委員 最初に申し上げたように、一般的に建設業団体のあり方というのは、特に団体の場合ですと、あり方というような観点から、どうあるべきかという前向きの観点からの調査にしたいというふうに思っておりまして、今現在の建設業団体の事業活動の実態はどうなっているかと か、会計処理はどうしているかとか、あるいは会費の取り方についてもいろいろ話があるようでございますので、そういった問題等につきましてヒアリングを行いたいと思っております。 時期はで…
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○伴政府委員 県の協会の場合は主として地方公共団体の発注の工事のことについてだと思います。たびたびこの席でも御答弁申し上げておりますけれども、この発注手続、発注業務というのは、それぞれの発注主体がそれぞれの根拠法をもとに適切に制度をつくり運用しているわけでございまして、県の場合ですと、当然のことながら地方自治法に基づいてやるというようなことでございます。したがいまして、その発注者に直接私どもの方からどうこうするというわけにはいかないわけ…
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○伴政府委員 談合というのは、その行為が独禁法違反になるかどうかということはしかるべき機関が調べる話でございまして、私どもが私どもの立場でどうこうできる話ではないというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、その業の協会の活動実態ということを中心に今調べたいというふうに考えております。
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○伴政府委員 くどいようですけれども、発注者である山梨県あるいは山梨県下の市町村に対して、この今の調査でどうこうできるというわけではないと思います。したがって、我々もちろんそういったことも視野に入れて調査することになるかもしれませんけれども、いずれにしても県の協会の活動のあり方がどうなっているか、どうなっていたかといったようなことを中心に調べるということで、今先生が御指摘のような、あるいはそのことが県の、あるいは県下市町村の発注の仕方に…
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○伴政府委員 一般的に、公益法人が特定の政党を支持したり、あるいは政治活動を行うということは、政党が社会の公益のために活動するものであるという観点から、公益法人の目的の範囲内において法律上許されるものだというふうに、これは法制局の解釈でもありますし、国会でもしばしば答弁されているようでございまして、具体の事案の適否で、要するにそれが公益法人の目的の範囲内におさまっているかどうかということは、それぞれの事案でもって判断するほかないのじゃな…
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○伴政府委員 その個別の話というのは私もよく把握してなくてちょっとわかりませんが、一般的に申し上げると先ほどのようなことでございまして、山梨県の建設業協会は定款で目的を持っております。そこには、建設業者の資質の向上を図り、建設業を技術的、経済的及び社会的に向上させ、公共の福祉の増進に寄与すること、こういうのが目的になっておりますので、その目的を逸脱した政治活動か否かといったようなことは、それぞれ実態を十分見きわめた上で判断されるべきでは…
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○伴政府委員 先生から御指摘のあった事実は、私ども全然確認できておりませんので、まず事実かどうか、それから、どういうことであったかという実態がわかりません。したがって、それが今申し上げたような目的に入っているのか、逸脱しているのかといったような点は、どうもこの場では私どもは判断できかねるわけでございますので、まさにそういうことも含めて県はヒアリングをするのだと思いますし、また、県は判断されるであろうというふうに理解しております。