伯井美徳
会議録に記録された「伯井美徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2019/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- 教育3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会60 件・60%
- 文教科学委員会38 件・38%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 文教科学委員会 第11号
○政府参考人（伯井美徳君） お答えいたします。 法科大学院は、将来の法曹として必要な理論だけじゃなくて、実務能力を培う場としての役割も担うものでございます。法科大学院の在学中受験資格に基づいて司法試験を受験し、これに合格した者については、司法試験の合格に加えて法科大学院の修了を司法修習生の採用要件とすることとしているため、法科大学院を修了するまでの三年間又は二年間の学修プロセスは確保されておりまして、プロセスとしての法曹養成制度の理念は…
第198回 参議院 文教科学委員会 第11号
○政府参考人（伯井美徳君） 法曹コース、法曹養成連携協定についてのお尋ねでございます。 従来、法科大学院と法学部との連携、接続については制度的には規定がされておりませんでした。今回の改正案における法学部の連携法曹基礎課程、法曹コースの制度化は、その優れた資質、能力と明確な法曹志望を有する学生が、法学部の在学段階から、学部の早期卒業を前提に、法科大学院と一貫した教育を受けることができるようにするものでございます。 そして、その法曹養成連携…
第198回 参議院 文教科学委員会 第11号
○政府参考人（伯井美徳君） 先ほど御説明いたしました法学部の連携法曹基礎課程、法曹コースというのは、必ずしも自大学だけではなく他大学との連携も可能であるということで、特に地方の法科大学院の募集停止というのが相次ぐ中、法科大学院が存在しない地域との、大学との連携ということは、その地方における法科大学院の進学機会の確保の観点から必要性が高いというふうに認識しております。 現に、今回の制度化を見据えまして、法科大学院を設置していない地方大学に…
第198回 参議院 文教科学委員会 第11号
○政府参考人（伯井美徳君） 先ほど法学部在学中から法曹を目指す若者のニーズに応えるコースとして３プラス２のルートを標準的な運用としていきたいというふうに答弁申し上げましたけれども、これを奨励いたしますが、決して他学部とか社会人など多様な人材を法曹として養成するという基本理念を変更するわけではございません。 法曹コースから法科大学院への接続を確保するため、法曹コース以外の学生や未修者、社会人の枠も確保する必要があることから、法曹コース修了…
第198回 参議院 文教科学委員会 第11号
○政府参考人（伯井美徳君） 連携法曹基礎課程、法曹コースでございますが、法学部の法曹コースの開設を検討する大学が制度改正の趣旨を十分理解し、そして大学間の協議を進めていくということは極めて重要でございまして、文部科学省としては、大学向けの説明会の開催など丁寧な情報提供を現状できる範囲で努めているところでございます。 各大学においては、この法案をお認めいただいた後に速やかに対応ができるようしっかりと準備を進めていただく必要があるということ…
第198回 参議院 文教科学委員会 第11号
○政府参考人（伯井美徳君） 早期卒業制度は、三年で卒業に必要な単位を各大学が定める優秀な成績で修めることができ、かつ本人が希望する場合に大学の判断で適用されるものであるということから、卒業後の進路は早期卒業の条件とはならないというふうに考えております。 今回の改正案による連携法曹基礎課程、法曹コースから連携先の法科大学院への進学、すなわち３プラス２の場合、早期卒業の活用を前提としており、法学部と法科大学院との連携協定の認定基準の中でも文…
第198回 参議院 文教科学委員会 第11号
○政府参考人（伯井美徳君） 法曹コースにおきましては、法科大学院の既修者コースへの接続を前提としておりまして、基本的な法律科目については、法科大学院の未修一年次の内容を修得できるカリキュラム編成をすることが求められております。 他方で、法曹コースの学生につきましても、他の学生と同様、外国語とか社会科学、自然科学など、法律科目以外の一般教養科目についても幅広く履修し法科大学院に進学するべきであるというふうに考えておりまして、中央教育審議会…
第198回 参議院 文教科学委員会 第11号
○政府参考人（伯井美徳君） 七割に対して五割と低迷した理由でございます。 未修者コースには多様な者が含まれておりまして、入学時点において法学に関する学識や専門的知識には差がございます。こうした多様な学生に対して十分な学修支援がきめ細やかにできなかったこと、あるいは、各大学の未修者教育の創意工夫の成果を共通的に把握する仕組みがなかったことなどが、法科大学院修了時点での法学の基礎的知識の修得や法的思考力の修得の定着度に関して、既修コースの学…
第198回 参議院 文教科学委員会 第11号
○政府参考人（伯井美徳君） 法科大学院への社会人入学者が減少、激減した理由は、法科大学院修了者全体の司法試験合格率が二、三割というふうに低迷したことによりまして、有職者が退職してまで法曹を目指すということを敬遠したこと、働きながら夜間や土日に学べる環境がまた不十分であったということが要因として考えられます。 先ほども申し上げましたように、多様なバックグラウンドを有する者が法律に関係する分野でその知見を生かせるようなチャンスを開くというこ…
第198回 参議院 文教科学委員会 第11号
○政府参考人（伯井美徳君） 今回の改正案には、今御指摘いただいた法科大学院の定員を制度的に管理することがございますが、これに加えて、司法試験で問われる学識、能力を始め法科大学院において涵養すべき学識等に関する具体的な規定の整備、それから、司法試験の在学中受験資格の導入などが行われることで法科大学院における教育と司法試験がより一体的、連続的なものとなるということで、法務大臣と文科大臣との一層緊密な協力を確保する必要が出てきております。その…
第198回 参議院 文教科学委員会 第11号
○政府参考人（伯井美徳君） 法科大学院の定員規模が更に過大とならないよう、これまで届出事項として扱われていた法科大学院の定員について、今回の改正案により制度的に管理するということをいたしまして、予測可能性の高い法曹養成制度の実現を図るということとしております。
第198回 参議院 文教科学委員会 第11号
○政府参考人（伯井美徳君） 御指摘の法学部以外の出身者と未修者や社会人の割合を三割以上とする努力義務を課す文部科学省告示につきましては、法科大学院において、受験者の適性を的確かつ客観的に判定するための入学者選抜を実施し、質の高い多様な者を入学させて法曹として輩出するということを促すため、平成三十年三月、多様な知識又は経験を有する者を入学させる努力義務というのは堅持しつつも、その数値基準は設定しないということとしたものでございます。 他方…
第198回 参議院 文教科学委員会 第11号
○政府参考人（伯井美徳君） 本年度法科大学院入学者選抜の合格者数は三千六百二十七人、志願者数は九千百十七人となっています。昨年度と比較いたしますと、合格者数は百六人、志願者数は千五十九人、それぞれ増加しているところでございます。
第198回 参議院 文教科学委員会 第11号
○政府参考人（伯井美徳君） 平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定では、教育の質の向上、あるいは時間的、経済的負担の軽減などのために必要な方策を講じることとされ、御指摘ありました本年三月までの期間が法科大学院集中改革期間と位置付けられておりました。今回の改正案も、当該推進会議決定を踏まえた取組の一環として、集中改革期間内に提出させていただいたところでございます。 御指摘をいただきました本年三月までの集中改革期間の成果の分析、検討…
第198回 参議院 文教科学委員会 第11号
○政府参考人（伯井美徳君） アンケートにつきましては、御指摘いただいたとおりでございますが、まあ自分の能力に自信がないとか司法試験に合格できるか不安というのも大きな原因でございますが、これらの解消にはその法科大学院教育の充実を行うということと、それから時間的、経済的負担の軽減をセットで行うということが必要と考え、私どもといたしましては、この三十年のデータの前に二十九年度でも同様のデータを取っておりまして、この傾向に変化はなかったわけです…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 民間の英語の資格検定試験を高三生で二回受けられるという根拠でございますが、文科省が作成、公表いたしました平成二十九年七月の大学入学共通テスト実施方針におきまして、大学入試センターが、受検者の負担、高等学校教育への影響等を考慮し、高校三年生の四月から十二月の間の二回までの試験結果を各大学に送付するということになっております。 これは、受検機会の複数化ということが重要なので、それを図る一方で、無制限に…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○伯井政府参考人 お答えをいたします。 大学入試センターから成績提供を行う一定の要件を確認した資格検定試験は、御指摘のとおり、七実施主体二十三試験ございます。そのうち、二〇二〇年度の実施日程や会場に関する情報を既に公表している試験は、ＧＴＥＣ、英検、ＩＥＬＴＳのＩＤＰ実施分のみの三試験でございます。 文部科学省としては、まさに今御質問をいただきましたように、受検生に対してできるだけ早くその実施日程とか会場等の情報を提供することが重要とい…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○伯井政府参考人 お答えをいたします。 国立大学につきましては、対象となる八十二大学中において、活用の有無を公表しております。 ただ、活用すると言っているけれども活用方法を明示していない大学は八大学ございます。活用しないとしている大学は三大学、北大、東北大、京都工芸繊維大学でございますが、それを除く七十九大学は、出願資格として活用する、あるいは入学共通テストの成績に加点する、あるいは出願資格及び点数化して加点する、一定水準以上を共通テス…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○伯井政府参考人 活用を見送っている国立大学のその理由は、今まさに先生御指摘いただいたとおりでございます。 それで、例えば経済的に困難な受検生への配慮につきましては、そもそも、この参加資格というか参加要件の中に、経済的に困難な受検生への配慮など、適切な検定料であることを公表しているということを要件としておりますので、引き続き、受検料の、経済困難者向けの検定料低減ということにつきまして、先ほど来申し上げております高校、大学関係者と試験実施…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○伯井政府参考人 共通テストとは別でございますので、そのとおりでございます。