伯井美徳
会議録に記録された「伯井美徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2021/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- 教育3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会60 件・60%
- 文教科学委員会38 件・38%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたように、オンライン授業、オンラインの活用というのは、国境を越えて授業が受講可能であるということでございます。大学の国際連携の進展、あるいはそれによる教育の質を高める取組が期待できるということでございます。 今御指摘にあった有識者会議の提言もそうでございますし、現在、教育再生実行会議におきましても、ニューノーマルにおける高等教育の姿、グローバルな視点での新たな高等教育の国際戦略につ…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 中期目標につきましては、御指摘いただいていますように、国立大学法人の自主性、自律性を尊重する観点から、各法人が原案を作成するという取扱いとしておりまして、従来、夏頃に御提出をいただくということとしております。 その上で、第四期の中期目標期間に向けましては、国が国立大学法人に求める役割や機能を明確化する観点から、各法人の原案作成に先立って、国立大学法人総体として求められるものを、中期目標大綱（仮称）を…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 学術研究、高等教育をめぐる様々な課題、あるいは地域社会や産業界等から大学への期待などに対応するため、私どもとしては、学長のリーダーシップに基づき大学改革を推し進めていくということの重要性は変わらないというふうに考えております。 ただ、今回の改正案は、学長がリーダーシップを発揮して大学改革を進めるに当たって、例えば、学長と教職員との意思疎通に大きな問題があって法人運営に支障を来しかねないような場合など、問題が起きた場合の…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 学内の校務に関する決定権を有する学長がその結果について責任を負うというのは当然でありますので、文部科学省では、学長の業務の執行状況について、学長選考会議や監事等が恒常的に確認すべき旨をこれまでも通知をしてきております。 このため、学長選考・監察会議や、監事による業務執行状況の確認過程において、中期計画に記載された指標が評価の材料として用いられることは、各法人の学長選考・監察会議等の判断によってはあり得るというものと考え…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 今回、法律上は、中期計画において指標を記載することを義務づけておりますが、その達成がなされなければ法律違反になるというものではございません。
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 今回改正によって盛り込もうとしております中期計画に掲げる指標は、各国立大学法人が自らの判断で設定するものでございますので、運営費交付金における成果に係る客観・共通指標とはリンクするものではない。すなわち、客観・共通指標というのは、相対的に評価して、まさに客観、共通で各年度の配分に活用する仕組みでございまして、自ら設定する指標というものとはリンクしないというふうに考えております。
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 国立大学法人の監事の業務というのは、単に財務、会計の状況だけではなくて、法人業務の適正な執行を担保するため、ガバナンス体制も含めた運営状況全体の監査を行うということであります。 監事がこうした役割を十分に果たしていくためには、学内の重要会議にしっかり出席し、日々の業務を監査し、職員と意思疎通を図って、ガバナンスが適正であるかどうかを把握していくという、日常的な活動を通じての法人の業務をチェックする人…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 御指摘のとおり、学長選考会議の構成員となる者を選出する経営協議会あるいは教育研究評議会、これは議長はいずれも学長でございまして、学長の影響力を排除する仕組みとなっていないというのは御指摘のとおりでございます。 ただ、現行制度では、学長選考会議が自ら学長解任の議論を始めなければチェック機能が働かないという仕組みでありましたが、今回の改正によりまして、文科大臣が任命する監事が学長に不正行為や法令違反があると認めるときは学長…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 まず、法律上、国立大学法人法上、学長の任期については、各国立大学法人において、学長選考会議の議を経て、二年以上六年を超えない範囲で定めるというふうにされておりまして、また、再任については法律上の制限はないということでございます。それが現行の法制上の仕組みであります。 改革を推進するということで、学長が長期的ビジョンに基づき、腰を据えて取り組むことが効果的な場合もあります。任期の長期化や再任が可能であるということが一概に…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 任期の長期化とか再任自体が一概に問題であるとは言えないと思いますが、これは各法人の選考会議で議論するというものではございますが、その場合、今おっしゃられましたように、再任する場合の考え方、あるいは再任規定を見直す際の考え方、プロセス、さらには当該学長を選考する際の基準、あるいはその選考過程について、より一層透明化を図って、関係者の納得を得られるというような努力というのは必要であるというふうに考えております。
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 国立大学法人の中期目標は国が定めるということでございますが、先ほど来答弁しておりますように、実際の運用上は、法人の自主性、自律性を尊重する観点から、各法人が中期目標の原案を作成しております。 法律上、中期目標を定める際には、国立大学法人評価委員会の意見を聞かなければならないということとされており、従来から、夏頃に各法人から中期目標の素案を提出していただいた上で、国立大学法人評価委員会の意見も踏まえまして、文部科学省と各…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 直近、約十年前と比較すると、御指摘のように、大半の大学において、国立大学法人運営費交付金の予算額が減少しているということについては御指摘のとおりでございます。 ただ、平成二十七年度以降は、運営費交付金総額については前年度同額程度を確保しております。令和三年度予算においても、教育研究活動に必要な経費については対前年度増額を確保したところでございまして、引き続き、国立大学の基盤的経費である運営費交付金の…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 繰り返しになりますが、マネジメント改革の推進とか教育、研究の更なる質の向上を図るために、各大学における改革インセンティブを向上させ、様々な行動が変容していくような資源配分の仕組みというのは重要であるというふうに考えておりますが、一方で、やはり、どういう研究を大学がしっかりやっていくというのは、これは大学の自治の範囲でございますので、そうしたこともしっかり認識しながら、国立大学の教育、研究の更なる質の向上というのを図って…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 大学の中途退学者数につきましては、今御指摘いただきましたように、昨年四月から十二月末までの調査結果では、令和元年度より、前年度比約七千三百人減ということで少なくなっておりますし、休学者数については大きな変化が見られない状況になっております。 これにつきましては、昨年四月より開始した高等教育の修学支援新制度、これは家計急変にも対応しておりますし、また、各大学等が独自に行う授業料減免支援など、これまでの…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 こうした御指摘のようなイベントを実施する場合には、感染症対策として文部科学省関係予算の活用が可能であるということを周知しております。ただ、ＰＣＲ検査につきましては、検査の対象とか頻度とか費用負担など、幾つか検討すべき論点があるというふうには考えておるところでございます。 また、イベントの機会を捉えていろいろ周知とか相談をするというのはよいアイデアだと思いますので、我々、様々な学生への周知をしていく中で、そうしたことも含…
第204回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（伯井美徳君） トビタテ！留学ＪＡＰＡＮの事務局におきましては、一定の相談体制を整え対処しているところでございますが、残念ながらそういった事例が起こっていたということも報告を受けております。
第204回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（伯井美徳君） 実態の把握には努めたいと思っておりますし、また、一応一定の相談体制は整備しているとのことですけれども、ただ、うまく機能しなかったのは非常に残念ですし、また、そういう寄り添えない対応を取ったというのも残念に思っているところでございます。 引き続き、留学生が安心して留学できるような具体的な周知の在り方とか、今先生御指摘いただいたハラスメントへの対応等も含めまして、しっかり検討してまいりたいと考えております。
第204回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（伯井美徳君） 御指摘のとおりでございます。 文科省といたしましては、外務省や関係省庁とも連携しつつ、学生が安心して留学できるような環境整備ということで、具体的な周知あるいは企業側も含めた徹底の在り方をしっかり検討し、対応してまいりたいと考えております。
第204回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（伯井美徳君） お答えをいたします。 大学教員を目指す博士課程学生に対して、大学教員として安定して教育研究に専念できる環境をいかに確保するか、キャリアパスをどう構築し、魅力的なものとして示していくか、これが我が国全体の研究力向上の喫緊の課題であるというふうに考えております。 このため、例えば国立大学におきましては、定年退職教員の後任補充の際の若手教員の雇用促進、あるいは若手教員の雇用や研究支援の充実を図ることを目的とした組織…
第204回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（伯井美徳君） 御指摘のように、大学の教育研究の充実という観点から、女性が活躍できる環境整備というのは非常に重要だというふうに認識しております。 政府が策定した第五次男女共同参画基本計画におきましては、大学等に対し、仕事と育児等が両立できるよう、学内保育施設の設置等を促進するよう求めておりまして、各大学では、保育施設の設置など、若手の女性教員を始めとした教職員向けの支援策が実施されつつあるというのが現状であります。 文部科学…