伯井美徳
会議録に記録された「伯井美徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2021/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- 教育3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会60 件・60%
- 文教科学委員会38 件・38%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（伯井美徳君） 国立大学法人におきましては、学長の選考、解任の申出に係る手続や方法について、学長選考会議が自らの権限と責任において主体的に判断し定めるというものでございまして、同会議において検討すべきものということで現行制度はなっております。 学長選考に当たっていわゆる意向投票を行うことにつきましては、先ほどもございました、令和元年の学校教育法等の改正時の施行通知などにおいてお示ししているとおり、法の規定にのっとり、意向投票…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 コロナ禍の中にあっても質の高い学修機会を確保することは、大学の使命でございます。感染対策を十分に講じた上での対面授業の実施などを通じまして、学修者本位の教育活動を実施していただくことが重要というふうに考えております。 御指摘の授業料等の学納金は各大学の判断において設定されるものでございますが、例年と異なる授業形態を採用したり施設の利用制限を設けたりするのであれば、その必要性や合理性について学生に丁寧…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○伯井政府参考人 御指摘の学生支援緊急給付金につきましては、これまで、大学等が推薦すべきと判断した全ての学生約四十三万人に支給を行いました。 経済的に困難な学生に対しましては、昨年度からスタートした高等教育の修学支援新制度やあるいは貸与型奨学金におきまして、家計急変の学生も含めて随時支援を行うとともに、各大学が独自に行う授業料減免についても支援を行っておりまして、こうした取組は今年度も継続して行ってまいりたいと思っております。 アルバイ…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○伯井政府参考人 先ほども御答弁いたしましたが、昨年四月から高等教育の修学支援新制度というのを開始し、給付型奨学金と授業料減免によりまして、経済的に困難な学生への支援を大幅に拡充いたしました。コロナ禍においても、新制度や貸与型奨学金によりまして、家計急変した世帯は直近の所得により判定を行うなど、随時支援を行ってきております。 また、貸与型奨学金につきましては、経済的理由から奨学金が返還困難となった者に対しては、一定期間、月々の返還額を減…
第204回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（伯井美徳君） サイバーセキュリティー人材を含む情報技術人材の育成につきましては、平成三十一年四月に経産省が公表したＩＴ人材需給に関する調査におきまして、二〇三〇年にＩＴ人材が最大で七十九万人不足するという試算結果が示されております。また、令和元年六月に策定されたＡＩ戦略二〇一九におきましては、令和七年度までに、文理を問わず、全ての大学、高専生五十万人が初級レベルの数理、データサイエンス、ＡＩを習得することと、さらに、一定規…
第204回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（伯井美徳君） お答えいたします。 会計検査院から御指摘を受けた佐賀大学の震災医療システムにつきましては、平成二十四年度の国立大学法人運営費交付金により、九州地区の国立大学法人が保有する医療データを佐賀大学に集積し、薬剤の処方量等の需要予測を行うなどを目的として措置されたものであります。 当該システムにつきましては、令和二年十一月の令和元年度決算検査報告におきまして、関係機関との役割分担等について十分に合意形成が図られていな…
第204回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（伯井美徳君） 本システムにつきましては、平成二十四年度の国立大学法人運営費交付金によるものでございます。平成二十六年三月に業者から納品を受け、平成二十七年四月から運用を開始すべく、九州地区の国立大学病院間の円滑かつ効率的な医療支援を行うためのデータ連携を目的として佐賀大学に設置されたものでございます。 文部科学省では、その執行状況に係る調書におきまして、当該システムを佐賀大学が購入、納品を受けたことについては把握しておりま…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 法律上、国立大学法人の中期目標は国が定めるということとされておりますが、法制定当時の国会における御審議、附帯決議等を踏まえまして、国立大学法人の自主性、自律性を尊重する観点から、各法人が中期目標の原案を作成するということとしております。 第四期中期目標期間に向けては、国が総体としての国立大学法人に求める役割や機能を明確化する観点から、仮称でございますが、中期目標大綱を示すとともに、その中から各法人…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 今回の法改正案では、学長選考会議の牽制機能を強化するべく、同会議に学長の職務執行の状況報告を求める権限を付与することで学長の職務執行に一層の透明性を持たせ、また、同会議の役割の追加に伴い、その名称を学長選考・監察会議と改めることとしております。 このように学長選考会議の役割は一層重要となりますので、御指摘いただきましたように、これまで以上に透明性を確保した会議運営というのが求められるというのはそのと…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 教職員あるいは学生など学内構成員の意見を反映した学内運営、学校運営でございますが、例えば、学長選考手続、そこにリコール制度を設けるかとか、そういったことにつきましては、学長選考会議がやはりしっかりとそこで議論をして学長の選考や解任の申出に係る手続について検討し、そうした制度を設けるかどうかというのを各大学法人で自主的に判断されるべきものというふうに考えております。 先ほど申し上げましたように、学長選考などについては、学…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 学長の再任回数の上限を設定するということにつきましても、先ほど申し上げましたように、それぞれの法人において学長選考会議で議論していただき、自主的に、それをどうするかということを、先ほどのリコール制度の導入などと同様、判断していただきたいというふうに考えております。 いわゆる意向投票につきましては、令和元年の学校教育法改正時の施行通知において示しているとおり、法の規定にのっとり意向投票によることなく、学長選考会議の権限と…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 国立大学法人法上、「監事は、文部科学大臣が任命する。」ということとされております。ただ、法制定時の国会審議における附帯決議におきまして、参議院での附帯決議でございますが、「監事の任命に当たっては、大学の意向を反映するように配慮すること。」とされていることを踏まえ、現在、運用上、各法人からの候補者推薦に基づいて任命しているという運用になっております。 一方で、今回の改正により、監事のチェック機能が一層働くよう機能強化を行…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 国立大学法人における監事の業務は、法人業務の適正な執行を担保するため、運営状況の監査を行うということでございます。単に財務、会計の状況だけでなくて、大学内部の意思決定システム等の、大学のガバナンス体制等についても監査することが求められております。 監事がこうした役割を十分に果たしていくためには、役員会等の重要な会議のほか、定例的な会議へ出席することに加えまして、財務、会計、法務など日々の業務を監査し…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 非常勤とは違い、常勤監事ということになりますと、特に地方において人材確保に苦労するんじゃないかというのは御指摘のとおりでございます。 一つは、常勤といいましても、一般職の公務員のようにぎちぎちに勤務時間管理をする職ではございませんので、柔軟かつ適切に適任者が確保できるよう、法人とも意見交換していきたいというのが一つであります。 また、御指摘いただきました人材確保については、国大協であったり、国立大学法人等の監事が構成し…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 奈良女子大学でございますが、男子は出願資格はないというのが現状でございます。 ただ、いわゆるトランスジェンダーの受入れにつきましては、二〇二〇年度から受け入れる方針ということではございますが、実績はないというように承っております。
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 奈良女子大と同様の状況のようでございます。
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 今回、統合に当たりまして、奈良女子大学では令和四年度に工学部を新設するということとしております。 この奈良女子大工学部では、生活、健康、福祉など、女性の視点も取り入れた物づくりなど、分野横断的な教育課程であったり、あるいは、生活に根差した、不可欠なデザイン、芸術を学ぶ科目の提供という、女子大学という特性を生かした魅力的な教育プログラムを検討したいという構想でございました。 奈良女子大学と奈良教育大学との法人統合に当たっ…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 今回の法改正は、国立大学法人が、機能拡張により、公共を担う経営体へと転換し、社会変革の駆動力として新たな役割を果たしていくということでございます。そのため、出資範囲の拡大につきましても、国立大学が保有する研究成果を社会還元するということとし、それとともに財源の多様化を図るための仕組みということを目的とするものでございます。 今回の法改正では、現在国立大学法人に認められている出資業務の実績や大学からの…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 そのとおりでございまして、各国立大学法人が財源多様化をすることによって、その分運営費交付金を削減するというような扱いにはしておりませんので、財源の多様化にも資する、それが教育、研究の向上にも資するというふうに考えております。
第204回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 その果実によって基金を設けて、例えば、教育の充実を図るとか、国際交流を進展させるとか、あるいは、より直接的には当該分野の研究の施設整備に資するとか、そういうことを期待しているものでございます。