伏屋和彦

第145回参議院予算委員会第6号

○政府委員（伏屋和彦君）今言われました支援契約書の中にこの条項がございますが、その点についていろいろ考え方がございまして、あくまでもこれは継続をお願いしなければ、資産に計上してあるわけでございますので、そこは継続をお願いしているということでございます。

第145回参議院予算委員会第6号

○政府委員（伏屋和彦君）繰り返しになって申しわけございませんが、結局与野党の合意のもとで、法律に基づいて全額国の出資の株式会社にして新しく整理回収機構を成り立たせていくためには、既に予定されております収益支援は、これは継続していただかないとその分だけはいわば穴があくという格好になるものですから、これは収益支援の継続をお願いする以外にないと考えております。

第145回参議院予算委員会第6号

○政府委員（伏屋和彦君）先ほどから申し上げておりますように、収益支援の継続は資産項目として計上されているわけでございますから、今、議員が言われますように、仮にそれが打ち切られることになりますと、これは未収金が損失になるわけでございますので、法律に基づいた合併が困難になるという結果になるわけでございます。

第145回参議院予算委員会第6号

○政府委員（伏屋和彦君）法律に基づいて、これは住管機構と、まさに預金保険法の附則、住専法の附則にもう規定してあるものですから、その合併を実現するためには、合併後の整理回収機構の円滑な運営のためにも、これは民間金融機関に対して収益の支援の継続をお願いする以外にないので、法律を実現するためにこれは必要なお願いでございます。

○伏屋政府委員お答えいたします。今先生がおっしゃいましたように、福祉定期預金は、社会的、経済的に恵まれない方々に対しまして、特別の配慮を行うとの観点から設けられております。それで、先ほども先生言われましたが、所得制限のある老齢福祉年金の受給者を初め、障害基礎年金、遺族基礎年金等の各種の年金受給者及び児童扶養手当の各種手当の受給者が対象となっております。その意味で、先生が今言われました、まず対象者がどのくらいかということでございます…

第145回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○伏屋政府委員お答えいたします。大体今先生が言われた話でございますが、福祉定期預金は、昭和四十八年秋以降のいわゆる狂乱物価の時期に、急激な物価上昇による預金の目減りが問題となったことに対しまして、先ほど言いましたような、特に社会的、経済的に恵まれない方々に特別の配慮を行うとの観点から、いわば例外的、臨時的な措置として創設されたものでございます。それで、現在の状況といいますと、預け入れ限度額は預け入れ対象者一人につきまして三百万円の…

第145回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○伏屋政府委員お答えいたします。今、これは、その意味では、民間金融機関がみずからのあれで取り扱っている商品の一つでございまして、そういう国家の援助ということはございません。

第145回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○伏屋政府委員今言われましたように、まさに一年物ということでございます。この福祉定期預金の対象となる預金を預け入れ期間一年の定期預金にしている理由でございますが、一つは、金融機関が取り扱います定期預金に占める一年物の割合が最も高い。最近でいいますと六七％ぐらいの数字がございます。それで、金融機関として受け入れる預金として代表的なものであるというのが一点でございます。いま一つは、先ほど言いましたように、福祉定期預金が預金金利の引き下…

第145回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○伏屋政府委員今先生が言われましたように、我が国の場合は、これはアメリカ、米国と同様に、現在は基本的には業法に基づきまして業態別に規制を行う体系となっているわけでございまして、英国、イギリスのような、先ほど先生が言われました、業態横断的ないわゆる金融サービス法は現在のところ存在しないわけでございます。これに対しまして、今後金融システム改革が進展いたしまして、先ほども先生言われましたように、従来の業態の枠を超えた金融商品とかサービスが…

第145回衆議院大蔵委員会第6号

○伏屋政府委員お答えいたします。大蔵省におきまして、審査に先立ちまして、金融管理審査委員会の委員長の方からの依頼によりまして、各申請金融機関が自己査定に使用いたしましたラインシート等を徴求いたしまして、検査部局がそれまでの過去の検査結果等に基づきまして精査して、それを事務当局が松永大蔵大臣に当時報告したというぐあいに聞いております。

第145回衆議院大蔵委員会第6号

○伏屋政府委員監督庁長官がお答えになられましたのは、九月の検査結果そのものを大臣には報告していないというぐあいに答えられたと私は記憶しております。

第145回衆議院大蔵委員会第6号

○伏屋政府委員各申請金融機関が提出されましたラインシート等を検査部局が過去の検査結果等に基づいて精査した、その内容を報告したということでございます。

第145回衆議院大蔵委員会第6号

○伏屋政府委員当時の精査の結果、債務超過ではないということを御報告したということで、さらに詳しいことは監督庁の方から答えていただきたいと思います。

第145回衆議院大蔵委員会第6号

○伏屋政府委員今上田先生の言われました点でございますが、大蔵省の方で事務方から大臣に対しまして、日債銀が提出した資料について、これは昨日も監督庁の方からお答えしておりますが、関連会社に対する自己査定が甘いのではないかとの報告が行われまして、大臣は委員会におきましてその趣旨の御発言をされまして、そのことが議事要旨にも出ているというところでございます。

第145回衆議院大蔵委員会第6号

○伏屋政府委員当時日債銀から出されました資料について、その適切性についてのいわば精査をしたわけでございますので、その点で、過去の検査結果と照らし合わせて精査したという、比較したわけではございませんので、その適切性について精査して大臣に御報告したということでございます。

第145回衆議院大蔵委員会第6号

○伏屋政府委員お答えいたします。各申請金融機関が出されました自己査定に使用したラインシート等、検査部局がそれを見まして、みずからが持っております過去の検査結果等に基づきまして精査したということでございます。その意味では、これはまさにそういうものの検査また分析できる専門家でございますので、その部局がやったということでございます。

第145回衆議院大蔵委員会第6号

○伏屋政府委員お答えいたします。今先生が言われましたいわゆる企業の継続能力に関する情報の開示の問題でございますが、先生、これは極めて詳しく御存じのように、我が国の制度におきまして今二つ、一つは証券取引法第百九十三条に基づく規則、そこの中で、「この規則において特に定める注記のほか、利害関係人が会社の財政及び経営の状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければならない。」とされております。い…