伏屋修治
会議録に記録された「伏屋修治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,304 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/10/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会43 件・43%
- 労働委員会36 件・36%
- 交通安全対策特別委員会21 件・21%
※ 全 1,304 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○伏屋委員 けさの長官の御答弁の中にも、十一月末に大体九電力会社の決算がまとまってくる、そのあたりから差益の額がはっきりするのだ、こういうようなことも答弁があったようでございますが、けさの新聞等々を見ましても、そういうような予想される差益額というのは報道されておるわけでございます。経企庁はその辺を何か濁しておるようでございますが、その辺、もう一度御答弁いただきたいと思います。
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○伏屋委員 そういうスタンスを維持していくということは大事なことだと思います。しかし、その差益の総額がわかってくればやはり需要者に対して還元することは当然のことだ、再引き下げをするようなことは。その再引き下げをする根拠は、差益額がどれだけになったかという総トータルがわからないといつやるのかということも決まらない、こういうことになるわけでございまして、きょうの新聞を見ますと、電力九社の九月中間決算内容がほぼ固まる中で、円高、原油安による六…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○伏屋委員 そうすると、新たに生じた四千億とそれから昨年の二千三百億、こういう差益をうまく料金引き下げの方向へ持っていかなければならない。そういうことは、電力大口需要業界等々が政府の方にそれぞれ陳情しておるわけでございますね。日本化学工業協会とか日本鉱業協会、これらがそれぞれ要望書を政府に提出しておる。それに連動しまして、大口電力需要者もそれに同調しておるということで、電力は早く引き下げてもらいたい、これが電力大口需要者の願いではないか…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○伏屋委員 現実にそれだけの円高が生じておるわけでございますので、今経企庁長官の方に、引き下げをするということを、通産省にそういうような話し合いをする考えがあるか、こういうようにお聞きしたわけでございますが、昨日の商工委員会におけるいろいろ円高の問題についてのやりとりの中でも、やはり暫定的に引き下げていかなければならないというような御意思は底流にはあるようでございますね。そういう面で、再引き下げを何としてもやっていかなければならない、今…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○伏屋委員 午前中にも長官の御答弁がありましたように、この差益というのは企業努力によって生じたものでない、いわゆるつかみ取り的な利益であるだけに、それを一日も早く料金体系とかあるいは引き下げの方向へ持っていって、いわゆる政府の許認可にかかわるそういう円高差益がリードする中で、やはり消費者に円高差益の実感を伴わせるような行政指導というものは必要ではないか、こういうように考えるから私は申し上げておるわけでございます。 今の電力料金の体系とい…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○伏屋委員 長官の言われる先行き不透明ということは、私もわかるわけでございます。しかし、現実につかみ取り的な差益が生じておるわけでございますので、商工委員会等では、来年の四月まで今のままの暫定措置で進めていきたい、そのとき、新料金体系というのはさわらないという答弁があったようでございますけれども、五十五年に料金体系ができてはや六年でございますし、不透明とかいろいろなこともございましょうけれども、やはりそれをもう見直すときが来ておるのでは…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○伏屋委員 何回やりとりしましても、何か円レート、原油価格が不透明だということで、どうもはっきりしたお答えをいただけないようでございますけれども、電力当事者だってそれだけの差益を認めておるわけで、一月から引き下げられる可能性はあるのだ、こういう考えを持っておるわけでございますからね。先ほども申し上げましたように、政府の許認可にかかわるそういうものがリードすることによって円高差益が還元されていくということから考えれば、せめて一月からでも今…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○伏屋委員 再引き下げできるように経企庁長官の、通産省との強力な指導、交渉、そういうものを期待して次の問題に移ってまいりたいと思います。 先ほど長官も、政府関係の許認可の中に肉もある、小麦もあるということでございますが、まず最初に小麦の方からお尋ねしてまいりたいと思います。 小麦のいわゆる輸入価格レートをどれだけと見込んで、どれぐらいの総量を輸入し、どれだけの差益が生じたのか、お答えいただきたいと思います。
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○伏屋委員 先般政府が決定しました総合経済対策の中で、小麦のいわゆる円高差益還元というものが盛られておらない。これはどうしてなんですか。
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○伏屋委員 先ほど、小麦の輸入量とその買い入れのレート等々で二百五十億程度の円高差益が生じた、それに加えてまた、いわゆる主要小麦生産国の在庫がふえたことによっての国際価格も下落しておるわけでございまして、それを合わせると、そこにまた上積みの差益が生ずるはずでございますが、それはいかほどですか。
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○伏屋委員 二百五十億の差益に、はっきりした数字は言えないけれども百億くらいの差益はあるのではないか、こういうふうに見ると三百五十億という差益があるわけでございますが、先ほど総合経済対策でそれが取り上げられなかったというのは食管会計の問題がある、こういうような御答弁もございました。 そうすると、いわゆる消費者は、小麦の二次製品というものを日々の中でとっておるわけでございますが、そういう二次製品を見るに全然値段は変わらない、一体円高はどこ…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○伏屋委員 もう時間がありませんので最後になりますが、あと一つ、二つまとめてお尋ねしたいと思います。 中小のパンメーカーでつくっておるところの全日本パン協同組合連合会というのがありますけれども、その方々はいわゆるパンを売買する最先端の方々でございまして、そこへ消費者の方々の苦情は全部集中していくわけでございます。円高になってもパンはちっとも安くならぬではないか、うどんとかそうめんとかスパゲティもちっとも安くならぬではないかという攻撃を一…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○伏屋委員 終わります。
第107回 衆議院 外務委員会 第3号
○伏屋委員 まず最初に、本年四月にロンドンで発生しましたイスラエル航空機爆破未遂事件に関連しまして、イギリスがシリアと断交しました。そして、アメリカ、カナダがこれを支持して、シリア大使の引き揚げ、召還を決めた、こういうことがあったわけでございます。そして、二十七日に波多野外務報道官が談話を発表しております。その内容としましては、テロリズムに対する非難、こういう談話を発表しておるわけでございます。それ以上の外交措置につきましては、二十七、…
第107回 衆議院 外務委員会 第3号
○伏屋委員 外務大臣としましては、ルクセンブルクにおける外相理事会の予測される結論というものについてはどのようなお考えを持っておられますか。
第107回 衆議院 外務委員会 第3号
○伏屋委員 先ほど大臣のお答えがございましたけれども、やはりテロに対する国際的なそういう非難、そういうものに対しての日本というものの考え方はわかりましたけれども、また一方、日本は資源を中近東に求める国であるだけに、やはり中東外交というものは非常に重要視してまいらなければならない、こういうことでございますが、その点、もう一度確認の意味で大臣のお答えをいただきたいと思います。
第107回 衆議院 外務委員会 第3号
○伏屋委員 次に、在日米軍への思いやり予算の問題について二、三お伺いしたいわけでございます。 急激な円高から、在日米軍の駐留費の日本側負担、いわゆる思いやり予算についてアメリカ側から増額の強い要請があると聞いております。日米安保条約に基づく地位協定二十四条では、アメリカ軍の維持に伴う経費は米国が負担する、こういうように明記されておるわけでございますが、昭和五十三年以来、思いやり予算としてその一部を日本側が負担してきたという経緯がございま…
第107回 衆議院 外務委員会 第3号
○伏屋委員 アメリカ軍の強い要請が年々エスカレートしてまいりますと、この地位協定が全くの形骸化されてしまうのではないか、こういうふうにも思うわけですけれども、外務省としてはその地位協定についてこれを改正するという御意思があるのかどうか。また今後予算問題等々において、予算というのは防衛庁の予算になってくると思うのですけれども、どんどん膨れてくるということになってくるとそこにも支障が出てくるのではないか、こういうふうに考えますので、そこら辺…
第107回 衆議院 外務委員会 第3号
○伏屋委員 地位協定を改正する御意思は今のところ外務省にはない、こういうふうに受けとめていいわけですか。
第107回 衆議院 外務委員会 第3号
○伏屋委員 となりますと、だんだん円高、アメリカの方から言えば、まだ百二十円までの円高ということも言われておるときでございますので、そうなってくれば、地位協定というものはますます膨らんでくる。本来ならば、アメリカ軍が全額負担しなければならないと安保条約にはうたわれておるわけでございます。それが一応そういうことを考慮しながら、五十三年からそういうような思いやり的な意味を込めてそういうような予算措置が講ぜられたということでございますが、これ…