P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
公明党・国民会議衆議院
総発言数
1,304 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1989/05/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会43 件・43%
  • 労働委員会36 件・36%
  • 交通安全対策特別委員会21 件・21%

※ 全 1,304 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,304 件中 20 件を表示
公明党・国民会議1989/05/24

第114回 衆議院 外務委員会 第3号

○伏屋委員 運輸省を責めるわけではございませんけれども、運輸省の今までの指導のタイミング、指導内容に適切さを欠いておったのではないかという危惧を今も持っております。というのは、公正取引委員会等々も、輸入航空券を認めないなら航空会社は日本発の運賃をもっと値下げすべきであるという内容を運輸省に突きつけて、そして運輸省はそれを受けてやっと重い腰を上げた、こういうような感じがなきにしもあらずですが、その辺の経緯はどうなっておりますか。

公明党・国民会議1989/05/24

第114回 衆議院 外務委員会 第3号

○伏屋委員 評論家の屋山さんの記事も載っておるわけでございますけれども、本当に円高における方向別格差を解消するという努力をしよう、真剣になってやろうとするならば、もう二年前、三年前にこれはできておるはずなんだ。けれども、国際航空運送協会の会議で決める運賃、それを受けて運輸省が値下げを許可するという仕組みになっておるわけでございますが、そのいわゆるIATA、協会の方への今日的状況による運賃の値下げに対する努力というものを日本側としてやって…

公明党・国民会議1989/05/24

第114回 衆議院 外務委員会 第3号

○伏屋委員 最近、連休後に日本航空あたりも航究運賃の値下げを発表したようでございますけれども、利用者の側から考えれば、ソウルにも日本航空の支店があり、また香港にも日本航空の支店がございます。そこで搭乗券を購入する。極めて安く購入ができる。そして同じ日航の飛行機で同じサービスを受けるなら安い方がいいのじゃないかということで、自衛上利用者はそういうような形をとってきたわけでございまして、いわゆる自衛上とってきた搭乗者に対して日本航空は差額を…

公明党・国民会議1989/05/24

第114回 衆議院 外務委員会 第3号

○伏屋委員 だから、その努力が先行しなければならないのにもかかわらず、その努力をされないままに利用者に厳しい姿勢で臨んだというところに今日的な問題があるわけでございまして、ですから、今運輸省の方も方向別格差の解消に努力して、日本発の運賃を下げていこう、こういうようなこともおっしゃいましたけれども、それを受けてか、今度は日航の方も運賃値下げというようなことを言っておるわけでございますが、今後この運賃値下げに対して強力な指導方を要請したいと…

公明党・国民会議1989/05/24

第114回 衆議院 外務委員会 第3号

○伏屋委員 日本航空の経常利益についてもお尋ねしたいのですが、六十二年度においても三百億を超える経常利益を上げておると聞いておりますし、また昨年の六十三年度は、まだ決算前でございますけれども、予想によりますと大体三百七十億ぐらいの経常利益が出るのではないか、このように言われておるわけでございます。 この四月からオセアニア路線の方も値下げがされたわけでございますけれども、この日本航空の方向別格差是正の方法がちょっと理解に苦しむようなところ…

公明党・国民会議1989/05/24

第114回 衆議院 外務委員会 第3号

○伏屋委員 方向別格差がかなり解消されるというようなことでございますけれども、全く一対一になるわけではございません。まして為替が変動相場制でございますから、今後の為替の変動において運賃がいろいろと変わってくることは予想できるわけでございますが、そういうものに対して運輸省が住民サイドに立った適切な指導と、そしてまた航空会社も適切な住民サイドに立った運賃改定というものを、時期をおくらさないで適切な時期に的確にやっていただきたい、このことを強…

公明党・国民会議1988/04/27

第112回 衆議院 外務委員会 第10号

○伏屋委員 我が国にとつて四百年にわたる歴史を持つ日本の捕鯨、また、日本人にとりまして重要なたんぱく源である鯨、この問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。 最近の新聞によりますと、「わが国固有の食文化を守り、IWC(国際捕鯨委員会)の商業捕鯨全面禁止決議の見直しに向け、調査捕鯨を支援しよう」、こういうような会が、秋山さんとか十返さん、あるいはタレントの武田鉄矢さんとか桂三枝さんが発起人になりまして、この二十六日に鯨類調査推進募金募…

公明党・国民会議1988/04/27

第112回 衆議院 外務委員会 第10号

○伏屋委員 そうすると、国際法上条約の加盟国というものはみずからが締結した条約を遵守する義務を負うとの確立された原理があると思いますが、条約局長、この辺はそれでよろしいですか。

公明党・国民会議1988/04/27

第112回 衆議院 外務委員会 第10号

○伏屋委員 もう一点、条約局長にお聞きいたします。 国際捕鯨取締条約の加盟国はこの八条に従って他の加盟国が調査捕鯨を行う行為を妨げてはならない義務をも含んでいると考えるわけでございますが、そのとおりでよろしいですか。

公明党・国民会議1988/04/27

第112回 衆議院 外務委員会 第10号

○伏屋委員 その取締条約の第六条の勧告の対象には、調査捕鯨の権利を否定するような事項が含まれていないはずである。なぜなら、同じ法の中で、一方で権利を付与して一方でその権利を否定することは法の自己矛盾であると考えますし、法の趣旨、目的からいっても考えられないと思いますが、条約局長の御答弁をいただきたいと思います。 〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕

公明党・国民会議1988/04/27

第112回 衆議院 外務委員会 第10号

○伏屋委員 第六条によるIWCの調査捕鯨の権利を否定する勧告、これは加盟各国が負っている、先ほど条約局長がお答えになりました条約の遵守義務に違反しており、違法な決議だと思うわけでございますが、その辺のお考えはどういうお考えを持っておみえですか。また、この勧告を我が国は遵守しなければならないのかどうなのか。

公明党・国民会議1988/04/27

第112回 衆議院 外務委員会 第10号

○伏屋委員 IWCが昭和五十七年に商業捕鯨の全面禁止決議、モラトリアムに当たって、科学的助言を基礎に遅くとも一九九〇年までに新たな捕獲頭数の設定を検討するということも全面禁止と同時に決めておるわけでございます。IWCはそのために何らかの調査活動を行っておるのかどうなのか。この辺は水産庁でしょうか。

公明党・国民会議1988/04/27

第112回 衆議院 外務委員会 第10号

○伏屋委員 そういう四十四万頭というような数字が出てきておりますけれども、日本の調査捕鯨に当たっては厳しい調査の中止勧告を行っておるわけでございます。 一方では、IWCの中で、鯨類資源の適切な保存と有効利用、こういうことがうたわれておるわけでございますが、こういうような調査捕鯨中止勧告は全く不当な干渉というふうに考えざるを得ないわけでございますし、また、そういう国際会議と言われる場で国際条約を無視したような発言があっていいかどうか、これ…

公明党・国民会議1988/04/27

第112回 衆議院 外務委員会 第10号

○伏屋委員 今までのIWCの調査活動も余り積極的ではないし、その中止勧告決議に当たりましてもいわゆる捕鯨国と関係のない国等々を入れて決議をした、こういうような経緯から見ましても、今後一九九〇年までに新たな捕獲頭数の設定を検討する、こういうふうに五十七年には言っておるわけでございますが、IWCの今までの会議のあり方、それからいろいろな勧告等々を勘案しますと、どうも商業捕鯨を全面禁止する、もう無期限全面禁止というような動きが底辺にあるのでは…

公明党・国民会議1988/04/27

第112回 衆議院 外務委員会 第10号

○伏屋委員 これからもそういうような御努力は積み重ねていってもらわなければならぬと思いますけれども、何となく私の受ける印象としましては、食文化というか、文化の摩擦というものがここに来て非常に顕著になった、こういう感じを受けて仕方がないわけでございます。 そういう観点からすれば異論があり、激論を闘わしても当然なことではございますけれども、その根底には条約というものが必ず存在しなければならない、こういうふうに考えるわけでございますけれども、…

公明党・国民会議1988/04/27

第112回 衆議院 外務委員会 第10号

○伏屋委員 今までの流れからいいますと、IWCにとどまる限りにおいては非捕鯨国の方に追い込まれざるを得ないという現状ではないかと私は危惧をするわけでございます。 この後にもお尋ねをいたしますが、アメリカ国内法によるところの日本への商業捕鯨中止勧告、それに沿わないということにおいて、漁業海域におけるところの漁獲量をゼロにするとか、あるいは水産物を輸入しない、こういうような非常に強圧的な姿勢というものを見る限りにおいては、やはりIWCにとど…

公明党・国民会議1988/04/27

第112回 衆議院 外務委員会 第10号

○伏屋委員 五十七年のモラトリアムの全面禁止のときに日本が異議を申し立てた、その際にアメリカは、いわゆるアメリカの領海内における漁獲量を削減するというような強い態度に出てきたわけで、日本はやむなく異議を撤回した、こういう経緯があるわけでございますけれども、撤回したにもかかわらず現実にはもう既にアメリカの近海における漁獲量はゼロになっておる。何のための撤回であったのか、こういうような声すらあるわけでございます。 さらに、それに追い打ちをか…

公明党・国民会議1988/04/27

第112回 衆議院 外務委員会 第10号

○伏屋委員 今の大臣の御答弁で、五月の交渉に向けても我が国は毅然たる態度で臨んでいただきたい、こういうふうに考えるわけでございます。 今お話がありましたように、なりふり構わず商業捕鯨を無期限やらせない、こういうような姿勢がうかがえるわけでございまして、その一つのあらわれが、今おっしゃったような郵送による投票という異常なことまでやっておるわけでございますので、一層の毅然たる態度でこの交渉に臨んでいただきたいということを大臣に強くお願いした…

公明党・国民会議1988/04/27

第112回 衆議院 外務委員会 第10号

○伏屋委員 アイスランドが調査捕鯨を認められたという背景には、これは私の個人的な推測かもわかりませんけれども、アイスランド側が、アメリカの大国の横暴だ、内政干渉だ、そういうことをやるならば我が国としてもアメリカに対して制裁措置を考えるぞ、アメリカの駐留軍基地の問題に対して制裁措置を加えるぞ、こういうような強硬な姿勢を示した、そういう国際的な防衛問題の流れの中でアメリカが譲歩せざるを得なかったのではないか、こういうふうに考えるわけでござい…

公明党・国民会議1988/04/27

第112回 衆議院 外務委員会 第10号

○伏屋委員 いろいろな問題に配慮しながらやっていかなければならない、これがどちらかというと今までの日本の外交交渉の姿勢ではなかったのか。だから、ここで私が大臣に毅然たる外交交渉姿勢を示していただきたいと要望申し上げたことは、やはり一つのことで日本が毅然たる態度を示していくことによって、ほかのものまでもよい影響が出てくるのではないか。譲歩に次ぐ譲歩、そして最終的には全面的に後退したような交渉の結果になってしまう、こういうような姿勢が今まで…