伊藤郁男
会議録に記録された「伊藤郁男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,542 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 防衛4 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会86 件・86%
- 予算委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
※ 全 1,542 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 参議院 地方行政委員会 第5号
○伊藤郁男君 私は、やっぱり持ち家政策というのですか、こういうものを過度にあおり立てるということが——後で私は国土庁にもお伺いをする予定にしておりますけれども、地価を引き上げた原因の一つになっているのではないかと、こういうように思いますし、やっぱり過度の期待を持たせる、このことは大変危険なことだと思いますし、そのことがローン地獄とかサラ金地獄、そういうものに落ち込む人をつくり出すという原因にもなっていると思うわけです。 すでに五十三年の…
第94回 参議院 地方行政委員会 第5号
○伊藤郁男君 それでは、国土庁にお伺いをしたいわけでありますけれども、三大都市圏における最近の地価の動向、大変私は憂うべき状況にあると思います。四十九年当時の地価狂乱時代、これを上回る状況ではないか。このところもう一〇％以上の値上がりでありまして、特に東京においては一八％も上がっていると、こういう状況ですけれども、その実情はどうでございましょうか。
第94回 参議院 地方行政委員会 第5号
○伊藤郁男君 こういうように地価が急激に上がってきている原因についてはいろいろあると思います。問題は、このような地価の高騰を食いとめる有効な手段の問題でありまして、一体このような地価高騰を食いとめる有効な手段はあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
第94回 参議院 地方行政委員会 第5号
○伊藤郁男君 そこで、園田国土庁長官時代に、園田さんは、地価凍結のためにせっかくできている国土利用計画法、この適用を検討するんだと、こういうことを発言をされておりますけれども、その考えはございませんか。
第94回 参議院 地方行政委員会 第5号
○伊藤郁男君 規制区域の指定につきましては、いまおっしゃったような、投機的なことが集中的に行われている、それに伴って急激に地価が上昇をするという双方の条件が満たない場合はこの法律が適用されないと、こういう理解ですね。しかし私は、この二つの条件というものを一つ一つ分離して考えることができないだろうか、そういうことを考えているんですが、その点についてはどうでしょうか、
第94回 参議院 地方行政委員会 第5号
○伊藤郁男君 もう一つ。たとえば五十四年度の土地取引件数は二百七十六万件あったわけですね。しかし、届け出によって確認をされている取引件数はこのうちの二十四万件、十分の一に過ぎないわけですね。これは法律によって、届け出を必要とする条件として二千平方メートル以上の土地に限られておりますから、そういう結果が出ているわけですが、十分の一しか土地取引についてチェックできない。これは私は現状の法律の欠陥ではないかと、このように思うわけです。二千平方…
第94回 参議院 地方行政委員会 第5号
○伊藤郁男君 それでは、別の問題で質問をしたいんですが、これは自治省か建設省、どちらかお答えいただきたいんですが、いま民間デベロッパー、民間企業が団地等を開発する場合に、八百八十五の市町村においてこれは全く法律的根拠のない開発指導要綱なるものがつくられておることは御承知のところです。この中にはかなり行き過ぎたものも見られるわけでありまして、たとえば開発を許可する条件として開発者にかなりの負担を強いている。たとえば団地がつくられれば団地内…
第94回 参議院 地方行政委員会 第5号
○伊藤郁男君 ぜひそういう方向で検討をしてもらいたいと思うんですが、実情は、団地をつくるような場合に、総事業費のうちそういうような公的な開発負担というのですか、それが四五・五％にも上っているわけですね。これが結局は家賃にはね返ってくる、こういう現状にありますので、ぜひその点はなお一層検討を進めていただきたいと、このように思います。 次に、宅地供給に関連をいたしましてお伺いをしたいと思うわけでありますが、これは例の宅地並み課税農地の問題で…
第94回 参議院 地方行政委員会 第5号
○伊藤郁男君 それは、Ａ、Ｂ農地の宅地並み課税対象農地の半分が減額措置をされていると、こういうように理解してよろしゅうございますか。
第94回 参議院 地方行政委員会 第5号
○伊藤郁男君 五十五年の二月一日ですから昨年のことですが、後藤田前自治大臣は、Ａ、Ｂ農地に対する宅地並み課税を軽減し自治省がその減収分を地方交付税で補てんをしている、こういうしり抜けの現状について、この見直しを指示したと、こういうように報ぜられているわけでありますけれども、この点についてどのような検討がなされているか、お伺いをしたい。
第94回 参議院 地方行政委員会 第5号
○伊藤郁男君 確かに減額措置は五十六年度で切れるわけでありまして、五十七年度以降は確かに法律に基づきまして課税の適正化を図ると。課税の適正化を図るということは宅地並み課税を実施する、こういうことであろうと思うわけでありますが、Ｃ農地を含めて五十七年度から宅地並み課税を完全に実施するつもりなのかどうか、お伺いをしたい。
第94回 参議院 地方行政委員会 第5号
○伊藤郁男君 その場合、国土庁長官は、一月二十七日の記者会見で、Ｃ農地であっても、農業を続けていきたい、こういう強い意思のある者については宅地並み課税はしないんだと、こういうように言っているわけでありますが、自治省の考えはいかがでしょうか。
第94回 参議院 地方行政委員会 第5号
○伊藤郁男君 この宅地並み課税によって、果たして農地が宅地として吐き出されていく可能性があるのかどうか。いままではしり抜けでありましたから現実には効果がなかったと思うんですが、五十七年度からそのような形で実施をしていった場合に、果たして農地が吐き出されてくるのかどうか。その見通しはどうでしょう。
第94回 参議院 地方行政委員会 第5号
○伊藤郁男君 では、最後に自治省にお伺いをしたいんですが、リージョンプラザ構想というものがあるようですが、それはどういう内容のものでしょうか。
第94回 参議院 地方行政委員会 第5号
○伊藤郁男君 それを十カ年計画で進めるわけですね。これはもう全国の三百三十四の広域市町村圏に全部やっていくのかどうか。十カ年の年次計画というものがどのようになっておるのか。お伺いをしたいと思います。
第94回 参議院 地方行政委員会 第5号
○伊藤郁男君 最初に、大臣にお伺いをしたいと思います。 それは、現下の中央地方の財政事情から考えまして、財政再建のために行財政の改革を断行するということは、これはもう私が申すまでもなく、まさに当面する最大の課題ではないかと思うわけであります。鈴木総理大臣も本会議の答弁の中におきまして、この問題については政治生命をかけて当たる、あるいは中曽根長官も、鉄の心を持って当たっていくのだと、こういう力強い決意が表明をされておりまして、私どもはその…
第94回 参議院 地方行政委員会 第5号
○伊藤郁男君 そこで、鈴木総理大臣も、本会議の答弁を通じまして、総論賛成、各論反対にならないように、それはもう各党、各会派を通じてそういうことにならないように要望をするということを強く言っておられました。私どもは、その点についてはまさにそのとおりだと思うわけでありますが、しかし、いま大臣が言われましたように、補助金の整理一つをとりましても、恐らくこれから中間答申の出る直前まで各論反対ということで陳情合戦が繰り広げられてくるのではないか、…
第94回 参議院 地方行政委員会 第5号
○伊藤郁男君 ぜひそういう立場で臨んでいただきたいと思います。せっかく世論も非常にこの問題に期待をしておるわけでありまして、そういう立場から断固として行うと、こういう姿勢の中で貫いていただきたいと思います。 二番目に、この問題と関連をいたしまして、地方制度調査会がすでに設置をされておりまして、地方の行財政の制度について逐次答申を出している。このことはもう御承知のところだと思います。そこで、地方制度調査会と第二臨調との関係についてどうよう…
第94回 参議院 地方行政委員会 第5号
○伊藤郁男君 さらに、第二臨調と関連をいたしまして、地方公務員の数の問題、それから人件費の問題ですね。こういう問題について審議を行ってほしいと自治省としては考えておるのかどうか、この点をお伺いをしておきます。
第94回 参議院 地方行政委員会 第5号
○伊藤郁男君 そこで、補助金の問題と関連をいたしまして、わが民社党は、五十六年度予算編成に当たっての党首会談、あるいは国会での代表質問やあるいは予算委員会での質疑等を通じまして、これはもう大臣も御承知だと思いますけれども、第二交付税制度の創設を政府に対しまして強く要請をしてきたところであります。これに対しまして大蔵大臣は、基本的には賛成であると、したがって第二次臨調で検討してもらうんだと、こういう旨の発言をされているわけでございます。 …