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自由民主党・無所属の会衆議院
総発言数
3,058 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
—
直近の発言日
2005/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第七分科会31 件・31%
  • 東日本大震災復興特別委員会25 件・25%
  • 情報監視審査会18 件・18%
  • 予算委員会15 件・15%
  • 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 3,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,058 件中 20 件を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/02/28

第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○伊藤国務大臣 申しわけございません。今、手元に資料がないものですから、全体としてどれぐらいの平均かという、ちょっと正確な数字を今持ち合わせておりませんので、後ほど委員のところにお届けをさせていただきたいと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/02/28

第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○伊藤国務大臣 今副大臣がお答えをさせていただいたように、やはり委員の御指摘は仮定のお話でありますので、私どもの立場からコメントをさせていただくことは適切ではないというふうに思っております。 ただし、先ほど来副大臣も答弁をさせていただいているように、私どもにとりましては、やはり市場の信頼を確保していくというのは非常に重要なことであります。そのためにも適切なディスクロージャー及び公正な取引というものが確保されていくということが非常に重要な…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/02/28

第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○伊藤国務大臣 重ねてになって大変恐縮でございますけれども、私どもからすれば、市場の信頼性というものを確保していくことが非常に重要だと。したがって、適切なディスクロージャーでありますとか、あるいは公正な取引を確保していくために適切な対応というものをとっていかなければいけないというふうに思っております。 これ以上のコメントについては、やはり私どもの立場からいたしますと、市場に対する影響等々もございますので、コメントは差し控えさせていただき…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/02/28

第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○伊藤国務大臣 お答えをいたします。 買い取り期間は十八年九月までということになっております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/02/28

第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきます。 銀行等保有株式取得機構は、国内上場株式または店頭登録株式であり、かつ一つ以上の格付機関からトリプルBマイナス格相当以上の格付を取得している場合、またはこれに相当する信用力を有する場合等の条件を満たす銘柄を買い取り対象といたしており、このような銘柄について銀行から要請されれば機構は買い取りを行うスキームとなっております。 お尋ねのありました西武鉄道につきましては、上場株式であったものの、公開さ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/02/28

第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○伊藤国務大臣 お答えをいたします。 私どもといたしましても、現在、継続開示義務違反に対する課徴金制度の導入に向け、法制面の詰めの作業を行っているところでございます。現行の証取法の体系のもとでは、継続開示義務違反に対する課徴金を導入するためには継続開示義務違反により会社に生じる経済的利得を定量化する必要がありますが、継続開示義務違反による利得は抽象的、間接的であり、利得があるとは言えないのではないか等の指摘がなされているところでございま…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/02/28

第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○伊藤国務大臣 委員からは穴があいてはいけないという御指摘でございました。私どもとしても、二度と同様の問題を起こすことがないように、破綻した北朝鮮系信組の受け皿となった新設組合に対して、朝鮮総連の役員経験者の組合役員からの排除やあるいは監査機能の強化など厳格な措置を定款に定めるとともに、朝銀独自のオンラインシステムからの離脱や、朝鮮総連からの経営の独立性を確保するための役員体制の整備を図ってきたところであります。 私どもとして、こうした…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/02/28

第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○伊藤国務大臣 お示しになられた資料については、そのとおりだと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/02/28

第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○伊藤国務大臣 お答えをいたします。 預金保険機構は、一般勘定において金融機関から徴収した預金保険料を受け入れ、そして破綻金融機関に対する資金援助等の業務に必要な費用を賄っているところであります。 お尋ねがありました責任準備金につきましては、これまでに実施された資金援助等にかかわる費用を賄うために既に全額取り崩されているところでございまして、一般勘定においては欠損金が生じており、その額は十五年度末において三兆四千九百三十八億円になってお…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/02/28

第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○伊藤国務大臣 先ほど答弁させていただきましたように、破綻金融機関に対する資金援助等の業務に必要な費用を賄ったためでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/02/28

第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○伊藤国務大臣 郵便局の預金者だけ取り出して議論するということについてお答えをすることは、ちょっと適切ではないかなというふうに思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/02/28

第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○伊藤国務大臣 大変恐縮です、そこだけ取り上げて議論することはいかがかなというふうに思います。 なぜかと申しますと、健全な金融機関の預金者においても同じようなことが言えるわけでありまして、これは預金を受け入れている金融機関が保険料をそれぞれ出し合って対応しているという制度でございますので、そうした趣旨の中で考えていくべきものと考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/02/28

第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○伊藤国務大臣 今の時点においては関係がないということでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/02/28

第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○伊藤国務大臣 今の時点では関係がないということでございます。 今、民営化について、政府の中でも、与党においても議論をいたしているところでございますので、これが民営化されれば、先ほど準備室からもお話がございましたように、民間の金融機関と同じ条件の中に入って対応していくということになろうかと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/02/28

第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○伊藤国務大臣 先ほど答弁をさせていただいたように、この預金保険料というのは、預金を預け入れている金融機関がそれぞれの預金に合わせて保険料を徴収して対応しているわけでありますので、そうした中で考えていくべきものだというふうに思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/02/28

第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○伊藤国務大臣 今の制度ではそのとおりでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/02/28

第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○伊藤国務大臣 繰り返しになりますけれども、預金保険料というのは、預金を預けている民間の金融機関を対象として、その預金の預け入れに応じて保険料を支払っているわけであります。その中で考えていくべき問題だというふうに思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/02/28

第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○伊藤国務大臣 重ねてで恐縮でございますが、今の時点ではそうだというふうに思います。 しかし、民営化をされて、いわゆる信用秩序全体の中で考えた場合に、この預金保険料を預金預け入れ機関からその預金に応じて徴収することによって対応していくわけでありますから、そうした考え方のもとにおいて対応されるべき問題だと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/02/28

第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○伊藤国務大臣 今の時点においてはそうでありますけれども、新しい銀行が設立された場合には預金保険料の徴収の対象になるわけであります。信用秩序の維持のためにも、そして少額預金者の保護のためにこの制度が設けられているわけでありますから、そうした中で対応されていくべき問題だと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融)2005/02/28

第162回 衆議院 財務金融委員会 第7号

○伊藤国務大臣 責任があるなしという問題ではなくて、預金保険制度というものは、健全な金融機関の預金者においても、この金融機関において保険料というものは負担をされているわけであります。新しい金融機関が誕生した場合には、同じように預金保険制度の中に入り、そして預金取扱高に応じて預金保険料をお支払いいただきながら、この預金保険制度というのは少額の預金者を保護する制度でありますから、その目的に資するような形で対応されていくべきものと考えておりま…