伊藤達也
会議録に記録された「伊藤達也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,058 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- スタートアップ4 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て3 件
- デジタル行政3 件
- 観光・インバウンド2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第七分科会31 件・31%
- 東日本大震災復興特別委員会25 件・25%
- 情報監視審査会18 件・18%
- 予算委員会15 件・15%
- 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議3 件・3%
※ 全 3,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 財政金融委員会 第12号
○国務大臣（伊藤達也君） 今、大塚委員から指摘がございましたように、現在、会員組織であるニューヨーク証券取引所、ＮＹＳＥにおきましては、株式会社化し、上場する際に自主規制部門を独立性の高い非営利法人として切り離すと発表を行っていることに対しまして、東証では自主規制部門は取引所内に組織されているところでありまして、この点については、東証からは、自主規制機能は市場についての品質管理機能であり、市場運営と密接不可分のものであると考えていると、…
第162回 参議院 財政金融委員会 第12号
○国務大臣（伊藤達也君） それぞれのその所管においてはそれぞれの法律に基づいて、産業再生機構であればやはり事業再生という観点の中で様々な御判断があり、またそこで発言があろうかというふうに思いますし、また私どもとして、証券取引所が適切な業務運営がなされているのかどうか、健全な業務運営がなされているのかどうか、そうしたことを監督者としてしっかり監督をしていくということも非常に重要なことでありますので、そうした観点から証取法の中でも規定をされ…
第162回 参議院 財政金融委員会 第12号
○国務大臣（伊藤達也君） 今委員からは二点の御指摘があったわけでありますけれども、今正に金融審議会においては、証券取引所の在り方、自主規制機関の在り方、国際的にも証券取引所の株式組織化でありますとかあるいは上場と、これは国際的な潮流になっておりますし、そうしたことも踏まえながら正に議論が行われているところであります。私どもとしても、その在り方について議論を深めていかなければいけないという認識を強く持っておりますので、金融審議会の議論、あ…
第162回 参議院 財政金融委員会 第12号
○国務大臣（伊藤達也君） これも、先ほども答弁をさせていただいたように、やはり自主規制機関としての投資家やあるいは上場会社等のやはり信頼というものを確保していくためにどのようなガバナンスというものを確立をしていくのか、その充実を図っていくのか、これは極めて重要なことでありますし、だからこそ、今、自主規制機関の在り方について議論を深めていかなければいけないというふうに私どもとしても強く認識をいたしておりますので、国会の議論やあるいは金融審…
第162回 参議院 財政金融委員会 第12号
○国務大臣（伊藤達也君） 済みません。今、突然の御質問なものですからちょっと数字を持っておりませんので、後ほど数字をお届けさせていただきたいと思います。
第162回 参議院 財政金融委員会 第12号
○国務大臣（伊藤達也君） 今委員の質問に直接答えられるような調査を金融庁としてしているわけではございません。 ただ、私どもとしては、やはり金融機関が破綻した場合のその地域経済に対する影響というものを最小限に抑えていかなければなりません。そのことは極めて重要なことでありますので、金融庁としても、あるいは財務局と連携をして、地方自治体やあるいは民間、政府系金融機関に対して、善意かつ健全な借り手への信用供与の円滑を確保するための迅速かつきめ細…
第162回 参議院 財政金融委員会 第12号
○国務大臣（伊藤達也君） お答えをさせていただきます。 近年、金融をめぐる環境というのは、製販の分離あるいは販売チャネルというものが多様化していく、こうしたことが進行していく中で、業態の枠を超えた組織形態やあるいは取引というものが急速に拡大をしております。我が国においても、業態別子会社の設置やあるいは金融持ち株会社、こうしたことを解禁するなどの規制緩和を進めてきておりまして、いわゆる金融コングロマリット化の進展も見られるところでございま…
第162回 参議院 財政金融委員会 第12号
○国務大臣（伊藤達也君） 銀行等の窓口における販売を可能とする証券・保険商品の範囲につきましては、これまでも段階的に拡大をさせていただいてきたところでありますが、いわゆる抱き合わせ販売につきましては、そもそも独占禁止法において禁止されているものでございますし、また証取法や保険業法においても抱き合わせ販売等の不当、不正な業務の禁止を含む各種の弊害防止措置を講じてきたところでございます。 今後とも、金融サービスの利用者が不測の損害を被ること…
第162回 参議院 財政金融委員会 第12号
○国務大臣（伊藤達也君） 地域金融円滑化会議につきましては、今監督局長からも御説明をさせていただきましたし、また、その重要性、効果については委員にも御評価をいただけるものがあるんではないかというふうに思っております。 同会議におきましては、今までの集中調整期間二年間において四半期ごとに開催をさせていただいて、計八回開催をさせていただいて、そしてこうした中で、貸し渋り・貸しはがしホットラインの受付件数が近時減少傾向にあると。 こうした状況…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきます。 今、委員から御指摘がございましたように、ディスクロージャー制度の適正性というものを確保していくためには、違反行為に対する適切な抑止が必要でございます。また、海外の主要国におきましても、発行開示義務違反に対する課徴金が存在しているにもかかわらず継続開示義務違反に対する課徴金が存在していないといった例はないものと承知をいたしているところでございます。 こうしたことから、金融庁といたしましても、こ…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきます。 私どもといたしましては、今回の証取法の改正案の御審議に当たりまして、今日まで、現行法では立ち会い外取引というものはＴＯＢの規制の対象となっていない、これが原則でありました。しかし、その使われ方いかんによっては相対取引と類似した形態になってしまう。これを放置いたしますと、ＴＯＢの本来の趣旨というものが、株主に公平に平等に売却の機会を与える、こうした制度でありますので、その制度の趣旨そのものが形…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○伊藤国務大臣 会社の支配権を確保するということでございますと、これは株を取得するということでございますので、そのＴＯＢを行うということが一つであろうというふうに思います。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○伊藤国務大臣 持ち合いをするかどうかというのは経営の判断によるわけでありますけれども、今委員が御指摘をされたように、この持ち合いについてはさまざまな議論があることは承知をいたしております。 委員は、集団安全保障あるいは丸の内安全保障、ガバナンスのあり方そのものに対して問題提起をされているわけでありまして、この点については、ガバナンス上、問題が惹起することがないよう十分留意をするということが極めて重要なことだというふうに認識をいたしてお…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○伊藤国務大臣 企業がどのような株を取得するかということについては経営の判断だというふうに思いますが、株式の持ち合いについては、今委員が御指摘をされたように、やはりガバナンス上の問題を惹起する、そういうこともあるわけでありまして、その点については十分留意をしていく必要があるだろうというふうに思います。 日本の資本市場の発展のためにも、このガバナンスの充実あるいは向上を行っていくということはとても重要なことでありますので、そうした観点とい…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○伊藤国務大臣 そもそもどのような企業に上場を認めるかということにつきましては、上場申請を受けた市場開設者である証券取引所が一義的に判断すべき問題であると考えておりますが、ある投資家にとって親会社の企業グループ全体としては投資魅力に乏しい場合であっても、グループの一部に投資魅力のある企業が存在する可能性はあることから、そのような企業が親会社とは別に上場することは一定の意義があるものと考えております。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○伊藤国務大臣 外国において親子上場を取引所が禁止をしているというふうには承知いたしておりません。 したがって、例えば、米国で、ＮＴＴ及びＮＴＴドコモが上場しているというような例があることを承知いたしております。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○伊藤国務大臣 先ほども御答弁をさせていただいたように、やはり、どのような企業に上場を認めるかどうかということにつきましては、一義的には市場開設者である取引所において判断すべき問題だというふうに考えています。 恐らく委員が問題にされておられるのは、その親子間の利益相反の問題でありますとか、独立性の問題でありますとか、あるいは子会社の株の流動性の問題、こうした問題に対して非常に強い問題意識を持たれているのではないかというふうに思いますけれ…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○伊藤国務大臣 メーンバンクでありました三井住友銀行によりますと、その時点において御指摘のようなことがあったとの情報は得ていないとのことであります。 なお、一般論として申し上げますと、金融機関が取引先の不適切な決算処理を承知した上で融資を行うようなことがありましたら、これはコンプライアンス体制や信用リスク体制に問題があると考えられますので、そうした場合には当該金融機関に対し法令に基づき適切な対応を行うことになります。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○伊藤国務大臣 個別のことについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、過去の決算というものが正しいものでなかったとするならば、それは極めて遺憾なことだというふうに思っております。 企業再生につきましては、事業再生のプロセスの一環として過去の経営責任というものを明らかにするために調査というものを実施して、その上で適切な企業情報というものを開示していく。それが自主的に行われるというのが事業再生の一つのプロセスで…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○伊藤国務大臣 カネボウの粉飾決算の問題についての監査法人の責任についてお尋ねがあったわけでありますけれども、これは個別事案にかかわることでございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。 一般論として、虚偽のある財務書類を作成した経営者については、刑事、民事、行政上の責任を負うこととされており、これに加え、虚偽のある財務書類を故意または過失により虚偽のないものと証明した監査法人についても、刑事、民事、行政上の責任を負う…