P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
防衛省経理装備局長参議院衆議院
総発言数
110
直近の所属会派
直近の役職
防衛省経理装備局長
直近の発言日
2008/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会36 件・36%
  • 外務委員会20 件・20%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 外交防衛委員会7 件・7%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 安全保障委員会7 件・7%

※ 全 110 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

110 20 を表示
防衛省地方協力局次長2008/04/10

169参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(伊藤盛夫君) 現職の役員は現在八名でございます。最終官職という意味では国家公務員という形でお話をしますと、非常勤の理事長は元防衛施設庁次長、常勤の常務理事は元防衛施設庁総務部付き、非常勤の監事は元防衛施設庁労務部長でございます。それ以外の五名の理事、監事は国家公務員経験者ではございません。

防衛省地方協力局次長2008/04/10

169参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(伊藤盛夫君) 駐留軍労働福祉財団につきましては、国及び労務管理機構が行う業務を補完する観点から、駐留軍等労働者の労働問題に関する調査受託事業のほか、先ほど御説明しました様々な事業を行っておりますが、この事業は公益法人といたしまして国費以外の経費によりまして実施している事業でございます。また、財団は常勤職員は五人という規模でございます。 いずれにしましても、現在、公益法人改革の観点、それから公益法人の在り方につきましては検討…

防衛省地方協力局次長2008/04/10

169参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(伊藤盛夫君) 調査研究事業を中心に御質問だと思いますけれども、現在その調査研究の事業につきましては競争入札をしておりまして、同財団が最近その受託をしているという状況ではございません。

防衛省地方協力局次長2008/04/10

169参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(伊藤盛夫君) 先ほど御説明させていただきましたけれども、機構を通してその財団の方に事業を流すというふうな方法は現在ではなされておりません。一般競争入札等々の手法で実施をさせていただいているというふうに理解をしております。

防衛省地方協力局次長2008/04/10

169参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(伊藤盛夫君) 独立行政法人の業務の実態につきましては、防衛省に置かれております独立行政法人評価委員会の方で検討がなされておりますので、今後そのような委員会等々の御指摘を踏まえて検討したいというふうに考えております。

防衛省地方協力局次長2008/04/10

169参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(伊藤盛夫君) 雇用主としての国で負担をしております。

防衛省地方協力局次長2008/04/10

169参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(伊藤盛夫君) 日米地位協定の十二条五によりまして、相互間で別段の合意をする場合を除くほか、労働関係に関する労働者の権利は日本国の法令で定めるところによらなければならないというふうに規定されておりまして、駐留軍等労働者の労働条件は日本国の法令に定めるところによらなければならないと認識しております。

防衛省地方協力局次長2008/04/10

169参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(伊藤盛夫君) 御指摘の労働基準法第三十六条につきましては、現時点におきまして、駐留軍等労働者に係る時間外労働及び休日労働に伴う労使協定は締結できておりません。

防衛省地方協力局次長2008/04/10

169参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(伊藤盛夫君) 駐留軍等労働者につきましては、雇用主は日本政府、使用者は米側といった点で極めて特殊な就労形態になっております。労務管理という観点から申し上げれば、地方協力局の方で担当をしております。

防衛省地方協力局次長2008/04/10

169参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(伊藤盛夫君) 基地従業員の実際の使用者である米側、それから雇用主である日本政府、日本政府としましては、米側の理解を得つつ基地従業員の雇用条件を確保してまいりたいというふうに考えております。

防衛省地方協力局次長2008/04/10

169参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(伊藤盛夫君) 駐留軍等労働者の勤務条件等につきましては日米間で締結されております労務提供契約により定められておりまして、御指摘の駐留軍等労働者の勤務時間につきましては、現在、週四十時間制でございます。

防衛省地方協力局次長2008/04/10

169参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(伊藤盛夫君) 時間外勤務及び休日勤務は行われておりまして、平成十八年度における一人当たりの月平均時間外労働及び休日勤務の時間数は約〇・八時間でございます。

防衛省地方協力局次長2008/04/10

169参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(伊藤盛夫君) 駐留軍等労働者の労働条件につきまして労働基準法に合致していない項目といたしましては、現在、臨時従業員に対する年次休暇の付与、時間外勤務等に関する労使協定の締結、就業規則の届出、三点がございます。

防衛省地方協力局次長2008/04/10

169参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(伊藤盛夫君) 就業規則につきましては、昭和三十九年に十章二十九条から成る就業規則本則を策定いたしまして、その附属文書としまして基本労務契約を添付し、これらの文書全体を就業規則として扱い、同年、当該機関委任事務を担っていた関係都道府県より所轄の労働基準監督署へ届出を行ったところでございます。

防衛省地方協力局次長2008/04/10

169参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(伊藤盛夫君) 就業規則の一部でありますところの基本労務契約につきましては、随時改正を行っております。今御指摘の労働基準法に合致していない項目もございますので、その点につきまして米側と鋭意協議をしておる状況でございます。

防衛省地方協力局次長2008/04/10

169参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(伊藤盛夫君) 五年前からの状況でございますが、平成十六年八月二十七日に妊娠中の業務転換、妊産婦の時間外勤務の制限及び休日勤務の禁止、妊産婦の深夜業の禁止に関しまして労務提供契約の改正をいたしております。平成十八年一月二十四日に週所定勤務時間の四十時間への削減の契協約の改正をしております。平成十九年六月十三日に妊産婦の有害業務の禁止に関する労務提供契約の改正をしております。先月二十八日に年次有給休暇の繰越制度に関する契協約の…

防衛省地方協力局次長2008/04/10

169参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(伊藤盛夫君) 駐留軍等労働者数につきましてお答え申し上げます。 平成二十年二月末現在で二万五千三百七十六名でございまして、本土一万六千四百三十二名、沖縄八千九百四十四名でございます。 平成十九年度におきます駐留軍等労働者の退職者数につきましては、平成二十年二月末現在で二千五百七十九名でございまして、そのうち駐留軍関係離職者等臨時措置法の適用を受ける離職者数は四十八名でございます。 米軍再編による駐留軍等労働者の雇用の影響に…

防衛省地方協力局次長2008/04/10

169参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(伊藤盛夫君) 防衛省で、駐留軍関係離職者等臨時措置法第十条第三項の規定に基づきまして、駐留軍等労働者が離職した場合にその者が速やかに他の職業に就くことができることを目的といたしまして、離職前職業訓練を当該労働者の在職期間中に実施しております。 訓練種目といたしましては、大型自動車運転、大型特殊自動車運転、フォークリフト運転、移動式クレーン運転、牽引自動車運転、危険物取扱、コンピューター、英会話、ボイラー及びガス溶接の十種目…

防衛省地方協力局次長2008/04/10

169参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(伊藤盛夫君) 訓練種目の実施に当たりましては、駐留軍等労働者の方々の意向を聴取した上で実施しているものでございます。コンピューター等要望が多いものをピックアップしているというふうに、選定しているというふうに承知しております。その訓練種目の在り方は、議員の御指摘も踏まえて検討してまいりたいというふうに思います。

防衛省地方協力局次長2008/04/10

169参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(伊藤盛夫君) 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法におきましては、二十五条におきまして技能教育訓練についての規定がございます。これは、米軍再編により影響を受ける駐留軍等労働者の雇用の継続に資するように、他の職種等への配置転換を円滑に実施するために、米軍再編による影響を受けない施設等で必要とされる知識、技能の習得のために実施することを考えているものでございます。 今お願いしています駐留軍関係離職者等臨時措置法十条第三…