伊藤盛夫
会議録に記録された「伊藤盛夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 110 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省経理装備局長
- 直近の発言日
- 2009/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会36 件・36%
- 外務委員会20 件・20%
- 予算委員会8 件・8%
- 外交防衛委員会7 件・7%
- 内閣委員会7 件・7%
- 安全保障委員会7 件・7%
※ 全 110 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（伊藤盛夫君） お答えいたします。 覚書を昭和六十二年に締結した際でございますが、先生お話しのとおり、海上自衛隊のえびの通信所の設置に伴いまして、えびの市、えびの市議会、当時の防衛施設庁、それと福岡防衛施設局長の間で覚書を締結いたしました。 当該覚書を結ぶ際に、事前に総務省にどのように調整したかというお尋ねでございますが、当時の担当者等に聞いてみたり、いろいろ資料を探っておりましたけれども、きちっとしたものが出ておりません。…
第171回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（伊藤盛夫君） 自治省さんあるいは総務省さんと御相談をしてそうしたことをするというのが通常の事務手続かとは存じます。 ただし、当時、昭和六十二年にどういう調整が行われたかという記録が確認できないものでございますから、確かなことを御答弁申し上げられないという事情でございます。
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○伊藤政府参考人 御答弁申し上げます。 沖縄周辺におきます米軍が使用しております水域は、平成二十年一月一日現在で二十九水域、合計面積は約五万五千平方キロメートルであります。使用主目的に訓練が含まれている水域は、このうち十九水域であります。 沖縄周辺におきまして、米軍に提供もしくは使用が許されている水域につきましては、沖縄復帰に際しまして、日米合同委員会のもとの施設特別委員会で協議され、昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会合意、いわゆる…
第169回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（伊藤盛夫君） 糸数先生にお答えいたします。 まず、事実関係でございますが、米側からの情報によりますと、四月九日水曜日十四時四十五分、米海兵隊所属のＡＶ８ハリアー攻撃機が鳥島射爆撃場をターゲットに通常訓練中、五百ポンド航空機爆弾二発を鳥島射爆撃場提供水域外の海上に誤投下したということでございます。着弾ポイントは、鳥島の中央から二百四十度方向に六・三海里、約十二キロ、提供水域の端から三・三海里、約六キロ、北緯二十六度三十二・二…
第169回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（伊藤盛夫君） 現在のところ、事実関係の詳細につきましては米側で調査中でございまして、まだその状況についての説明はございません。
第169回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊藤盛夫君） 米軍再編によりまして駐留軍等労働者の雇用に影響を及ぼすと考えられるものといたしましては、沖縄におきましては、嘉手納飛行場以南の土地が返還される米軍施設におきまして勤務する従業員の方々及びグアム移転の対象となる在沖米海兵隊部隊が所在する米軍施設において勤務する従業員の方々が考えられます。 ただ、嘉手納以南の米軍再編の詳細な状況につきましては現時点でまだ策定をされておりませんので、その正確な数を申し上げることは極…
第169回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊藤盛夫君） 駐留軍等労働者の雇用の状況についての御質問でございますが、駐留軍等の労働者の方々はその使用者が在日米軍でございまして、今後も、米国の安全保障政策の変更あるいは機構の改編、部隊の撤退、縮小、若しくは業務の消滅等に伴いまして離職を余儀なくされる可能性が依然としてあり得るというふうに考えております。その雇用は本来的には不安定であるというふうに考えております。
第169回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊藤盛夫君） 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構につきましては、駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を行うことによりまして駐留軍等及び諸機関に必要な労働力の確保を図ることを目的として設立されております。 同機構は、駐留軍等労働者の雇用主として労務管理を行う国と緊密な連携を図りつつ、第一に駐留軍等労働者の募集、配置転換等に係る米軍人担当官との調整等々の業務を行っております。
第169回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊藤盛夫君） 御指摘のように、駐留軍等労働者労務管理機構のホームページに平成二十年二月十七日まで掲載されました募集案内の中には、米側からの寄稿といたしまして、主に駐留軍等労働者の処遇を主眼にしまして、安定した雇用という文言が入っていたというふうに承知しております。 ただし、私、先ほどお話しさせていただきましたけれども、本質的には不安定な雇用でございますが、政府としても駐留軍等労働者の方の雇用の安定化ということで様々な施策を…
第169回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊藤盛夫君） 駐留軍等労働者の採用に当たりましては、採用手続が日米間で締結している労務提供契約に規定されております。 まず、米側から独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じまして、地方防衛局、地方防衛事務所に労務要求が行われます。その労務要求を受けまして、機構は、当該労務要求の要件を満たす者を募集し、求職者を米側に差し向けます。米側は、差し向けられた求職者につきまして面接を行い、当該職務内容及び資格要件等を総合的に勘案…
第169回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊藤盛夫君） かかる業務は、日米安保条約に基づきます在日米軍の駐留を円滑にするための地位協定の規定を受けまして、合衆国政府と日本国政府との間で締結されました労務提供契約に基づきまして、労務提供の責務を果たすために継続して確実に行う必要のある業務でございます。 〔理事家西悟君退席、委員長着席〕 同募集業務におきましては、候補者を選定して在日米軍に提示する業務であることから、在日米軍との関係を確保できるように同機構で行う必要が…
第169回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊藤盛夫君） 沖縄県におきましては、過去、求人に対しまして多数の求職者が集中しました関係から、在日米軍から労務要求のある前にあらかじめ駐留軍等労働者への求職者を募集して登録しておくといういわゆる事前募集を実施しております。円滑な労務提供のために沖縄県ではそのような対応をさせていただいております。
第169回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊藤盛夫君） ハローワークを始めとしまして関係部署と密接な調整はさせていただいておりますが、沖縄県におきましてはあらかじめ駐留軍等労働者への求職者を募集し登録して、その在日米軍からの労務要求の都度、これらの登録者の中から在日米軍の資格要件を満たす者を選出して対応しております。決してハローワークで行われないというふうには考えておりません。
第169回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊藤盛夫君） 独立行政法人労務管理機構におきましては、米側からの求人情報を専門的な知見を有する職員が判断をいたしまして、それに対応する労働力の提供ということで募集業務をやっているところでございます。
第169回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊藤盛夫君） 現在、役員は理事長及び理事の計二名おりますが、理事長の経歴は、防衛施設庁長官を退官しまして十八年四月から現職に就いております。理事は東京防衛施設局総務部長を退官しまして現職に就いております。 なお、現在、理事一名、それから監事二名が欠員となっている状況でございまして、民間から起用すべく今調整中でございます。
第169回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊藤盛夫君） 十八年度に国から独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構へ交付した運営費交付金は四十三億七百万円でございます。
第169回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊藤盛夫君） 運営費交付金は使途の内訳を特定して交付するものではございませんので、十八年度に独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構が支出した事業費について考えますと、褒賞等々で使われておりますが、物件費としては九億一千百万円という金額でございます。
第169回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊藤盛夫君） 失礼しました。 基地従業員関係の本体業務に係る金額は六億百万円でございます。
第169回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊藤盛夫君） 先ほど募集について御説明をさせていただきましたけれども、機構は基本的に給与の計算業務とかそのほかの業務も行っておりまして、基本的に、独立行政法人の駐留軍等労務管理機構を発足しましたときにおきましては、機関委任事務の見直しでそれまで都道府県等で行っていた事務を国の事務とするということで、平成十四年にこの機構を発足させております。そういう意味で、機構の機能としては存在意義があるというふうに認識しております。
第169回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（伊藤盛夫君） 駐留軍労働福祉財団につきましては、日米における労働問題及び諸外国における駐留外国軍隊に勤務する労働者の労働問題の調査及び研究、その他駐留軍等労働者の厚生及び福祉の増進事業を行うということで設立された公益法人でございます。 主な事業としましては、調査受託事業のほか、福利厚生事業、それから駐健保会館等の管理事業を行っております。