伊藤忠治
会議録に記録された「伊藤忠治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,796 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政12 件
- 宇宙3 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会77 件・77%
- 郵政民営化に関する特別委員会16 件・16%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
- 憲法調査会2 件・2%
※ 全 1,796 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○伊藤（忠）委員 実態はそうだと思うのです。私、実態を知っていまして、何ぼ一生懸命に、仕事の自由度はふえるんですよ、だから賃金もそういう賃金にならないと働きがいが出ないじゃないですか。ところが、大体六百五十万から、七百万きついですよね。七百万きついですよ。四十歳前後、四十歳超えちゃだめですよ、四十歳までで七百万、とてもきつい。キャリアの皆さんですよ。その人が一千万ぐらいいけるような賃金体系になるんだったら、これは今の経営の自由度とあわせ…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○伊藤（忠）委員 一挙にそういう一流民間会社のレベルまではもちろんいきません、それはわかります。しかし、それに近いところ、言うならば三公社の例がございますね。そういう皆さんはもちろん民間になっていますから、それまでいかないにしても、公企体であった当時の水準まではいける、いかなきゃいかぬ、このように公社化後の経営者としてはお考えなんですか。その辺どうです。
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○伊藤（忠）委員 一方、特殊法人が合理化されますね。民営化される、これこそ一里塚なんですが、独立行政法人化されるじゃないですか。ああいう皆さんがそういう自由度が与えられるとは、私は思っていません。はっきり言って経営主体じゃありませんからね。ところが、やはり公務員でありますから、そのあたりがそんなに差がつくということだったら、なぜ公務員という身分を与えたのか。 それは、唯一考えられることは、スト権だけなんですよ、結局は。ストライキ打っちゃ…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○伊藤（忠）委員 だから、理解をいただいておるようですから、そういうことを例の経済財政諮問会議、あそこでやってもらわなければいかぬわけですよ。それで、今の省庁は大くくりできましたよね。私は、省庁再編のときに特別委員会やっておりましたからよく知っているんですが、あれも、言うならば、お役人の世界の中の縦割りが障害になって、まあ、これでいくかということで結局なったわけで、だから総合的な行政とか、総合的な政策を生かすための総合行政はどうあるべき…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○伊藤（忠）委員 今回のこの法律案には明記できなかった部分に入るわけですね。だから、それは検討して、ガイドラインでもって決めたいというんだったらそのガイドラインで決めるそのものを、その中身を法文化すればいいわけで、別に難しい話じゃないんですよ。だから、私が可能最大限と言ったのはそういうことなんですよ。細かい手続の部分まで言っているわけじゃないんで、それは今回のこの審議でもって、言うならばそれは後刻の時期にその分を法律で明文化するというふ…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○伊藤（忠）委員 ガイドラインというのは、いつごろそれをつくられるんですか。
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○伊藤（忠）委員 ガイドラインができるまでこの法案を保留にして、セットにして議論して、それは法文化するようにしたらどうですか。
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○伊藤（忠）委員 なるべく御理解しようと思って努力しておるんですけれども、ちょっと今の答弁ではイメージもわかないですよね。それぞれイメージがあるんじゃないでしょうか、違ってはいけないし。これは困りましたな、いや本当。 では、ガイドラインはどういうふうにつくるか。こういうふうな格好でガイドラインをつくりますということもわかっていないでしょう。全然その中身がわからないんですよね。だから、信書の定義と範囲といいますが、ではどのように定義をする…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○伊藤（忠）委員 だったら、こうしましょうか。理事会でこの問題を議論いただいて、扱いを含めて決めてください。私はそう思います。 それぞれの党に、細かく煮詰めていきますと、やはり違いがあるんですね。行政は行政の、これは行政サイドの思いもあります。ですから、意外と、議論してみたら、何だそんなことかということになるかもわからぬし、いや、これは大変だということになるかもわかりませんが、委員長、ひとつ理事会で扱っていただいて、この問題を中身の議論…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○伊藤（忠）委員 このユニバーサルサービスの論議に関係をいたしましてお伺いいたしますが、電気通信分野のユニバーサルサービスは全然違うんですよね。何が言いたいかといいますと、電気通信分野で、私たち同じこの委員会で議論をやってきましたのは、ユニバーサルサービスは法律で義務づけられているわけです。これは、特別法というのはＮＴＴのことをいうわけですが、あれは特別法でくくられているわけですね。あとは業法でくくられているわけです。業法でもユニバーサ…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○伊藤（忠）委員 確認いたしますが、そうすると、郵便事業に対するユニバーサルサービスの方針と電気通信事業に対するユニバーサルサービスの方針は違っていいんだ、事業の性格が違うんだからこれは二つあっていいんだ、こういうことでありますか。
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○伊藤（忠）委員 基本的な考え方は一緒である、あとは方法論が違う、こういう理解でいいんですね。 ただ、一つだけ納得できない点は、別にこれにひっかけて私言うわけじゃないですよ。とにかく、財務ががたがたになってファンドをいただく方が、そのままもらうわけじゃなくて、都会部分はもうかっているからその黒の部分で赤の部分を埋めて、トータルでどうにもならぬからよこせ、上げましょうということなんですが、それはトータルでやはり厳しいということなんでしょう…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○伊藤（忠）委員 最後に、郵政監察局の問題について質問をいたします。 時間の関係がありますので手短に申し上げますが、これは随分と人数も配置をされていますよね。かなりの人数です。一千百四十九人、いただいています。 郵政監察は必要なんだ、だからこれだけの人数を、ブロック配置、それから県の中心局配置でやっているんだとおっしゃるんですが、実際は、内部でいろいろな事件が起きまして、そのことで忙しいというのが実態じゃないんですか、これは。省庁別で一…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○伊藤（忠）委員 いずれにしても、時間が来ましたので終わります。議論は引き続きやりたいと思います。どうもありがとうございました。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○伊藤（忠）委員 民主党の伊藤忠治でございます。 私は、安保委員会だとか外務委員会は久しぶりといいますか、昔はレギュラーでございましたが、したがいまして、官房長官とは結構あれなんですが、防衛庁長官とは初めてでございまして、ひとつよろしくお願いいたします。 それで、私もこの法案を一読いたしまして思いますのは、私にとって二度目の有事体験だとあえて言わせていただきます。 私は戦前生まれでございまして、調べてみました。閣僚の皆さん、総理を含めま…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○伊藤（忠）委員 何か官房長官に演説の場を与えたみたいなものですが、いや、実は私が申し上げたのは、一面的に私は言っているんじゃないんです。 だから、戦前だって一般の国民は——軍部の皆さんは知りませんし、為政者の皆さんは侵略戦争をやりましたよね。はっきり言って日本は、攻められたというのはもう終戦間際ですから、それまでは外国へ攻めていったわけでしょう。だから、そのときの犠牲者の数よりも、もちろん兵隊も随分死にましたよ、民間人も死んでいます。…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○伊藤（忠）委員 いずれにしても検討を急いでいただいて、こういう過去の問題を引きずって将来に走るということはよくありませんので、ぜひとも対等な関係でやっていけるように、この施策については早急にひとつ解決を図っていただきたいと強く要望いたしたいと思います。 いずれにしましても、冷戦が崩壊をいたしまして、今度は地域紛争や民族紛争が多発をするという時代になりました。その中で、アメリカの突出した軍事力というんですか、どうしてもこれは国益を考えて…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○伊藤（忠）委員 官房長官の答弁はすれ違っているわけですよ。私が聞いたのは、新ガイドラインが大もとですねと。そこで決めたことを日本として国内法で整備をする必要が生じたわけでありまして、第一段階でやったのが周辺事態法であって、第二段階は今回の武力攻撃事態法なんですねという質問なんで、そうかどうかをお聞かせいただければいいわけで、同僚議員が指摘をしましたように、武力攻撃事態法の米軍との関係は、これは抜けているわけですからね。その辺は横に置く…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○伊藤（忠）委員 実際はそこから始まっていると私は思うんです。なかなか公の席上でそのことを政府の皆さんが公言をされるというのは非常に難しい問題でもあろうと思いますから次に移りますが、実際、そういう脈絡なんですよ。 なぜかといいますと、このガイドラインを読みますと微妙に違いますものね。後でまた言います。つまり、海上の話、陸上の話とそれからミサイルの話は違っていますものね、新ガイドラインの表現は。明らかに違いますよ。だから、そういう点では、…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○伊藤（忠）委員 そうしますと、これは常設機関なんですね。わかりました。 そこで、日ごろから軍事問題を中心にした日米共同作戦のさまざまなことが議論を常設機関としてなされていると。すると、この法案に出ていたかと思うんですが、日米共同調整所というのは、これはこのスキームとは違うんですか。その辺をちょっとお答えください。