伊藤忠治
会議録に記録された「伊藤忠治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,796 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政12 件
- 宇宙3 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会77 件・77%
- 郵政民営化に関する特別委員会16 件・16%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
- 憲法調査会2 件・2%
※ 全 1,796 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○伊藤（忠）委員 わかりました。 これは非常に包括的なことをやりますし、それから、この共同調整所というのは、具体的なことについて日米で協議を日ごろからやる、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますね。わかりました。 次に、具体的な話になりますが、この委員会の審議で五月九日ですか、官房長官の答弁としてあったんですが、相手国がミサイル攻撃の場合、着手の段階で我が国が反撃する場合は、これは専守防衛と認定をする、個別自衛権の行使の範囲である…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○伊藤（忠）委員 ようわからぬわけですが、それは論理的にはあり得るけれども、実際そういうことをやれば、これは我が国の専守防衛の方針に反する、こういう意味なんでしょうか。その辺、ちょっとわかりませんので。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○伊藤（忠）委員 ちょっと発言がありますように、これは緊急というか、ゆっくりしておれないと思うんですよね。 例えば、着手の段階というのは、もちろんミサイルのことですから、精度はその国の技術水準にかかわりますので、飛んでからどちらへ着地するのか、それはわかりませんよ。しかし、どんとこれは打ち出されてくるなというのは、もう確実にそれは着手だという話に、ある意味ではなるじゃないですか。 問題は、それは我が国が察知できる探査の能力があるかないか…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○伊藤（忠）委員 何か執拗に言うようですが、そうしますと、この着手の段階で我が国が反撃する場合は専守防衛の範囲だという趣旨の九日の官房長官の答弁は、これはあったことになるんですか、なかったことになるんですか。これはどういうふうに理解をすればいいんでしょう。 具体的に出られたものですから、新聞にも書かれました。私もここで聞いていまして、あれ、こういう見解があるのかなと思って、非常にそういう意味では、具体的なケースに対する具体的な答弁でござ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○伊藤（忠）委員 武力攻撃とは、着手の段階から武力攻撃とみなすということなんでしょう。そうしますと、相手が着手した段階から武力攻撃という認定をすれば、我が国としてはその態勢をつくらなきゃいかぬじゃないですか。その後、そういう準備態勢に入るわけですね。これは、おそれというんですか、おそれじゃなくて武力攻撃そのものでしょう。すると、その態勢に入るわけですよ。 だから、問題は、そこで議論になりましたのは、どこへ飛んでいくかはともかくとして、ミ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○伊藤（忠）委員 そうしますと、着手と認定をして武力攻撃というふうに認定をした、そこまではいいわけですね。そうすると、さらにそのままじっとしていれば飛んできますよ、ミサイルが、そのままにしておけば。どうするんですか。そのときには、こちらの反撃というのか、対応措置が要るじゃないですか。そのときは我が国はどうするんですか。着手の段階で武力攻撃と認定するわけですから。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○伊藤（忠）委員 やはりこれはおかしいですね。結局、ミサイルに着手して、こちらが武力攻撃だと認定して、それで間髪入れず相手の方が飛んでくるわけですよ。それに対してこちらが、官房長官の言う言葉じりをとらえるわけじゃありませんが、検討しておる暇はないわけで、そのときにはどんといかにゃいかぬわけだよ、これ。それは、先制攻撃というのは専守防衛からしたら禁止されていると言いながら、防衛庁長官が言われるのは、来たらこちらはやはりやらにゃいかぬと言う…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○伊藤（忠）委員 早い話が、通訳をしますと、そういう場合は、これはやはりアメリカに頼むというふうに私は理解をいたしました。 次、行きます。自衛隊法百三条の物資の収用業務従事命令。これは違反をした場合が書いてなかったと思うんです。やはり違反のケースは出てくると思うんですね、自衛隊法の業務命令違反です。その場合には、もちろん、結果的に違反のやむなきに至ったというケースは、意外と安全性の確保が問題になってそういうケースが生まれると思うんですが…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○伊藤（忠）委員 災害救助法にあって、この緊急の事態のときに罰則規定がないというのは、どうもこれはバランスを欠いているのじゃないかというのが、一点目の私の意見でございます。 二点目は、災害救助法とのバランスをとらなきゃいけない。災害救助法では、懲役六カ月、五万円以下の罰金になっていまして、自衛隊の方は、これは、出動待機命令発出後逃亡した場合には、七日以上のケースで逃亡した、来なかった場合ですが、懲役最高三年、あるいは、現場で上官に反抗し…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○伊藤（忠）委員 次に移ります。 二条六号と二十二条の一項に関連しますが、警報発令と避難指示なんです。 時間がだんだん迫ってまいりましたのでもう簡潔に聞きますが、戦前は防空法で細かく決められておりました。だから、灯火管制だとか防空監視だとか、あるいは防空ごうを、細かく、どこに建設するかというものを全部決められていたわけです。これは防空体制をつくりました当時の法律がございますが、本当に細かく決められております。だから、私はこれを一口に要約…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○伊藤（忠）委員 官房長官はなかなか具体的な答弁はなされないと思うんですね。一貫されていまして、抽象的に、二年間の間でつくるということで皆やられているんですが、それでは本当に困るわけで、同じく二条の六号で、生活関連物資の価格安定、配分という表現になっているんです。 だから、私は非常に辛口で申し上げますが、これは旧内務省が大体考えていた、羅列しておりました項目とどうも流れが似ていますし、これは三矢計画そのものをある意味では丸写しみたいな感…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○伊藤（忠）委員 念押しで結構ですが、代執行は指定公共機関に対してやられるわけですよね。この代執行というのは、言うことを聞かなければ、あんたどきなさい、国がやりましょう、直接指導いたします、かわってやりますということになるわけですが、この点はどうですか。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○伊藤（忠）委員 教育問題についてお伺いします。 教育は触れられていないんです、この法案の中に。ずっと私見ましたけれども、ないんですね。教育は一番大事じゃないですか、そういう意味では。一生懸命になって行政が、自治体が一体になってやっていても、育ってくる人たちがあちらを向いていたら、これはあんた、どうにもならぬでしょう。だから同僚議員もかなり教育には時間をとって言っていたんですよ。だから、空間の話じゃないんです、私が言いたいのは。人づくり…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○伊藤（忠）委員 何か、教育は考えていないんだと言われれば、ああ、それは外してやっていくのかなという気もこちらはしますけれども、普通、常識で考えたら、やはり教育は関連するよなと思いますよね。どうです、文部大臣。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○伊藤（忠）委員 お聞きしましたが、ただ私は、そんな程度で済むのかなということをどうも危惧いたします。指導要領は十年ごとに改訂しますよね。教科書改訂とこれは関連していますよね。その間は文部省の通達でずうっとやってきた。 だから、言うならば、全体の方針がそのように決まりますと、法律は変えないけれども、指導要領、これに関連させる通達でもってやはりじりじりとやっていかないと、態勢を築こうというんですから、何か、私のところは関係ない、安全保障は…
第154回 衆議院 総務委員会 第16号
○伊藤（忠）委員 他党の応援団が多くて、まことに申しわけないんですが、時間が参りましたので始めさせていただきます。 私、二十分間なものですから、余り質問ができません。本来ならば電波とは何ぞやというところから質問したかったんですが、答弁に時間がかかるだろう、こう思いまして、その部分を抜きまして進めたいと思います。 まず第一点、お聞きしたいのは、電波というのは、つまり無線設備があって初めて電波を発信しますから電波が利用できるわけですね。しか…
第154回 衆議院 総務委員会 第16号
○伊藤（忠）委員 そうしますと、例えばヨーロッパなんかでオークション制度がありますね。ああいう制度の場合は使用権を売るんでしょうか。そのあたり、どういうふうに考えればいいんでしょう。
第154回 衆議院 総務委員会 第16号
○伊藤（忠）委員 その点はわかりましたので、次に移ります。 メガヘルツ帯が実態上逼迫状況にあるというのは、せんだって省の方から説明をいただいて、よくわかります。とりわけその中でも、携帯電話が非常に普及しますから、無線のケースですからやはり逼迫するんでしょう、それが一番大きなことかな、こう思うんですね。 それで、当面のその打開策として言われておりますのは、光ファイバー化して無線使用を少しでも逼迫化をなくしていくというか、そういう方法として…
第154回 衆議院 総務委員会 第16号
○伊藤（忠）委員 では関連してお聞きしますが、今の答弁はそれでいいので私はわかりましたが、例えばメガヘルツ帯でも帯域というのは結構あるじゃないですか。その帯域は全部、例えば省に届けられておる、言うならば電波の使用権ですか、免許を与えていけば、かなり多くの帯域、周波数を実際には使えると思うんですが、それがもう全部詰まってしまって逼迫化するという見通しなんですか。
第154回 衆議院 総務委員会 第16号
○伊藤（忠）委員 次に移りますが、逼迫状況にあるから、ファイバー化しなさいとかいろいろ工夫をしますよね。そうすると、周波数変更に伴う移動が必要になった場合の所要経費というのは、例えば地上デジタルのときの、言うならば投資経費を利用料予算でもって面倒を見ていこうということになったわけですが、そういう一般的な周波数変更に伴う費用は、所要経費として電波利用料予算を使ってやる考えがあるのかないのか、この点について質問いたします。どうですか。