伊藤忠治

第112回衆議院逓信委員会第8号

○伊藤（忠）委員こういうことですか。税調の改革素案が出されたことに、タイミングがそうなったものですから非常に困ったという判断なんですか。そうではなくて、そのことは関係なしに当初から今回のアンケート結果はその部分だけ除いているわけですよ。全部やってないのだったならば説得性があります。もう一つの言い分があると思いますけれども、その項目だけは除いているわけですよ。ほかの結果は放送されたのでしょう。ですから私が聞きたいのは、当初の方針でも、…

第112回衆議院逓信委員会第8号

○伊藤（忠）委員全然説得性のない答弁ですね。それはちょっと常識で考えたっておかしいわけでして、むしろそれだったらもう一度やればいいじゃないですか。素案が出ているのですから早速調査をやられたらいいのです。しかも、ＮＨＫは四十四条だけに基づいて調査をやるのではなくて、いろいろな業務上の必要性から、調査というのは広い判断でやるということも今お答えになっているわけですから、やられたらいいじゃないですか。そしてやったことについてはそのまま報道さ…

第112回衆議院逓信委員会第8号

○伊藤（忠）委員私は今後のことに重点を置いて聞いているんじゃないんですよ。そのことに余り口を突っ込むことは、それこそＮＨＫの報道の自主性ですか編集権ですか、それに事前に口を突っ込むことになりますからね。そういうことは私たちも厳に慎まなければいかぬと思うのです。それこそＮＨＫの主体性で、主体的な判断でやられるのが正しいと思っています。結果について私たちは言っているのです。事実に基づいて、結果について一定のコメントを申し上げているわけで…

第112回衆議院逓信委員会第8号

○伊藤（忠）委員私、何度も言うようですが、放送事業者というのはＮＨＫだけじゃないのですよ。民放だってやっておるのですな。民放だって世論調査の結果は適宜報道している場合だってありますよ。新聞社はやはり紙面でもってアンケート調査というのはやっているのですよ。それが時の政府なり、あるいはこれは政党それぞれ考え方が違いますから、ある調査をやったその結果が、ある政党には有利な結果が出る場合だってありますし、そうでない政党はううんと言うような結果…

第112回衆議院逓信委員会第8号

○伊藤（忠）委員今の答弁は非常に遺憾だと私は思います。それはＮＨＫの一つの常識なんでしょうけれども、世間一般には通用しないと私は思います。私は断言してはばかりませんね。この一連の事実を、言うならば全体に、世論にわかってもらう、世間にわかってもらって、皆さんの言われるのが本当に正しい常識なのか、私たちが疑問点としてお聞きをしている私たちの立場の判断の方が常識的なのか、これはやはり世間の判断を仰ぐよりありません。開き直ったような、そういう…

第112回衆議院逓信委員会第8号

○伊藤（忠）委員最後に。ＮＨＫは今回のこの扱いについて自分のなさったことの重大さに気づいていないと思います。そこに一番大きな問題を感じますね。私の部屋にも受信料を徴収して回られる業務の方から随分電話がかかっております。彼らの声をお伝えしますけれども、受信料をなかなか払ってくれない、本当に汗をかいて昼も夜も戸別訪問で回られるわけです。説得もされるわけです。ところが今回のこの問題が相当全体をにぎわして、皆知るところとなりました。反発が強…

第112回衆議院社会労働委員会第12号

○伊藤（忠）委員私は財形法の改正案の問題について質問をさせていただきます。まず初めに、今回の改正案の中心でございます年金貯蓄の場合、据置期間で利子が変動する、その結果、非課税枠が五百万ということになっているわけですが、この枠をオーバーした場合に引き出せるようにしよう、こういう便宜を現実的に図っていこうという骨子でございます。愚問になるかわかりませんが、一点質問させていただきますけれども、そういう枠を超えた事態が起こったときに、金融…

第112回衆議院社会労働委員会第12号

○伊藤（忠）委員ぜひひとつ、とにかくこれはいい改革でございますので、そういうミスの起こらないように、不利益のケースが惹起しないように政府としても十分指導をいただきたい、このように思います。二点目は、御承知のように、高齢化社会というのがますます進行しているわけでございまして、老後の生活を安心して暮らせる、そういうためには年金が極めて重要な生活の柱になっているわけであります。しかし、現実にこの公的年金の給付額は、もう最低の生活保障すらも…

第112回衆議院社会労働委員会第12号

○伊藤（忠）委員大臣の表明をいただきまして、考え方については、まず異論はない、今後最大限努力をしていきたいという答弁をいただきました。聞くところによりますと、今国会は間もなく終わりますが、税制国会ということで臨時国会が開催されるやに私たちも聞いておるわけです。まさに税制国会でのこれも議論をされるべき言うならば当を得た場所だと思うのでありまして、ぜひとも早急に、せめてものということです、正直申し上げて。五百万円を一千万円の枠に拡大する…

第112回衆議院社会労働委員会第12号

○伊藤（忠）委員この年金貯蓄の場合、勤労者にとってメリットのある制度は幾つかありますけれども、住宅の問題もございますが、比較をしますと、魅力のある制度の一つなんです。ですから、今おっしゃいましたような現状でございますし、さらに加入者がふえていきますように、政府の方としても、今後の拡充策とも関連をしますが、拡大に向けての積極的な指導をいただきたい。時間の関係がございますので、これ以上は触れませんけれども、お願いを申し上げたい、かように思…

第112回衆議院社会労働委員会第12号

○伊藤（忠）委員ひとつ本腰を入れていただいて、最大限の取り組みをいただきますように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

第112回衆議院社会労働委員会第12号

○伊藤（忠）委員私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。案文を朗読して説明にかえさせていただきます。労働安全衛生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。一労働者の健康の保持増進を図るための措置を促進するため、専門家の養成、実施機関の育成その他必要な基盤整備…

第112回衆議院社会労働委員会第9号

○伊藤（忠）委員港湾労働法の問題について、順次質問をさせていただきます。我が国は資源が非常に乏しく、貿易を通じて経済の発展を図ってきたと思うわけですが、優秀な労働力と絶えざる技術革新、こういう一連の努力が実りまして、今日の経済大国を築いてきたと思うわけです。まさに我が国は貿易立国でありまして、そういう我が国にとって、今後ますます国際化が進行する中で、港湾は海陸の物流の結節点として極めて重要な役割を果たしていると考えるわけでございます…

第112回衆議院社会労働委員会第9号

○伊藤（忠）委員その前提に立ちまして、大臣にお伺いをいたしたいと思います。港湾労働の近代化と一口に言いますが、港湾労働の改善については、現行港湾労働法が施行されてから実に二十二年たっているわけでございます。この間、港湾労働者の常用化の促進などの成果を上げてきたことは当然でございますが、しかし反面、いまだにやみ雇用、手配師の介在、そして組織暴力の存在などの問題があると聞いているところでございます。これは極めてゆゆしい問題であると思いま…

第112回衆議院社会労働委員会第9号

○伊藤（忠）委員今回政府は改めて新港湾労働法を設定しようとなさっているわけですが、その必要性は一体何か、また現行法で対応できないとするならば、現行法のどこが問題なのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。

第112回衆議院社会労働委員会第9号

○伊藤（忠）委員ただいま法制定上の必要性、つまり今日まで問題点があった、こういうことの答弁をいただいたわけですが、労働省は昭和五十七年二月四日に職発第四十一号の通達を出されまして、新陳代謝の促進、職業訓練の実施などを進めてきたわけでありますが、その成果を上げていない、こういうふうに考えていいのかどうか。私たちはそういうふうに思うわけですが、労働省がこの運用面においてきちっと指導しなければ、たとえ新法を制定したにしましても同じような結果…

第112回衆議院社会労働委員会第9号

○伊藤（忠）委員今御答弁をいただきましたけれども、ひとつ積極的な対応をお願い申し上げたい、かように思うわけでございます。次に、中央職業安定審議会の建議におきましても、企業外に確保する港湾労働者を常用化し、職業訓練を行うことにより技能水準を高めるべきであるという指摘がございます。このとおり港湾労働者雇用安定センターの労働者の職業訓練は極めて重要であると考えるわけであります。港湾労働者の職業訓練についてどのように対処しようとされているの…

第112回衆議院社会労働委員会第9号

○伊藤（忠）委員ＩＬＯの問題について質問いたします。ＩＬＯ第百三十七号条約が、海洋国日本において、先進国を今日自負してはばからない我が国でありながら、いまだに批准をされていないということは、極めて問題であると思うわけであります。我々は早期批准に向けて今日まで強くそのことを求めながら努力してきたわけでありますが、第百一回国会で港湾運送事業法の一部改正の附帯決議として、批准に向けて条件整備に努力することになっております。この附帯決議に基…

第112回衆議院社会労働委員会第9号

○伊藤（忠）委員大臣にお伺いいたしたいと思います。ＩＬＯ第百三十七号条約について、単に批准に向けて努力しているというだけではなくて、今後は大臣として、港湾調整審議会において関係者における共通の理解の形成を図るために積極的に検討を進めるべきではないか、このように私たちは強く要請を申し上げたいと思いますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。