伊藤忠治
会議録に記録された「伊藤忠治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,796 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政12 件
- 宇宙3 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会77 件・77%
- 郵政民営化に関する特別委員会16 件・16%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
- 憲法調査会2 件・2%
※ 全 1,796 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伊藤（忠）委員 大臣にお伺いをいたします。 港湾労働法の適用港湾について今も見解が述べられました。まず第一点、お伺いしたいのは、施行後一年間の状況を見て、労使の合意が行われた港湾に適用を拡大すること、これがまず第一点。第二点は、適用港湾を定期的に見直すべきであると考えますが、この点について見解をいただきたい。また労使の合意がなくても、政府が必要ありと認めた港湾についても適用対象とすることがあるのかどうかについて明らかにしていただきたい…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伊藤（忠）委員 今具体的な想定できる問題について答弁をいただきましたが、ぜひとも今の見解に基づいて今後のケースに対処いただきたい、かように考えます。 次に、適用港湾として見直しの対象となりそうな港湾においては、港湾労働者の就労状況を把握するために、労働者台帳を事業主に義務づけるようにしてはどうか、このように考えますが、御答弁をいただきたいと思います。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伊藤（忠）委員 港湾労働法の適用業種について、法第二条第二号において定められているわけですが、そのロで「政令で定めるもの」こうございます。これは現行法において政令で定められている関連及び港湾倉庫作業が含まれる、このように理解してよいのかどうか。また今後技術革新に伴う作業の変化に応じて適用範囲を見直すべきではないかと思うわけですが、御答弁をいただきたいと思います。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伊藤（忠）委員 現行の港湾雇用調整計画がございますが、これと、新法に言うところの港湾雇用安定等計画とはどのような違いがあるのか、この点について御答弁をいただきたいと思います。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伊藤（忠）委員 港湾雇用調整計画では、当該港湾において必要な港湾労働者の数と、そのうち日雇い港湾労働者をもって充足すべき数を定めることになっております。港湾雇用安定等計画には、港湾において必要が見込まれる常用港湾労働者の数及び港湾労働者雇用安定センターが常時雇用する港湾労働者の数を定めることになるのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伊藤（忠）委員 必要労働者数を定めるに当たって、現在では就労実績をもとにいわば機械的に定める嫌いがございます。今後どのような考え方に基づいて労働者数を定められるのか、この点についてお伺いをいたします。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伊藤（忠）委員 港湾雇用安定等計画は公表すること、こうなっております。また港湾労働者雇用安定センターの指定は公示する、こういうことになっております。この「公表」あるいは「公示」というのは告示として官報に掲載をされる、こういう扱いになるのかどうか、この点について御答弁をいただきたいと思います。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伊藤（忠）委員 港湾労働者雇用安定センターの性格から見ますと、業務の民主的な運営が極めて必要である、こう思うわけであります。公労使三者による運営の確保をセンター指定の条件とすべきである、このように私たちは考えます。したがって、労働大臣としては法第十三条の「指定の条件」としてどのようなことを考えられているのか、明らかにしていただきたいと思います。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伊藤（忠）委員 港湾労働者雇用安定センターとしては、各港湾において財団法人港湾労働安定協会を指定する予定だと聞いておりますが、財団法人港湾労働安定協会は現在各港湾ごとに組織されておりません。港湾労働者雇用安定センターの中央レベルと各港湾レベルの運用との関係はどのようになるのか、これがまず第一点、第二点は、各港湾ごとの労働者の意見はどのように反映されるのか、以上二点について御答弁をいただきたいと思います。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伊藤（忠）委員 労働大臣に伺います。 地区職業安定審議会におきましては、港湾雇用安定等計画の策定を行うとともに、当該港湾における同計画の運用並びにセンターの業務について審議することができる、このように確認をしてよいかどうか、お伺いをしたいと思います。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伊藤（忠）委員 答弁をいただきまして、そのように確認をさせていただきたいと思います。 次に進みたいと思いますが、第二十四条により労働大臣が法人の指定の取り消しあるいは業務の停止を行う場合、労働者の責めによらない事由、例えば港湾運送事業主が故意に派遣を求めないことによってセンター労働者の就労が減少したことや労働争議など、つまりこれらのことが業務を適正かつ確実に実施することができないときというこのケースに当てはまるのかどうかについてお伺い…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伊藤（忠）委員 念を押します。私がお伺いをいたしましたそういうケースは、つまり取り消し事由には該当しない、このように理解をしてよろしゅうございますか。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伊藤（忠）委員 港湾労働者雇用安定センターが派遣を行う場合、就労配置員が極めて重要な役割を果たすことになると思います。同センターが派遣を行うということになるわけですが、そのことによって例えば手配師が復活したと言われるような事態が起こるということにでもなれば、大変これは問題だろうと思います。そうならないように、つまり就労配置員については、その資質について基準を定めておく必要があると思うわけですが、こういう考え方に対して御答弁をいただきた…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伊藤（忠）委員 第十九条第三項では、「事業計画書には、労働者派遣の対象となる常時雇用する労働者の数を記載しなければならない。」こういうことになっております。事業計画書に記載されるセンターが常時雇用する港湾労働者の数と、港湾雇用安定等計画に定めるセンターが常時雇用する港湾労働者の数とは異なるものなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伊藤（忠）委員 大臣にお伺いをいたします。 港湾労働者雇用安定センターが常時雇用する労働者は、雇用期間の定めのない労働者であると理解をしてよろしいかどうか、お答えをいただきたいと思います。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伊藤（忠）委員 いわゆる安定センターの事業計画で定められる港湾労働者数を現実の雇用者数が上回るに至った場合は、上回る数の港湾労働者は解雇されるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伊藤（忠）委員 いわゆるセンター労働者の採用基準や就業規則あるいは労働者派遣規程などについては、法施行日以前にでき上がっていなければならないわけでありまして、厳密に言えば、センターにおける労使関係が成立する前の問題になるわけであります。私は、登録日雇い港湾労働者の多くがセンター労働者となるであろうから、関係労使で事前に交渉が行われるということがセンター発足を円滑にするために極めて必要である、重要である、こう思うわけですが、御答弁をいた…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伊藤（忠）委員 いわゆるセンターの採用基準、就業規則、労働者派遣規程は、原則的には全国統一のものが定められる、そしてまたセンター労働者の労働条件は実質的に企業常用と同一水準になるべきものだ、こう思うわけです。この点についてお考えを明らかにしていただきたいと思います。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伊藤（忠）委員 今、労働条件が基本的には同一であることが望ましいと言われましたが、これは決して他人事ではございませんで、所管される労働省としてはそうなっていくように最大限の指導をする、こういうふうに理解をさせていただいていいのでしょうか。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○伊藤（忠）委員 合理化などの対象となった企業常用については、事業計画で定められたセンター労働者の数の範囲内でセンターに雇用されることが港湾労働者の雇用安定の一助になると考えるわけですが、御答弁をいただきたいと思います。