伊藤岳 の国会発言

第217回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第4号

○伊藤岳君運行管理者の責任の下にと言いますけど、タクシーの場合、システム上ちゃんと管理できるんですよ。あくまで自己申告でしょう。これ、管理できないと思いますよ、これ。ライドシェアの運転手の点呼について、じゃ、次聞きます。タクシーの運転手のように対面点呼ではなく、運転手を採用した会社が開発したアプリ上で遠隔点呼、アプリ上でね、遠隔点呼のみでそのまま乗車してよしとなっていると。それでいいのだろうかと、私がお聞きしたタクシー事業者は共通…

第217回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第4号

○伊藤岳君ちゃんと答えていませんよ。私聞いているのは、それは同じ営業所の中でほかの営業所に勤務している人もいるでしょう、それは。ただ、同じ営業所の管内で、タクシーで運転する人もいる、ライドシェアで運転する人もいる。いるわけですよ、同じ営業所の中で。何で違うんですかと言っているんです、点呼の仕方が。どういう仕組みなんですか。

第217回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第4号

○伊藤岳君じゃ、ライドシェアの運転手に営業所、車庫に来てもらえばいいじゃないですか。何でそうしないんですか。

第217回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第4号

○伊藤岳君先ほど来の答弁で、同じ営業所で運転するタクシードライバーとライドシェアのドライバーで点呼の違いがあるということはお認めになったと思うんです。それで、じゃ、なぜそれ違うのかというと、今言われたとおり、ライドシェアの運転手の場合、営業所へ来てもらうことを想定していないと言いました。私、想定すればいいんだと思うんですよ。私、タクシーの事業者からこういう話聞きました。タクシーの事業者、ある社長さん、こう言っていました。長年、運転手…

第217回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第4号

○伊藤岳君国交省は安心、安全な地域公共交通を担っているわけでしょう。長年地域公共交通を担ってきた事業者が、私聞いた事業者はみんな言っていますよ。じかに足取りを聞く、じかに対面で健康を確認する、これがないと安心できないと言っているんです。こうやって長年地域公共交通を支えてこられたタクシー事業者の、蓄積された、今副大臣も言われたけど、蓄積された経験を無にするようなものだと私は思うんですよ。現場の実感は、だから、対面点呼と同等の効果を果た…

第217回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第4号

○伊藤岳君現場の感覚と全然違うんですよ、副大臣。これ、至急ちょっと、現場のヒアリングもやっていただきたいと思うんです。私は、ライドシェアの運転手に遠隔点呼、車内点呼を拡大して、乗務前の勤務の直後からライドシェアで乗務することを可能とする、安全を置き去りにした規制緩和だと強く思っています。強く指摘したいと思います。最後に、伊東大臣の政治資金収支報告書についてお聞きします。資料をお配りいたしました。伊東大臣が代表を務める自民党支部…

第217回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第4号

○伊藤岳君いや、法に引っかかっているなんて言っていないです。これは、新聞記事でも指摘されているとおり、不適切な関係を指摘されるおそれがある企業献金の額を小さく見せるための、献金を企業名義と個人名義に分けた可能性があると指摘されているんです。これ、しっかりこの指摘を受け止めるべきだと指摘して、質問を終わりたいと思います。（発言する者あり）

第217回参議院総務委員会第6号

○伊藤岳君日本共産党の伊藤岳です。放送をめぐっては、インターネットの進歩、その一方で、フェイクニュースの氾濫、また現場でのハラスメントや性暴力の発生などなど、健全な民主主義や公共福祉に寄与する公共放送としての役割が今大きく問われていると思います。まず、ラジオの再編について。本年、二〇二五年三月二十二日に、日本のラジオ放送の開始から百年を迎えました。大正十四年三月二十二日にＮＨＫの前身の一つである社団法人東京放送局がラジオ放送を開…

第217回参議院総務委員会第6号

○伊藤岳君ＮＨＫは予算の説明で年間八億円程度の経費削減を見込んでいると言われましたが、私は、経費削減と言いますが、災害時の命綱となるラジオの削減はやめるべきだと指摘をしておきたいと思います。次に、芸能実演家や演出家や舞台照明などのスタッフの労働安全衛生確保対策について。フリーランスの俳優さんは、現場で監督や演出家から指示を受けて働いても、けがや病気になったら公的に補償されることはほとんどありませんでした。放送現場にいるスタッフの雇…

第217回参議院総務委員会第6号

○伊藤岳君今説明あったとおり、長年の芸術、芸能従事者の要望と運動が実って労災対象の拡大となったということだったと思います。厚労省にもう一問聞きます。二〇二四年に、芸術、芸能分野が過労死等防止対策大綱改定における八つの調査研究の重点業種等に追加されました。この経過、できるだけ簡潔に説明してください。

第217回参議院総務委員会第6号

○伊藤岳君過労死等防止白書が公表されております。見させていただきました。この白書でアンケート調査分析結果が出ていますが、例えば、一週間当たりの拘束時間六十時間以上、これ相当な時間ですが、一週間当たりの拘束時間六十時間以上と回答した芸能分野の技術スタッフが四六・二％、最も高いです。次いで、舞台監督、制作関係、演出関係者が四〇・七％となっています。つまり、放送現場は労働安全衛生確保対策がいまだ十分ではない実態があるということを示している…

第217回参議院総務委員会第6号

○伊藤岳君各現場に安全管理者を置いているという話もレクでお聞きしました。この安全管理者が、放送現場の全ての人を事故から守るという役割を担っているということだと思います。今、稲葉会長も言われましたけれども、平成二十九年、二〇一七年のＮＨＫグループ働き方改革宣言において、放送現場の取組として、本体制作の番組のスタジオ収録は原則二十二時終了を目指す、大河ドラマ、連続テレビ小説は原則二十一時終了を目指すと書かれております。先ほど会長も触れら…

第217回参議院総務委員会第6号

○伊藤岳君会長も今日の審議の中で、放送の現場、報道の現場というのは二十四時間なんだと、対象はですね、報道や放送の対象は二十四時間やっているんだと。しかし、だからこそ、やっぱりこのＮＨＫの現場で働く職員、アルバイトも含めて、全ての人が安心、安全に働ける環境整備を会長を先頭に実現をしていくということを、しっかり目配り、実行していくことは大事だと思うんです。ＮＨＫ職員の働き方についてお聞きします。過労死等防止対策大綱は、二〇一三年七月に…

第217回参議院総務委員会第6号

○伊藤岳君危険警戒レベルの連続発生というような勤務は直ちに根絶するべきだと思います。最後に、ハラスメント対策についてお聞きをしたいと思います。二〇二四年十二月二十六日、公正取引委員会は、放送番組等の分野の実態調査報告書を公表しました。実演家個人、芸能事務所、放送事業者の三者の関係性の中で弱い立場に置かれる構造にはまり込んでしまったときにハラスメントが生じると、逆らい難い構造があるとこの報告書で指摘しています。昨日、フジの第三者委員…

第217回参議院総務委員会第6号

○伊藤岳君フジの調査報告書を見ても、なかなか相談、口に出して言えないという現状がありますよね。公共放送としてＮＨＫがハラスメントを一掃するという先進的な役割を担うべきだと訴えて、質問を終わります。 ─────────────

第217回参議院総務委員会第5号

○伊藤岳君私は、日本共産党を代表して、地方税法等改正案並びに地方交付税法等改正案に対する反対の討論を行います。まず、地方税法等改正案についてです。個人住民税の課税最低限の引上げは給与所得控除のみにとどまり、基礎控除の引上げを見送りました。減税の恩恵は、年収百十万円から百九十万円の給与所得者に限られます。物価高騰が全ての人に襲いかかる中、年金生活者、給与所得ではないフリーランス、個人事業主、非課税世帯、年収百九十万円超の方には個人住…

第217回参議院総務委員会第5号

○伊藤岳君日本共産党の伊藤岳です。総務省にお聞きします。現在、三十六道府県、百八事業協同組合があり、採用された派遣職員は六百五十三人だということですが、職員の給与水準はどのようになっていますか。また、離職率及びその理由、職員の要望、雇用の現場の問題点、課題をどのように把握していますか。お答えください。

第217回参議院総務委員会第5号

○伊藤岳君給与水準については、全体の単純平均として月十九万七千円というお答えがありました。一般労働者の月額平均賃金三十一万一千八百円に比べてもやはり低い。これは離職にも影響していることはあり得る、あっ、離職にも影響していると思うんですね。総務省の資料では、事業協同組合当たりの派遣職員数は数名程度で、限られた範囲での雇用関係、派遣先との関係となります。制度では、監督は都道府県知事が行うこととされ、派遣労働の上で問題があれば当然労基署等…

第217回参議院総務委員会第5号

○伊藤岳君制度の目的は異なりますが、地域おこし協力隊では、隊員をサポートするフォーラム形成が都道府県単位で進められています。検討を求めたいと思います。労働者派遣事業では厚生労働大臣の許可が必要ですが、特定地域づくり事業では特例として厚生労働大臣への届出制が認められ、特定地域づくり事業協同組合としての認定を受ける場合も、労働者派遣事業に求められる雇用管理を適正に行う能力、個人情報の適正管理、事業を的確に遂行する能力については参酌、参酌…