伊藤岳
会議録に記録された「伊藤岳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,856 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生42 件
- デジタル行政20 件
- 労働・賃金11 件
- 医療7 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会52 件・52%
- 総務委員会48 件・48%
※ 全 1,856 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 参議院 総務委員会 第7号
○伊藤岳君 今答弁があったように、労働契約法上、賃下げという労働条件の不利益変更は許されないということです。政府も物価高騰対策の決め手は賃上げだと答弁しているときに、あってはならない事態だと思います。 国交省にお聞きします。 国交省が発出してきた通達は、労働条件を改善し、賃上げすべきという趣旨だったんではないでしょうか。なぜ労働条件を改善し、賃上げすべきとの認識なんですか。
第210回 参議院 総務委員会 第7号
○伊藤岳君 今日取り上げた飛鳥交通でも、仕事を離れていくという人が続出しています。本当に今地域の足を守り抜くために、実態調査と必要な指導を求めたいと思うんです。 委員長、この件の質問はここまでですので、厚労省、国交省には御退席いただくようにお取り計りいただきたいと思います。
第210回 参議院 総務委員会 第7号
○伊藤岳君 統一協会と国、地方の政治家との関係をどう断ち切っていくかについてお聞きをしたいと思います。 自民党は、統一協会と国、地方の政治家との関係を絶つと指示をしております。大臣、大臣は地方議員も統一協会との関係を絶つことがなぜ必要だとお考えですか。
第210回 参議院 総務委員会 第7号
○伊藤岳君 今、自民党のガバナンスコードの話が出たけど、厳に慎むなんですよ、統一協会との関係。甘いと思います。 統一協会の故文鮮明総裁の御言選集の存在が明らかになりました。そこにはこう書いています。国会議員との関係強化です、そのようにして国会内の統一協会をつくるのです、国会の協会ですよ、国会議員たちを百二十人以上束ねることができる名簿を作成するように言っただろう、それ、日本の国会議員が協会の組織になるようにするのです、原理を教育するだと…
第210回 参議院 総務委員会 第7号
○伊藤岳君 要請したと言いますけど、ここまで深刻な広がりがあるということについて、大臣から深刻な受け止めが聞かれないのは残念です。 被害者救済新法の国会審議がいよいよ始まりましたが、地方議員が統一協会と関係を持って広告塔の役割を果たし、深刻な被害を生み出してきたのではないでしょうか。来春は統一地方選挙が控えています。統一協会と地方議員との関係をはっきりさせて選挙に臨むことが政治の責任ではないでしょうか。 先ほど大臣は、自民党県連に対して…
第210回 参議院 総務委員会 第7号
○伊藤岳君 自民党の幹部でしょう、あなたは。何ですか、その答弁は。大臣としてなんか聞いていないですよ。大臣としてじゃない、松本さん、あなたからの立場を聞いているんですよ。調査すべきとも言えないんですか、自民党の幹部の一員として。これでは統一協会と自民党との関係は断ち切れないと思いますよ。これ、強く指摘しておきたいと思います。 最後に、松本大臣の例のパーティーの問題について聞きたいと思います。 大臣、二一年のパーティー会場は着席形式の最大…
第210回 参議院 総務委員会 第7号
○伊藤岳君 はい、まとめます。 疑惑について説明がなされていません。パーティーの参加の予定のない者にパーティー券を販売した場合には、これは寄附に当たります。収支報告書への記載が必要です。しかし、記載がありません。政治資金規正法に違反することだと思います。 このままでは大臣としての資格がないと言って、質問を終わりたいと思います。
第210回 参議院 総務委員会 第6号
○伊藤岳君 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。 本法案は、今年度の国税収入の増額と二〇二一年度国税決算により増額となった地方交付税の扱いについて、その大部分を翌年度に繰り越す措置を行うものであります。 現行法は、年度途中に増額となった地方交付税はその全額を地方自治体に交付すると定めています。新型コロナ禍の中、脆弱さが浮き彫りとなった地方行政を立て直し、深刻さを増す物価高騰から住民の暮らし、営業を守…
第210回 参議院 総務委員会 第6号
○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 情報通信研究機構は、民間基盤技術研究促進業務で五百七十二億四千四百万円もの繰越欠損金を抱えており、回収見通しも持てない状況であることが会計検査院から厳しく指摘されています。 大臣、この繰越欠損金について会計検査院からはどのような指摘がされていますか。
第210回 参議院 総務委員会 第6号
○伊藤岳君 この業務を機構に位置付けた基盤技術円滑化法の改正で、国民の財産であるNTT株配当金を投入してきた政府と基盤技術研究促進センターの運営を主導してきた経団連の責任を覆い隠して、ツケは国民に押し付けて、大企業の負担なしに成果は全て企業に帰属させるというやり方が進められ、我が党はこれを厳しく指摘しました。 こうした民間技術開発の支援の方向性や手法が適切だったのか検証することなしに支援の対象を広げ、恒常的な仕組みをつくり、拡充していく…
第210回 参議院 総務委員会 第6号
○伊藤岳君 井野副大臣、とぼけてもらっては困りますよ。あなたの代表を務める政党支部は、三百四十三件もの葬儀をあなたの指示なしに勝手に回る支部なんですか。 しんぶん赤旗日曜版には、会葬一覧というリストが届けられています。そこには、故人、亡くなった方の名前、葬儀の日付、斎場、香典の金額等が詳細に記載されていて、参列者の欄には、代議士妻、代議士母など、副大臣の親族の名前が記されています。副大臣の指示なしに妻や母が葬儀に参列できますか。個人の判…
第210回 参議院 総務委員会 第6号
○伊藤岳君 あなたとあなたの事務所しか知り得ないような内容が記されていますよ。直ちに確認して国会に報告していただきたい。 こういう証言もしんぶん赤旗日曜版には報道されています。秘書はいつでも代理で参列できるように香典袋を用意しています。議員の代理で香典を渡す行為が井野事務所ぐるみで常習的に行われていたんだと私は思います。 総務省に聞きます。 議員本人に代わって秘書、親族が選挙区内の有権者の葬儀に出席して香典を支払うことは、公職選挙法上許…
第210回 参議院 総務委員会 第6号
○伊藤岳君 いろいろ説明されましたけれども、公職選挙法百九十九条の二には、自ら出席し、議員がですね、支払う場合除いて、香典を渡すのは禁止をされています。 井野副大臣、選挙区内の新盆、新盆を迎えたお宅を訪ねてお包みを渡していたという報道は事実ですか。
第210回 参議院 総務委員会 第6号
○伊藤岳君 報道では選挙区内の方の証言が出ています。しかも、衆議院議員井野俊郎と判こが押された御仏前袋、これ編集局が入手しています。香典と違って、御仏前は議員本人でも公職選挙法では規制をされています。 副大臣、秘書や親族に香典を持参させるとか、また新盆に御仏前を渡すとか、今も続けられているんですか。
第210回 参議院 総務委員会 第6号
○伊藤岳君 はい。 これだけ複数の証言があって、事実が出されている、突き付けられている。説明できないのであれば、副大臣も議員も辞任されるべきですよ。これ、菅原元経産大臣の案件と全く同じじゃないですか。そのことを強く指摘して、質問を終わりたいと思います。
第210回 参議院 総務委員会 第6号
○伊藤岳君 私は、日本共産党を代表して、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の改正案に対する反対討論を行います。 本法案は、将来における我が国の経済社会の基盤となる革新的な情報通信技術の創出推進のためとして、基金を情報通信研究機構に設置するものです。社会実装などの支援を含めた将来にわたる恒久的な枠組みづくりです。 しかし、同機構は、既に新規募集を停止している民間基盤技術研究促進業務で五百七十二億円もの繰越欠損金を抱えて、回収され…
第210回 参議院 総務委員会 第5号
○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 法案は、増額となった地方交付税の大部分を翌年度に繰り越すものです。地方交付税法は、年度途中に増額となった地方交付税はその全額を地方自治体に交付すると定めています。ところが、政府は、財源不足などを理由に、翌年度の交付税増額に繰り越すことを基本方針として続けてきました。 松本大臣に聞きます。 地方の財源不足に対応するために、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げるべきではないですか。
第210回 参議院 総務委員会 第5号
○伊藤岳君 そもそも地方の財源不足は、国の政策に地方を巻き込んで、また三位一体改革等で地方交付税を削減してきた政府の責任です。是非法定率を引上げ図っていただきたい。 地方自治体が地域の実情に合わせてコロナ対策、物価高騰対策などに対応していくには、今年度の財源が足りていないのが現状です。 内閣府に聞きます。 第二次補正予算で増額される地方創生臨時交付金について、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額、拡充はありませんでした。…
第210回 参議院 総務委員会 第5号
○伊藤岳君 首都圏の九都県市首脳会議は、物価高騰対策の財源などを議論を踏まえて、議長を務めた大野埼玉県知事が岡田地方創生担当大臣を訪ねて、既に不足が生じていると、地方創生臨時交付金の増額を要望しています。対応すべきであります。 重点支援地方交付金について、地方自治体がより効果的な物価高騰対策を取るために、既に提出している地方創生臨時交付金の実施計画を変更申請することは今後も可能ですか。その場合、交付決定はいつ頃になりますか。
第210回 参議院 総務委員会 第5号
○伊藤岳君 実施計画の変更が確認されて交付決定となった重点支援地方交付金は、繰越しとされて、総務省から地方自治体に確実に交付されますね。