伊藤岳
会議録に記録された「伊藤岳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,856 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生42 件
- デジタル行政20 件
- 労働・賃金11 件
- 医療7 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会52 件・52%
- 総務委員会48 件・48%
※ 全 1,856 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤岳君 こういう礒崎氏のレク、その働きかけの経過があったということはお認めになっているんだと思います、御自身もね、いろいろ言われるんですけれども。 大臣、聞きますけれども、従来の解釈を補充的に説明したものだと、放送行政に変更があったと認識していないと、大臣、強弁されていますけれども、しかし、長年政府は、放送法第四条が定める政治的公平とは、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断すると明言してきたではありませんか。そもそも権…
第211回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤岳君 放送法の基本だというふうに認識しているかどうかと聞いたんですよ、この番組全体で判断するということが。それに答えてくれればいいんです。 ところが、二〇一六年の安倍内閣の下で統一見解がまとめられて、一つの番組のみでも政治的公平性が確保されるとは認められない場合がある、その場合はこういうことですよと例示をしている。 これ、当然、解釈の変更ではないですか、大臣。これのどこが解釈変更ではないと言えるんですか。説明してください。
第211回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤岳君 大臣、本当に統一見解読んでいるんでしょうか。明確に書いていますよ。一つの番組のみでも政治的公平性を確保されているとは認められない場合がある、こういう場合だって例示しているんです。 公表された行政文書の中に、平成二十七年二月十八日の山田総理秘書官レク結果というのがあります。礒崎首相補佐官、当時が総務省の幹部に放送法の解釈変更を働きかけた件に係る総務省と山田総理秘書官とのやり取りの文書です。こう書いています。 今まで番組全体でと…
第211回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤岳君 確認じゃないんですよ、だから。こういうふうに山田さんが発言している、この内容についてあなたはどう認識ありますかと聞いているんです。確認の問題じゃないんですよ。こういうことを言っていることについての見解を聞いているんです。
第211回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤岳君 全然違う話なんですね。 さっきから言っているように、一つの番組では判断しない、番組全体で判断するというのは、これずっと政府が言ってきたんですよ。これ、放送法の基本ですよ。憲法二十一条の基本ですよ、これ。それが今、統一見解で変わった。そして、その山田秘書官が言っている、個別の番組の政治的公平の整理を行うんであれば、放送法の根幹に関わる話だと言っているんですよ。 このことは大臣も認識同じですか、どうかと聞いているんですよ。もしこ…
第211回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤岳君 放送番組全体でとしてきたものを個別の番組の政治的公平の整理を行うのであれば、放送法の根幹に関わる、放送法改正に関わる話だ、このことも大臣言えないんだったら、本当に大臣としてあなた失格だと思いますよ、本当。 今回、総務省公表した行政文書の経緯がなければ、統一見解はなかったはずです。政治的圧力によって作られたことは明白です。 大臣、統一見解撤回してください。どうですか。
第211回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤岳君 二月十八日の山田総理秘書官レク結果では次のような発言も書いてあります。安保法制を議論する前に民放にジャブを入れる要旨なんだろうが、政府がこんなことをしてどうするつもりなのか、どこのメディアも萎縮するだろう、言論弾圧ではないかと山田さん言っているんです。 これ、大臣、この発言どう思いますか。メディアが萎縮してしまうような解釈変更だったんじゃないですか。
第211回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤岳君 今、大臣、放送法を所管する総務省が問われているんですよ、大臣が。これ徹底の解明が必要だと思います。 委員長、お願いがあります。 当時の礒崎首相補佐官の証人喚問、そして関係者の国会招致を求めたい。お取り計らいを願いたいと思います。
第211回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤岳君 高市大臣にお聞きします。 公表された行政文書にある高市総務大臣、当時と総務省幹部らとのレクや安倍総理、当時との電話会談。先ほど、このレクについて、礒崎さんって余り知らないからこういうレクはあり得ないと言われましたけれども、自分の思い語られましたが、このレクがあったことが実際あったのかなかったのか、安倍元総理との電話があったのかなかったのか、もう一度明確に言ってくれますか。
第211回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤岳君 まあ、ないと言う。 じゃ、この文書の中に出てくる、官邸には総理大臣、いや、総務大臣としては答弁を準備しておきますと伝えてくださいと、こういったことはなかったということですか。
第211回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤岳君 まあ、ないないと言われるんですけれども、もう行政文書として認められたんですよ、高市大臣。捏造だと繰り返していますけれども、大臣、あなたの部下だった職員が作成し、共有してきた行政文書ですよ。ましてや、政府の作成した行政文書の正確性を野党側で立証しろなど、筋違いも甚だしいと思います。 大臣、自らの発言に従って大臣お辞めになるべきだ、見苦しい言い訳はやめるべきじゃないですか。どうですか。
第211回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤岳君 時間ですので終わります。
第210回 参議院 総務委員会 第8号
○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 法案提出者にお聞きいたします。 地方議員のなり手不足対策だというのであれば、都道府県議長会の研究報告書が大きなハードルとなっていると見直しの必要性を指摘しているように、町村議会議員の供託金一律十五万円の負担こそ廃止すべきではないでしょうか。
第210回 参議院 総務委員会 第8号
○伊藤岳君 なり手不足対策は深刻だと言いながら、その一方で立候補のハードルを設ける、これはやっぱり本末転倒ではないかと私思います。 こんな高い供託金を取っている国はありません。供託金制度を廃止する国も出ています。供託金そのものが時代遅れで、見直しが急務だと指摘しておきたいと思います。 一九五六年の地方自治法改正は、地方議会と国会とは違い、重要な契約や財産の取得なども議決事項としており、その意味で、当該団体に対して直接請負する行為をやめて…
第210回 参議院 総務委員会 第8号
○伊藤岳君 法案は議員の請負の規制を緩和しますが、私の地元埼玉県内の町村における事例を紹介したいんです。お聞きいただきたいと思います。 具体的な町名は伏せますが、Ａ町では、町議会議員の妻が社長を務める土建業者が道路拡幅、排水施設工事、公民館解体工事などの公共事業を指名競争入札で落札をしています。昨年、令和三年度は、道路関係工事で三件、四千八百四万六千九百円の請負工事を受注をしています。本人が町の仕事を取るために議員になったと言っていたと…
第210回 参議院 総務委員会 第8号
○伊藤岳君 地方自治体が制定する政治倫理条例は請負の規制の役割を持っています。 大臣にお聞きしたい。 地方自治体の政治倫理条例の制定の現状を示してください。また、倫理条例制定を推奨するために総務省として技術的助言や参考例の紹介等を行ってきましたか。
第210回 参議院 総務委員会 第8号
○伊藤岳君 最後に、法案提出者にお聞きします。 請負事業者が議員になることで、本来、行政による契約や取引行為を監視し、チェックする議会の役割が、これ果たせるんでしょうか。やはり、地方議員の請負の禁止規定の緩和はやめるべきではないでしょうか。どうですか。
第210回 参議院 総務委員会 第8号
○伊藤岳君 まとめます。 小規模請負の物品、役務の八割が年間受注額三百万円以下となっています。本法案で、議員個人の請負のほとんどが可能となります。住民の信頼を得られるようにすることが政治の役割だと訴えて、質問を終わります。ありがとうございました。
第210回 参議院 総務委員会 第8号
○伊藤岳君 討論に先立ち、一言申し上げます。 参議院として衆法の審議を尽くすためには十分な時間が必要です。会期末に紛れ、定例日審議の原則も踏み破った委員会の開催、こうした乱暴なやり方に強く抗議をするものです。 私は、日本共産党を代表して、地方自治法改正案に対する反対討論を行います。 地方議会議員の請負を一律に禁止する現行法の規定は、地方議会が行政による契約や財産取得などの議決権を持つ下で、議員の地位利用などによって行政の執行に疑いを生じ…
第210回 参議院 総務委員会 第7号
○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。 タクシー乗務員の労働条件について、二〇一三年の第百八十五国会において採択された附帯決議に基づいて通達が発出されてきました。通達は、過重労働や事故防止を目的に、累進歩合制を廃止すること、事業に関する経費を乗務員負担とする慣行を見直して労働条件を改善することを目的に、カード手数料控除を廃止することを求めています。 ところが、賃金体系をこの十一月から改定をして、累進歩合制を廃止し、カード手数料の乗務員負担…