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公明党参議院
総発言数
2,093
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2019/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 2,093 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,093 20 を表示
公明党2019/04/16

198参議院 法務委員会 第7号

○伊藤孝江君 実際に外国人の支援を行う者と監督する者というふうに分かれるんだと思うんですけれども、これを兼任することを認める趣旨というものがどういうものなのかと、また、その要件についてありましたらお教えください。

公明党2019/04/16

198参議院 法務委員会 第7号

○伊藤孝江君 今、例えばという趣旨で、恐らく士業などの方がというふうな御説明だったかと思うんですけれども、兼任を認めるのはこの士業の方のみということですか。確認をさせていただければ。

公明党2019/04/16

198参議院 法務委員会 第7号

○伊藤孝江君 士業にしろ企業にしろ個人にしろ、一人でやっているところでも大丈夫という趣旨ということ、趣旨というか意味ということなんですかね。

公明党2019/04/16

198参議院 法務委員会 第7号

○伊藤孝江君 そもそもその登録支援機関というのが、受入れ機関が自ら外国人の支援を例えばすることができないというか体制を取ることができないというときに登録支援機関に一部あるいは全部委託をするということなんだと思うんですけれども、この外国人の支援に関して、その委託をされた登録支援機関が更に先に委託、再委託などをすることができるかどうかという点についてはいかがなんでしょうか。

公明党2019/04/16

198参議院 法務委員会 第7号

○伊藤孝江君 再委託はできないということであれば、その登録支援機関が、一人であろうが二人であろうが、自ら外国人の支援をやっていくというのが条件になるんだと思うんですけれども、そもそもの登録支援機関が外国人への支援を適切に実施をして、その適切に実施する体制があることが登録の要件になると。 従業員がいないというか、一人で全部やっていますというような場合に、登録支援機関としての外国人支援の役割を実際に一人で果たすことができるのかどうか。先ほど…

公明党2019/04/16

198参議院 法務委員会 第7号

○伊藤孝江君 そうしたら、そういうその実態的にできるかどうかという可能性なり能力を見た上で登録支援機関として支援責任者と支援担当者の兼任を認めるかどうかを判断するということで、済みません、確認、よろしいんですね。

公明党2019/04/16

198参議院 法務委員会 第7号

○伊藤孝江君 以上で終わります。ありがとうございました。

公明党2019/04/11

198参議院 法務委員会 第6号

○伊藤孝江君 おはようございます。公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 今日は、司法書士の業務、使命に関連する問題に関してお伺いをさせていただきます。 昨年八月、経済産業省の方から法務省に対して、産業競争力強化法に基づいて、グレーゾーン解消制度による照会がなされました。内容としては、事業者がウエブサイトを通じたサービス上で本店移転登記手続に必要な書類を洗い出すための質問をし、利用者の判断で回答をさせ、その結果により必要な書類…

公明党2019/04/11

198参議院 法務委員会 第6号

○伊藤孝江君 その照会に対する法務省の回答ですけれども、結論部分としては、本店移転の登記に限定をしていること、また、個別の事案において利用者からの依頼に基づき個別具体的なアドバイスをするようなものでない限りにおいてとの条件を付して、司法書士法との関係で実施可能という回答になっております。 今回の回答は、あくまでも本店移転登記に限定をしたものということで確認をさせていただいてよろしいでしょうか。

公明党2019/04/11

198参議院 法務委員会 第6号

○伊藤孝江君 この事業者が、照会書の中で、本店移転登記に必要な書類の生成に関しという言葉を用いております。司法書士法では先ほど紹介したような書類を作成するという文言ですけれども、法務省としては、この業者が用いております生成という言葉と作成という言葉について違いがあるというふうに捉えているのかどうか、確認させていただけますでしょうか。

公明党2019/04/11

198参議院 法務委員会 第6号

○伊藤孝江君 この事業者のホームページですけれども、少し文言を紹介させていただきますと、法人登記申請はウエブから簡単に申請書類を作成でき、その先の登記完了まで支援するサービスです、また、書類の不備で通らなかった場合、一定の条件の下で全額手数料を返金するという旨まで書かれております。 まさに登記申請書類の作成に責任を持つ立場で関与をするということ、もう本当に司法書士の業務であるんじゃないかというふうに考えるんですけれども、その点、法務省の…

公明党2019/04/11

198参議院 法務委員会 第6号

○伊藤孝江君 法務省としては、その照会書の内容だけを見て回答している、実際の事業を踏まえたわけではないということかと思うんですけれども、ただ、この回答の後、この業者のホームページでは、グレーゾーン解消制度により当社が提供予定のウエブサービスが司法書士法違反でないことが確認されましたとの見出しの下で、法務省から、当該事業は司法書士法第三条第二項第二号の司法書士の独占業務に該当せず、司法書士又は司法書士法人でなくとも事業を行うことができる旨…

公明党2019/04/11

198参議院 法務委員会 第6号

○伊藤孝江君 経産省にお伺いをします。 そもそも、このグレーゾーン解消制度は新事業の活動に行われるものです。ですので、実際になされている業務を確認することがないまま抽象的に照会をされ、照会をされた省庁側は回答を出さなければならないと。一般論として、民間事業者は事業を早く有利に進めていきたいのでありますから、この回答を正確な内容で用いるかどうかの懸念もあり、また、その後実際に行う事業が当初の照会と全く同じものかどうかも分からないという現状…

公明党2019/04/11

198参議院 法務委員会 第6号

○伊藤孝江君 元々、商業法人登記というのは、会社等に係る信用の維持を図り、かつ取引の安全と円滑に資することを目的とするものであります。不実の登記を生むということがあってはならないというのが登記制度の前提かと思います。その中で、今回、本店移転登記ですけれども、実体を伴わない登記を防ぎ、また犯罪利用の防止に必要だと考えます。 例えば、犯罪利用等を目的として銀行口座を開設するために、架空の本店所在地を本店とする設立登記や本店移転登記が行われ、…

公明党2019/04/11

198参議院 法務委員会 第6号

○伊藤孝江君 今回のその法務省の回答に対して、司法書士会連合会の方からは、回答の再考とともに、当該事業者の事業活動の監視、司法書士法違反に該当する事実の調査の徹底及び違法な行為が確認された場合は司法書士法違反による告発等を含む厳格な対応を求める旨の要望も出されております。 先ほど来法務省からも同様の趣旨の発言もあったかと思いますけれども、改めて今後の法務省の対応について、最後、よろしく御説明お願いいたします。

公明党2019/04/11

198参議院 法務委員会 第6号

○伊藤孝江君 法務省がしっかりとこの資格制度を守っていただくように、よろしくお願いいたします。 以上です。 ─────────────

公明党2019/04/09

198参議院 法務委員会 第5号

○伊藤孝江君 公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 私も、先ほどの有田先生とテーマとしては同じであります。選挙運動や政治活動に名を借りたヘイトスピーチが許されないんだということについて、改めて今日は質問させていただきたいと思っております。 今の時期、選挙の活動ということでヘイトスピーチがされている現状についても先ほどありましたけれども、もとより、選挙運動、政治活動についての表現の自由の保障というのは民主主義の根幹を成すもので…

公明党2019/04/09

198参議院 法務委員会 第5号

○伊藤孝江君 そういう通知を受けた警察庁にお伺いしますけれども、警察庁における周知徹底とこの事務連絡を受けた対応について御説明願います。

公明党2019/04/09

198参議院 法務委員会 第5号

○伊藤孝江君 ここで警察庁に対しての周知徹底ということで私たちが求めさせていただいたのは、やはり、一般の方たちがヘイトスピーチを見たり聞いたり、またデモに遭遇をしてというときに、どこかに通報しないとと思った際どこに通報するのかなというときに、まず法務局というのはなかなか現実としては浮かびにくい面があると。警察にという形で通報をすることが一般的には多いんだろうということから、じゃ、そのまず第一報の通報を受けた警察がどう対応していただけるの…

公明党2019/04/09

198参議院 法務委員会 第5号

○伊藤孝江君 次に、総務省に対してお伺いしたいんですけれども、選挙管理委員会における周知徹底と事務連絡を受けた対応について御説明ください。