伊藤孝江
会議録に記録された「伊藤孝江」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,093 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生14 件
- デジタル行政8 件
- 労働・賃金7 件
- 住宅・不動産3 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 社会保障・年金2 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- こども・子育て0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,093 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 参議院 法務委員会 第5号
○伊藤孝江君 ありがとうございます。 今具体的に御説明いただいたんですけれども、その包括保全という言葉が持つイメージですね、法的にどうなのかというよりも、その言葉が持つイメージの中で、包括保全という制度を導入すれば、そのまますぐ、あらゆる財産が全く動くことなくて、被害者の方に全て、全部弁済をされるんだというようなイメージをどうしても持ってしまうというところがあるかと思います。ここを、そのイメージではなく、例えば会社法並びの包括保全、先ほ…
第212回 参議院 法務委員会 第5号
○伊藤孝江君 会社法における解散命令の申立てに伴う保全処分につきまして、民事保全法のように実務や運用が確立していないということも先ほど来話に出ているところですけれども、この点に関して、法務省、いかがでしょうか。
第212回 参議院 法務委員会 第5号
○伊藤孝江君 この確立した実務や運用が明確ではないというところを一見聞くと、もうでも別に、じゃ、やればいいじゃないか、考えればいいじゃないかというふうに思われる方も結構いらっしゃるんじゃないかというふうに思いますけれども、なかなかそれがスムーズにはいかないというのが実務だと私自身は考えています。 この実務や運用が確立しているということは大変大事なところで、例えばその法律などの規定とか判例、また公のガイドラインなど、明確な根拠があればそれ…
第212回 参議院 法務委員会 第5号
○伊藤孝江君 執行停止ということは、包括保全という決定が出ても、即時抗告がなされれば包括保全を一旦はしないということになるというふうに、分かりやすく言うと、そういうことになるということですね。
第212回 参議院 法務委員会 第5号
○伊藤孝江君 この即時抗告の後、新たに判断がなされても、これが遡って有効になるわけではありませんので、その間、包括保全というのが結果的にはなされないというような状況になるということも含めて、この会社法並びの包括保全というのが決して、まあパーフェクトなというのか、完全な制度ではないということもひとつ御理解をいただければというふうに思っております。 もう一点、債権者、被害者の方への弁済という点についての質問をさせていただきます。 今回、この…
第212回 参議院 法務委員会 第5号
○伊藤孝江君 この潜在的債権という言い方はどうかはともかくとして、その債権が具体的に特定ができていなければ、結局弁済をするということも難しいということで、済みません、よろしいんですね。
第212回 参議院 法務委員会 第5号
○伊藤孝江君 もう一点、時期の問題についても問題提起をさせていただきたいと思います。 この解散の決定がなされた場合、清算人が財産を整理をしていき、また他方で債権者からの届出をしていただいて、その債権をしっかりと吟味をして、認めることができれば弁済をしていくというふうな流れに、解散手続、なるかと思います。 この債権者からは届出をしていただくわけですけれども、清算人としては、もしかしたらいずれ債権者が現れるかもしれないということを理由に、い…
第212回 参議院 法務委員会 第5号
○伊藤孝江君 ありがとうございます。 なので、保全、これはもう個別でも包括でも同じだと思います。仮に、財産を保全をしている、動かすことができないようにしているということがあったとしても、解散手続の中でしっかりと債権者、被害者の方が届出をしていく、なおかつ、その届出の内容が具体的なものであるということがなければ、結局は弁済を受けることができないというのがこの手続の流れだと思います。 目的、今、被害者救済、経済的な部分での救済という部分では…
第212回 参議院 法務委員会 第5号
○伊藤孝江君 ありがとうございます。 今のをちょっと確認でまとめさせていただくと、一つは、文化庁が持っているいろんな被害実態というのは、解散請求をするに当たり、過去に清算を既に、清算というか弁済というか、何ですかね、弁済というか清算をされている被害については既に支払われているものは把握はしているけれども、新たな被害、弁済をされていない被害については文化庁としては把握をされていないというのが一点、今お話の中にあったということでよろしいです…
第212回 参議院 法務委員会 第5号
○伊藤孝江君 もう一点は、仮に、解散命令請求を出している文化庁が保全を申立てをして、その保全が様々審理の後認められないというような状況になった場合には、解散請求本体の方にも影響を与えるのではないかという懸念があるということでよろしいでしょうか。
第212回 参議院 法務委員会 第5号
○伊藤孝江君 だからこそ、きっちりした証拠の中で申立てをしていくことということも含めた文化庁の対応として考えておられるというところなのかなと思います。 では、最後に、この法案につきまして、附則において、施行後三年をめどとして財産保全の在り方を含め検討を加えるという条項に修正をされております。この趣旨につきまして発議者にお伺いをいたします。
第212回 参議院 法務委員会 第5号
○伊藤孝江君 ありがとうございました。以上で終わります。
第212回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○伊藤孝江君 公明党の伊藤孝江です。本日はよろしくお願いいたします。 今日は、ドゥー・ノット・コール制度、ドゥー・ノット・ノック制度についてお伺いをさせていただきます。 ドゥー・ノット・コール制度とか、聞き覚えがないとおっしゃられる先生方もいらっしゃるかも分かりませんけれども、このコールの方は、電話勧誘販売の方におきまして、電話による勧誘行為を元々拒否をするという意思を示した消費者が例えば登録をしておくと、そうすると、その登録をした消費…
第212回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○伊藤孝江君 今、例えばその電話勧誘販売の被害、相談が減ってきていると、年々減っているというふうに御説明をいただきましたけれども、例えば私の地元の兵庫県もですけれども、恐らく多くやられているところあるかと思いますけれども、特殊詐欺被害を防止するために録音をする装置を、補助金、付けるなら補助金出しますというような事業であったり、様々な対策を講じている自治体が増えてきていて、それらも含めて効果があって減ってきているというのもあるかなと思いま…
第212回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○伊藤孝江君 この消費生活センターに相談の電話を掛けられている方が減っているということですけれども、実際にその被害に遭ったときに気付かない方もいるかもしれない。気付いた上でどこに相談をするのかというところが警察であったり弁護士であったり、また、何もしないという人だって、やっぱり気付いてもそういう方もいらっしゃると思います。 そのような中で、消費生活センターが把握をされている相談数というのは、実際の被害のどの分、どういう割合ぐらいを捕捉し…
第212回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○伊藤孝江君 ありがとうございます。 一八八も大分広がってきているかなという実感もある一方で、やっぱり地元で議員さんたちにお聞きしても知らなかったという方もいたりですとか、やっぱり私たちももっともっと発信をしていかないといけないのかなというのも感じているところです。 先ほど、高齢者の方という言及もありましたけれども、今日テーマとさせていただいている販売方法、電話勧誘であったり訪問販売というのは被害者が高齢者の方が多いという特徴があります…
第212回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○伊藤孝江君 今、例えばというところで再勧誘の禁止というのも挙げて、再勧奨の禁止というのも挙げていただきましたけれども、やっぱり最初に一旦アクセスを取られてしまう、一旦接触されてしまうというところをどう防ぐかというところがやっぱり大事な観点かと思いますので、その点、ちょっと一点指摘をさせていただきたいと思います。 令和三年三月に本委員会で、このドゥー・ノット・コール制度についても質問をさせていただきました。その際にも紹介をさせていただき…
第212回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○伊藤孝江君 そういうマイナス面の評価を入れようと思えば幾らでも入れれると思いますけれども、それを工夫をしながら乗り越えてやっているというところをしっかりとこれからも引き続き検討いただきたいと思っています。 もう一つのドゥー・ノット・ノック制度、これも各自治体で既に取組を始めていて、例えばステッカーを貼っている、そのステッカーの部分に法的効力を認めて、ここに行ってはいけないというような仕組みを導入しているところもあります。 日本国内での…
第212回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○伊藤孝江君 消費者庁の以前の調査でも、この電話勧誘、訪問販売、受けたくないという人が訪問は九六・二％、電話は九六・四％、これらの受けたくないという人たちの意思も重視していかなければならないと思います。 その中で、この勧誘等の販売の規制について、大臣、どのようにお考えか、最後にお願いいたします。
第212回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○伊藤孝江君 以上で終わります。ありがとうございました。