伊藤圭一
会議録に記録された「伊藤圭一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛庁防衛局長
- 直近の発言日
- 1977/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛145 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会50 件・50%
- 予算委員会16 件・16%
- 予算委員会公聴会14 件・14%
- 決算委員会8 件・8%
- 厚生労働委員会7 件・7%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
※ 全 2,492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（伊藤圭一君） 先生の御議論が私どもにはどうもよくわからないわけでございますが、日米安保条約がありまして、私どもは日米安保体制によりまして日本の安全を守るために働かなければならないというふうに考えておるわけでございます。この日米安保体制が発動されるというのは日本にとっては最悪の事態であるわけでございます。したがって、それが平時から何にもしないでおって、ある日突然直ちにそういうことができるということはまさにあり得ないことでござい…
第82回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（伊藤圭一君） この判断をだれがするかということでございますが、これは政府あるいは総理、いずれにいたしましても政府が判断することであろうと思います。
第82回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（伊藤圭一君） 自衛隊法の七十六条には防衛出動という規定がございます。さらに七十七条には防衛出動の待機命令というのがございまして、「長官は、事態が緊迫し、前条第一項の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合において、これに対処するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の全部又は一部に対し出動待機命令を発することができる。」というふうになっております。おそれのある場合にはこういう手続によって…
第82回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（伊藤圭一君） 先ほど来御説明いたしておりますように、行動を起こすということはあり得ないわけでございます。したがいまして、ただいま私が読み上げました七十七条の条項、すなわち総理大臣の承認を得て待機命令を下すというような事態、そういう事態に準ずるような場合に、手続といたしましては、一応長官といたしましては総理などとも御相談なさると思いますけれども、きわめて緊迫した事態であるという判断をなさると考えております。
第82回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（伊藤圭一君） ですから、いま申し上げましたように、七十七条によりまして待機命令がかかるような状況というものは、まさにこの「おそれのある場合」に当たるだろうと私どもは考えているわけでございます。
第82回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（伊藤圭一君） これは関係がないと御認識いただくことは私は全く想像いたしていないわけでございます。で、安保五条に基づきまして共同で整合のとれた対処行動をやるというのは、まさに自衛隊にとっては七十六条の防衛出動の場合だというふうに考えているわけでございます。
第82回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（伊藤圭一君） 共同行動を起こすということは、再三申し上げているように、おそれのある場合にはあり得ないわけでございます。これは五条で共同行動をとる場合に——それが安保五条によって発動されるわけでございますから、先ほど来先生は、おそれのある場合も共同で何かやるんではないかということを盛んにおっしゃっておられますけれども、私どもは再々御説明申し上げておりますように、そういった事態になったときに何にもしないでいて直ちに対処行動という…
第82回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（伊藤圭一君） それは先ほども御説明いたしましたように、この小委員会の研究をやるに当たって冒頭に私どもがはっきり確認しなければならないこととして、自衛隊としてできることとできないことをはっきりさせるということでございます。したがいまして、その点につきましては全くアメリカも理解しているところでございます。
第82回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（伊藤圭一君） これはその基本的な前提条件でございます。しかし、それぞれの研究の段階において、たとえばその整合のとれた共同の対処行動におきまして、わが国の防衛構想、すなわち専任防衛の立場から、アメリカに期待されてもできないこともございます。そしてまた、われわれがやり得るのはここまでであるということもあるわけでございます。そういう具体的なものを、こういった前提条件に基づきまして研究をしているということでございます。
第82回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（伊藤圭一君） まず、この事前協議の問題というのは、通常考えられますのは、どういう場合に事前協議を行って、どういう場合にどういう形でやるかというようなこと、そういうことはやらないということでございます。それから、わが国の憲法上の制約というのは、この日本の国内におきます国会の論議、あるいは私どもの立場からのいろいろな制約の解釈、そういったものにつきましては、これが前提になるんだということで、そのことについては議論をしないというこ…
第82回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（伊藤圭一君） 事前協議の問題といいますと、たとえばどういう場合に事前協議をするのか、これは条約上は決まっているわけでございますけれども、具体的にある事態を想定してこういう場合というような、そういった問題の研究協議はしないということでございます。
第82回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（伊藤圭一君） 事前協議の問題というものは、従来から外交チャンネルを通じて協議、議論されている問題でございます。したがいまして、自衛隊と米軍との間でこれを研究協議する問題ではないという認識に私どもは立っていたわけでございます。
第82回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（伊藤圭一君） その条約に書かれております事前協議、そういったことは、いわゆる外交チャンネルを通じてやるというようなことについては、それを前提条件としてそのことについて議論したり協議するということはしないということでございます。
第82回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（伊藤圭一君） 「憲法上の制約」というのは、従来から私どもが制約として強くみずからに課しております、たとえば海外派兵の問題、それから自衛権の及ぶ範囲、これは従来から御説明いたしておりますように、領空、領海には限らないけれども公海上においても自衛のために必要な範囲に限られるというような前提の問題、それから、攻撃的な兵器、こういったものは持つことはできない、いわゆる専守防衛に徹するんだというようなことが憲法上の制約でございます。
第82回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（伊藤圭一君） それはまさに前提条件でございますから、日本の非核三原則に抵触しないということになっておるわけでございます。
第82回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（伊藤圭一君） それは、特に資料というものはございません。いろいろ研究の過程において、日本側のわれわれ以下関係者はすべてそれを承知しているわけでございますから、その議論の過程において、そういうことはできないというようなことがあるいは起こり得るんですけれども、いまのところはそういう問題が起こったというふうな報告は受けていないわけでございます。
第82回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（伊藤圭一君） いま現実にやっておりますのは、たとえばその指揮、調整というような問題について部会で研究をいたしております。この問題につきましては、従来から御説明いたしておりますように、それぞれの米軍あるいは自衛隊は別個の指揮下にあるということでございますから、こういった問題については議論の余地のない、ところでございます。そして、その中でどういうことができるかということを研究しているわけでございますから、この問題について、これが…
第82回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（伊藤圭一君） 憲法に基づく法律ということは憲法上の制約の一環として入ると思います。
第82回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（伊藤圭一君） その国内法というのがよくわかりませんけれども、自衛隊法その他につきまして憲法に基づいてやっているということでございまして、その憲法の制約というものが、直接その範囲内での法律のすべてを規制するということではないと思います。
第82回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（伊藤圭一君） それはそういうことではございません。まあ私どもは、現在の時点で国内法に及ぶというふうには予想はいたしておりません。しかしながら、研究協議をする際に、日本独自の立場において、自衛隊に憲法の規定の中でこういう任務を与えた方がいいということがあるいは出てくるかもしれません。しかし、それはその前提条件の第二項に書いてございますように、「両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。」ということでござい…