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自由民主党労働政務次官参議院衆議院
総発言数
958 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
労働政務次官
直近の発言日
1957/11/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会60 件・60%
  • 地方行政委員会18 件・18%
  • 予算委員会第四分科会10 件・10%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 予算委員会公聴会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 958 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

958 件中 20 件を表示
自由民主党1957/11/07

第27回 参議院 地方行政委員会 第3号

○伊能芳雄君 地すべり対策の問題がだいぶ問題になりましたが、この負担区分の問題、いろいろ場合が違うと思いますが、建設者、農林省からおのおの負担区分が――国がどういう割合を持ち、県がどういう割合を持ち、市町村がどういう割合を持つというような、負担区分の関係をお示しいただきたい。事業費の負担区分、何割を国が補助していって、県がどれだけ持つかということです。

自由民主党1957/11/07

第27回 参議院 地方行政委員会 第3号

○伊能芳雄君 地すべりの所でございます。

自由民主党1957/11/07

第27回 参議院 地方行政委員会 第3号

○伊能芳雄君 これはもう一律に建設省の方では三分の二国が負担して、そうしてそのあとの三分の一はどこが負担するのですか。

自由民主党1957/11/07

第27回 参議院 地方行政委員会 第3号

○伊能芳雄君 三分の二というのは、大体普通の災害復旧よりは率が悪いということになりますね。

自由民主党1957/11/07

第27回 参議院 地方行政委員会 第3号

○伊能芳雄君 農林省の九割負担というのは非常にいいように思うのだが、そうすると災害の防止――防止と言いますか、一応くずれてきているのをとめるという工事ですね、それに九割も負担するのですか、国が。

自由民主党1957/11/07

第27回 参議院 地方行政委員会 第3号

○伊能芳雄君 もう一回建設省にお伺いいたしますが、今の場合、地すべり対策としてやるものについては一律に三分の二、相当進行しているような所でも、あるいは予期して、工事をしなくちゃいかぬということでやる場合でも一律に三分の二ですか。

自由民主党1957/10/11

第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号

○伊能芳雄君 地方債計画は、今の話だと、ワクが三十二年度より上回るのではないですか。そうすると、今までの考え方が、公営企業の方はふやしていくが、一般会計の分はだんだん漸減させようという方針を考えておったのでしょう。どうですか、今までの考え方と、この一、二年の考え方と、矛盾してきやしませんか、この全体の考え方が。

自由民主党労働政務次官1957/07/04

第26回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○説明員(伊能芳雄君) まことにごもっともな御意見だと思いますけれども、鉱山の問題は直接には通産省の管轄でございますが、労働省といたしましても、こうした災害については、決して今まで関心を持たないのではないのでありまして、いつもこうした大きな災害があるごとに災害のあと、共同で研究検討いたしまして、少くとも同じような事故は再び繰り返さないようにというような共同研究の結果を事後において実施するというような方法でやってきておるのであります。ただ…

自由民主党労働政務次官1957/07/04

第26回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○説明員(伊能芳雄君) その問題につきましては、去る二日の定例閣議の際に、ごく、今回訪米に関する大ざっぱな報告がありまして、陸軍部隊が引き揚げるようになるということは申したそうでありますが、非常にあの日も日程の忙しい日でありましたので、この詳細についての説明をする時間的余裕もなかったということでありました。労働大臣としては、これが大量に引揚げるようになれば、その関係の——ただいま調達庁からのお話のありましたような陸軍関係の雇用者六万数千…

自由民主党労働政務次官1957/07/04

第26回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○説明員(伊能芳雄君) 今相当具体的に、何日にはどのくらい、どの地区でというような具体的な数字が出てきませんと、実際手の打ちようもないのでありますが、それが調達庁を通じて逐次わかって参ると思うのでありまして、先ほど来調達庁からお答えしておるようなことにつきましては、すでに全部織り込み済みで今実施中であります。新しく今回出る陸軍部隊の引き揚げに伴う分につきましては、相当具体的なものが表われてきました上で、逐次遺憾のないような手を打って参り…

自由民主党労働政務次官1957/07/04

第26回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○説明員(伊能芳雄君) ただいま調達庁から御説明になった分につきましては、本年度における雇用対策として織り込んでおりまして、具体的に申し上げますならば、そういう大量的に出る地区に公共事業の割当をよくしてやるとか、あるいは失対就労というような事業の割当を多くするとかいうことで吸収することが最も適切であるというので、そういう面をことに割当をしております。そのほか安定所の機構をフルに活動させまして新しい開拓をし、あるいは失業保険の続いておる間…

自由民主党労働政務次官1957/07/04

第26回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○説明員(伊能芳雄君) 主要の地区について、失業対策部長からそれぞれの事業別の数字を御説明いたします。

自由民主党労働政務次官1957/07/04

第26回 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

○説明員(伊能芳雄君) 経済が縮小されるというお言葉がありましたが、これはお言葉を返すようでまことに恐縮ですが、財政投融資一割五分減らす、減らすのでなく、繰り延べするという案があるようでありますが、一割五分かりに——これはまだ非常に未確定の、大蔵省だけの案のようでありますが、これが全部一割五分繰り述べしましても、昨年よりは投融資の額はまだ多いのでありますが、公共事業がかりに一割五分繰り述べになりましても、これまた、昨年上りも多いのであり…

自由民主党労働政務次官1957/05/08

第26回 参議院 社会労働委員会 第29号

○政府委員(伊能芳雄君) 片岡委員の御質問まことにごもっともに思います。労災病院の方は、この提案説明にもありましたように、労災病院を二十四カ所も経営しておるのでありますが、この経営を特別会計である政府が直接運営すべきでありますが、今まで実際はそういうことには非常に不なれな点もありますので、その運営を労災協会という民間団体——財団法人に委任しておった。この財団法人はわずか二十万円の資本金でやっておるという団体でありまして、一番初め二つくら…

自由民主党労働政務次官1957/05/08

第26回 参議院 社会労働委員会 第29号

○政府委員(伊能芳雄君) 確かに今片岡委員のおっしゃいますように、地方側が非常に御熱心にこれをいわゆる誘致されたという事実は確かにあるのでありまして、従って、これに対する完成に向っては非常に熱意を持っておられる地方も多かったということは私どもも非常に感謝しておる次第でありますが、ところで、今回この責任の体制あるいは能率を上げていくというような考え方から、この事業団にいたしましてもそうした地方の熱意は十分受け入れる用意もしておるのでありま…

自由民主党労働政務次官1957/05/08

第26回 参議院 社会労働委員会 第29号

○政府委員(伊能芳雄君) 地方団体が、県ですが、総合職業補導所を運営していく上において、不都合であったという事実を私は別に申し上げたつもりはないのでありますが、責任という考え方から考えますというと、失業保険法の特別会計で政府がやるべきものをこの地方にあるものは県にまかせる、こっちの地方にあるものも県にまかせるというので、県にまかせ切りにしておるということであっては、政府として、労働大臣としてまことにこれではもし適当でないことがあったとき…

自由民主党労働政務次官1957/05/08

第26回 参議院 社会労働委員会 第29号

○政府委員(伊能芳雄君) これは民法上の契約でやっておりまして、それで私、私的と申しました。別に、どっちも労働大臣であり、府県知事という公的な機関ではありますけれども、その契約自体は民法上の委任契約でやっております。そこ、そう申し上げたわけであります。

自由民主党労働政務次官1957/05/08

第26回 参議院 社会労働委員会 第29号

○政府委員(伊能芳雄君) 労災保険及び失業保険というのは何かこう政府の行なっていることでないようなふうに聞えますが、負担は確かにこれは労災保険の保険料というものは大部分使用者であるということには間違いないわけでございます。政府も相当のこれに対して負担をさらにして、そうして特別会計ができておって、その特別会計の運営の責任者は政府であります。また、失業保険の方は、労使おのおの負担する、そのほかに、また、政府一般会計から負担する、この三者の負…

自由民主党労働政務次官1957/05/08

第26回 参議院 社会労働委員会 第29号

○政府委員(伊能芳雄君) 私が少し山本委員の御質問の趣旨を勘違いしたかもしれません。お言葉のように、事業団を作るのなら事業団を作るということのゆえに特別に政府が持ち出さないかということであるとするならば、実は打ちあけて申し上げれば、この法案が固まったのは、予算編成が今年はできてからなんです。従って、どういうふうにするかといえば、今年度は委託費として考えておるものを交付金に回されるということなんでありますが、これができることによって、一般…

自由民主党労働政務次官1957/05/08

第26回 参議院 社会労働委員会 第29号

○政府委員(伊能芳雄君) 両特別会計はもちろん流用を許しませんが、この事業団自体のの運営というものは、一応労災部、それから失業保険部というふうに、二本建に運営としては——経理としてはなると思いますが、その共通の部分については、たとえば理事長の俸給だとか、理事の俸給というものは、これはもう一緒になるわけであります。