伊東良孝
会議録に記録された「伊東良孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,953 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
- 直近の発言日
- 2010/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生79 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金14 件
- 農業7 件
- スタートアップ6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 住宅・不動産5 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体3 件
- GX・脱炭素2 件
- 経済安保2 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- こども・子育て0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会44 件・44%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%
- 内閣委員会13 件・13%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 農林水産委員会7 件・7%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 1,953 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○伊東委員 とすれば、先ほどから、地方負担分は五千六百数十億という積算がされているわけでありますけれども、ちょうど我が党が提案しているこの修正額というのは本来はそれにぴったり見合う額ではないのかな、そんな思いがするわけであります。 さらに、やはり今これだけの不況やあるいは地域疲弊の中で、追加的であろうと、この交付税の増額あるいは配分というものは、景気対策、雇用対策を含めて、それぞれ、これは色がついておりませんので、自治体としては自由に使…
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○伊東委員 この点につきまして、我が党の修正案を提出された坂本議員にその見解をお聞きしたいと思います。
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○伊東委員 私も全く同感でございます。 菅政権が掲げる地域主権におきましても財源の確保は極めて大事だ、こう考えるわけでありまして、地方のことを思えば、使える自由度の高いお金がこのとき入ってくる、これは大いなる期待があろうというふうに思うところであります。 確定したこの五千七百五十八億円、まさにこれは二十一年度の剰余金から生み出されたものでありまして、これをわざわざ一部来年度に回すという話ではなくて、昨年の剰余金はしっかりとこれを交付する…
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○伊東委員 一兆円を来年度の交付税総額に加算する、そういう今回の提案であります。 しかしながら、今年度の決算見込みにしても、これは年度をまだ本当に半分過ぎたばかりの、確定したものではないというふうに私どもは思います。後半戦の景気動向その他によっては失速もあり得る話でありまして、今から果たして本当に二兆二千四百七十億円見込んでよいのか、そして地方交付税の法定率分、これは二十二年度分七千三百六十八億、今、半期過ぎたばかりの時点でこれを見込ん…
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○伊東委員 それでは、緊急総合経済対策におけるその位置づけについてお伺いをしたいというふうに思います。 経済対策と地方交付税との関係については、急激な円高あるいは景気後退、景気減速が進む中、本当に、政権政党である民主党が新代表の就任からわずか三カ月しかたたない九月にまた代表選を行い、政府が機能不全に陥っておったことでありまして、そのために、景気対策ができない、景気の落ち込みが深刻化し、地方経済に大きなしわ寄せが及ぶこととなっているのであ…
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○伊東委員 確かに、自由民主党の政権下にありましては、国税収入の自然増に伴う地方交付税の増額を経済対策に位置づけたという例は聞いたことがありません。 また一方、民主党政権では、昨年度の第二次補正予算におきまして、法定率分減少額と同額を一般会計から繰り入れて、当初予算の地方交付税総額を確保した措置を経済対策として位置づけているわけであります。これには大変驚いたものでありますが、このたびの経済対策にも地方交付税の増額を規模に含んでいると聞い…
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○伊東委員 先ほどから私も、この地方交付税というのは、地方が自由に使うことのできる、それはもちろん雇用であり景気であり、さらにはまた地域の環境整備であり福祉であり何であり、足らざるところを補うための本当にありがたいお金であるというふうに申し上げたところでもあります。 しかし、これを国が一方的に、今総務大臣のお話では一方的とまで言えませんけれども、景気対策、経済対策に期待をして出したという位置づけだとすれば、本当にこれは適当なのかどうか、…
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○伊東委員 本当にマッチングすれば何も問題はないわけでありますけれども、必ずしも全国の自治体が、景気対策、経済対策が最優先課題で、交付税が配分されればそれに使うとは限らないわけでありまして、ほかにもその地方地方の抱えるさまざまな課題があるわけでありますので、国が経済対策、景気対策としてそれを包含して、そしてこれを出すんだ、補正を組んで地方の活性化に、あるいは景気対策、経済対策にするんだというのは、私としてはいささかすとんとこないところが…
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○伊東委員 私も正直言いまして、交付税の算定基準、算定の仕組み、中身というのが、幾ら聞いても調べてもなかなか理解のできない、わからないものでありました。 今大臣おっしゃられたように、この補助事業をしたら交付税で後年度措置されますよと。言われるものを幾ら積み重ねても、本来ふえていくはずの交付税が毎年一兆円も減らされる中で各自治体が大幅に削られる。これが総務省の指導で、あるいは財務省の方針でできるとしたら、この交付税の根拠というのは一体何だ…
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○伊東委員 今年度交付されないものが緊急というのは一般的な感覚とは大分違う、このように思います。 そもそも、景気の先行きが不透明で不確定要素の多い今年度の国税増収見込みに伴う地方交付税法定率分の七千三百六十八億円を補正予算に計上し、それを上回る額約一兆円を来年度に繰り越すということにどんな意味があるのか、このような声もあるわけであります。この点につきまして、大臣のお考えをお聞かせください。
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○伊東委員 それでは、坂本委員にお伺いをいたしたいと思います。 我が党の修正案では、地方交付税の来年度への繰り越しを想定していないようでありますが、これはどのような理由によるものなんでしょうか。
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○伊東委員 先ほどから片山総務大臣も、来年度の税収不足あるいは予算不足をこれによって補完するんだというお話をされました。しかし、今般の交付税の法案につきましては、二十三年度地方交付税の総額に加算する、こう言われているのであります。これは、本来の予定されていた二十三年度の交付税に今年度出てくる一兆円を積み増しする、今坂本委員からお話がありましたけれども、加算するということは、予定された本来の二十三年度の交付税にさらに一兆円を上乗せするとい…
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○伊東委員 ここに、平成二十三年度地方交付税の総額に加算、このように一兆百二十六億円が示されているわけであります。ですから私は聞くんですが、二十三年度の地方交付税の総額とは一体どの範囲をいうのか。 本来は、国税の一部にこの一兆円を使うというのであれば、足りない分の財源、ほかにこれを使うというのであればそのお話はわかるわけでありますけれども、総額に加算というのは、先ほど民主党の議員の方がどこかで言っておられた、来年の交付税に一兆円上乗せし…
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○伊東委員 それでは、時間でございますので、最後、締めさせていただきます。 本来であれば、まだ見通しの立たない財源をもとにした一兆円を来年に積み増しする、そしてまた、積み増しという言葉を使いながらも、しかし、来年の財源不足がどれほどになるかわからないので、その足しにする、あるいは十分あればさらに一兆円積み増しするのでありましょう。極めて不明確であります。 大臣の諮問機関であります地方財政審議会は十二月十八日の意見で、地方交付税を大幅に増…
第176回 衆議院 総務委員会 第5号
○伊東委員 長時間ありがとうございました。
第174回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○伊東委員長代理 次に、遠山清彦君。
第174回 衆議院 内閣委員会 第7号
○伊東委員 それでは、まず仙谷大臣に、国家公務員の人件費等々についてお伺いをしてまいります。 マニフェストの中で、国家公務員の人件費を二〇％削減してこれを財源に充てる、こう言われてきたところでありますけれども、審議中の本法案を初めといたしまして、どこにもその方策が示されていないわけであります。 仙谷大臣は、この間の本会議の答弁の中で、私は国家公務員の給与を一千万以内にしたいという答弁を本会議場でされました。この二〇％の削減方策あるいは今…
第174回 衆議院 内閣委員会 第7号
○伊東委員 まず、総人件費二〇％削減、まさに、国家公務員を減らすか給与を下げるかしかないわけであります。四年間でこれを実施するとなれば、一年目、もう既に半年以上過ぎて、そろそろその制度設計に入っていなければならないし、あるいはまた、その方策というものが、人件費を減らすということ、給与を削減するのか、あるいはまた人減らしをするのか。これが、ただ単に、地方に国家公務員の一部を移管し、そして給与のつけかえをするだけでは、私は国家公務員の人件費…
第174回 衆議院 内閣委員会 第7号
○伊東委員 仙谷大臣が、地方自治体の努力、それを国家公務員もこれまた見習うべきだというようなお話がございました。私は、全くそのとおりだと思っております。 私は、自分で市長をしておりましたものですから、財政が厳しくなると、何としてもこれを克服するために、やはり人件費を含めたあらゆる経費の削減を目指すわけであります。しかし、国は赤字になっても国債を発行すれば何とかその年はもつものですから、自治体はこれが許されないから必死になって人件費を含め…
第174回 衆議院 内閣委員会 第7号
○伊東委員 全く私もそう思います。だからこそ、政府は人件費のところにまでやはり今後手をつけていかなければならないのではないかというお話をしているわけであります。 さて、そこで、本法案の特徴的な項目の一つに、事務次官から部長まで降格ができるというのがあるわけでありますが、この年間給与額を比較してみますと、事務次官と局長では五百十六万の年収差があるわけであります。部長とはもっと大きな差が事務次官との間である。 これが、降格できる、異動できる…