伊東良孝
会議録に記録された「伊東良孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,953 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
- 直近の発言日
- 2012/07/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生79 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金14 件
- 農業7 件
- スタートアップ6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 住宅・不動産5 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体3 件
- GX・脱炭素2 件
- 経済安保2 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- こども・子育て0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会44 件・44%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%
- 内閣委員会13 件・13%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 農林水産委員会7 件・7%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 1,953 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○伊東委員 それでは次に、専決処分についてちょっとお伺いします。 私も経験がありますけれども、例えば、災害が発生した場合の復旧対策事業の執行に必要な予算措置について、地方公共団体の長の専決処分によりこれを行うことが可能となっております。特段の緊急を要するために議会を招集する時間的余裕がないケースは、災害対策以外にもたくさんありますけれども、一年三百六十五日、これは、日曜、祭日は別といたしまして、開催されている通年会期制の制度のもとでは、…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○伊東委員 条文を読むのはいいんですけれども、今大臣お話しの、必要と認める措置の内容について、例えば、長が専決処分を行った事情をしっかりと説明することにとどめ、その他に何ら具体的な措置を講じない場合であっても、長はこれを必要と認める措置を講じたものということになるのかどうか。また、長が講じた措置を議会が不十分と判断した場合には、議会はいかなる措置をとり得るのか。この点、お伺いをいたします。
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○伊東委員 それぞれの議会の中で、これは最終的には解決をしなければならないということに相なるわけであります。 議会が議決すべき事件を議決しないとき長は専決処分を行うわけでありますが、これは逆に、議会が本来果たすべき役割を放棄したような結果でありまして、このような場合において、議会が長の専決処分を不承認とし、かつ長に必要と認める措置を講ずる義務を課せば、わかりますか、議会が長の専決処分を不承認とし、議会がサボってですよ、そして、かつ長に必…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○伊東委員 ちょっと今、違う観点ではないかと。議会がサボって、議決すべき事件を議会が議決しないとき、長は専決処分を行うんです。それについて、議会がその専決処分を不承認とするような場合、あるいは必要と認める措置を講ずる義務を長が果たしているにもかかわらず、議会がこれを邪魔するようなこともこれは逆にあり得るという話をしておりまして、これについても最終的にはその議会の中でのことであろうと思いますけれども、一方で、いわゆるその法的な根拠を、論拠…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○伊東委員 もう時間ということでありますので、最後の質問にさせていただきますけれども、この解職請求制度についてでありますが、地方六団体からは、この解散、解職の請求に必要な署名収集期間の延長には賛成をするものの、署名数要件の緩和については慎重に対応すべきであるとの見解が示されております。この中で法改正を急ぐ理由は何か、お伺いしたいと思います。 また、今回は署名収集期間の延長にとどめておき、その実施状況を踏まえて署名必要数の緩和について判断…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○伊東委員 これで終わりますけれども、最後に、解散、解職請求、必要な署名数について、やはり異論のあるところもありますので、人口が多い大都市だから署名が少なくてもいいなどということに本当になるのかどうか、いま一度私どもも考えてみなければならないというふうに思います。地方自治体からも議会からもそのような声が出ているとしたら、もう少し慎重にこれを取り扱うべきではないか、こう申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第180回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○伊東委員 自民党の伊東でございます。 郡司大臣、そしてまた佐々木副大臣、就任おめでとうございます。どうぞよろしくお願いします。 私は、ＴＰＰに関する基本的な考え方からお伺いしたいと思います。 一昨年来、国論を二分してまいりましたこのＴＰＰにつきましては、我が国が交渉参加国でない上に、極めて秘匿性の高い交渉ルールがあること等から、いまだＴＰＰが日本の国益に及ぼす影響について十分な分析あるいはその情報開示というものがなされておりません。国…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○伊東委員 今、郡司大臣のお話の内容は、これまでも、これは一昨年十月以降、郡司大臣のブログにＴＰＰに関する書き込みが数えてみると十四回あるわけでありまして、昨年の十一月のブログにも、今のお話と同様の、「農業団体等は厳しい反応ですが、」ということで、「情報開示や国民的議論を進め、誤った判断とならないようにしっかり対応していきます。」こうお話しになっております。私は、その認識は御立派だというふうに思います。 しかしながら、一方で、野田総理も…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○伊東委員 今おっしゃられたところでありますけれども、政府内で大体どう協議するかというところを私どもは一番問題にしたいわけであります。 といいますのは、一昨年十月、菅元首相が表明されて以来、農水省は農水省でこの影響額を試算いたしました。ＴＰＰによる農林水産物の生産減少額四・五兆円、農業及び関連産業ＧＤＰの損失額は八・四兆円。この試算では、関税率が一〇％以上かつ生産額が十億円以上の三十三品目への影響しか考慮されていないのでありまして、実際…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○伊東委員 当初のうちであれば、ＴＰＰに入ろうかどうしようかなどというスタート時点の話であれば、当時つくられたこの試算というのは、もちろん当時の一つの目安、こういう話になろうかと思いますけれども、あれからもう一年半ですよ。そして、これだけ多くの各分野にわたっての影響などが心配されるようになってきているわけであります。 当時、農水省の試算では、米の九〇％、あるいは乳製品の五六％、牛肉七五％、豚肉七〇％、甘味資源作物は一〇〇％、小麦九九％と…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○伊東委員 郡司大臣が今ちょっと席を外しておられましたので私は質問を抜かしたのでありますけれども、実は、ことしの二月七日の大臣のブログで、「何処かの時点で国内生産、地域等への影響について政府として統一した評価を示すべきと考えています。」このように明言されているわけであります。 大臣自身がつづったことを実現するために、今、閣僚になられたわけでありますので、その言葉に私も実現性を感ずるわけでありますけれども、今後、どのように統一した評価、大…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○伊東委員 統一的な数字というか評価でありますので、それがプロジェクトになじむかどうかはちょっと別でありますけれども、そういったものをおつくりになられるということであれば、ぜひお願いをしたいと思います。 また、大臣、昨日の所信演説の中で、「環太平洋パートナーシップ協定については、政府として交渉参加に向けた関係国との協議を進めるとの方針に基づき、関係国が我が国に何を求めるのかをしっかりと把握し、国民の皆さんへの情報提供を行い、国民的議論が…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○伊東委員 ＴＰＰの交渉項目でないものももちろんその前段階としてあるのは、最近の事例でよく我々はわかるわけであります。しかしながら、情報公開あるいは情報開示がなされていない、大臣みずからもそうおっしゃるわけでありまして、多くの国会議員もそのように感じているものでありますから、やはりここは政府としてその情報を可能な限り開示していくべきもの、このように私は思います。 きょうは、内閣府の石田副大臣、そして経済産業大臣政務官の中根政務官がおいで…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○伊東委員 情報開示を進めるというお話でありますので、内閣府も経産省も新しい数字を示して国民に理解を求める、ぜひそうすべきではないか、このように思います。 それでは、もう一つ、デフレとの関係をちょっとお聞きしたいと思います。 ＴＰＰにより関税が撤廃され、輸入農産物等の価格がもし低下するようなことになれば、国内の物価水準が押し下げられる、あるいは、デフレ経済の真っただ中の日本では、国内消費が拡大することはなかなか期待できないのではないかと…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○伊東委員 こういう時代でありますから、さまざまな感じ方をする方がいらっしゃるわけでありまして、農業生産額が大幅に落ちていく、あるいは農業の就業人口が大幅にほかにシフトしていく、それについて随分心配する方もいるわけであります。 前にもお話ししましたけれども、関税撤廃により四・五兆円の農業生産額が減少すると言われ、ＧＤＰ損失額が八・四兆円に及ぶとされております。 加えて、心配なのは砂糖の原料であります。これは、北海道はビートであったりでん…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○伊東委員 自由貿易協定、ＦＴＡ、日本はＥＰＡでずっと来たわけでありますけれども、十三の国とこのＥＰＡを締結する中で、乳製品、砂糖、でん粉、小麦、牛肉、豚肉、米などのセンシティブ品目、これらを堅持してきたわけであります。 平成十八年の衆議院、参議院のそれぞれの農林水産委員会ではこれら重要品目に関する決議を行い、これを踏まえた中で日豪ＥＰＡ交渉を進めるようにというお話でありました。 郡司大臣は農林水産大臣として、このＴＰＰの関税撤廃圧力か…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○伊東委員 と言いますけれども、やはりこれまで十三カ国とのＥＰＡがあり、守り抜いてきた品目があるわけであります。ですから、一番心配されるのは、ＴＰＰ交渉の中でこれらの重要品目、センシティブ品目が守られるかどうかということが、日本の農業界も含めた一番の関心事でありまして、せめてここを守る、これだけは死守したいという決意なくして、これはＴＰＰなんて、それでは守るものを持たないで交渉するような話になるんじゃないでしょうか。それは、大臣、ちょっ…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○伊東委員 外務大臣とか経産大臣、その他の大臣がそのようなお話をされるんであれば、それは役柄、しようがないな、こう思うわけでありますけれども、せめて農水大臣ぐらいは、我が国の農業を守る、この今まで守り抜いてきた重要品目をしっかり守っていくんだという、一人ぐらいはそういう大臣がいなければ、やはり日本の農業が浮かばれない話になってくるわけであります。 ぜひ、そういった決意をお持ちいただいて、閣議の中でも抵抗できるところは抵抗していただきたい…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○伊東委員 ＴＰＰのアメリカ以外の国は、その政府の判断で日本の交渉参加を認めることができるんです。しかし、アメリカだけは、外交交渉に加わる国があれば、アメリカの議会がそれを承認するという。アメリカの議会はバックに圧力団体を山ほど抱えていて、各団体がみんな、そのアメリカの議会にせっつく、ロビー活動をするわけであります。ですから、それがめぐりめぐって、自動車の問題にも、あるいは牛肉の問題にも、そのほかの問題にもなってくるわけでありまして、ほ…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○伊東委員 そろそろ時間でありますので、あと一、二問お願いします。 農水省は、今年度の予算も例えば来年度の予算も、ＴＰＰの交渉参加が決まっていないのにそれに対する予算をつけるわけにはいかないという、基本的な姿勢はこういうところにあります。 我々は、もう一昨年から、ＴＰＰ交渉に参加しようとするならば、それに向けてまずは基礎体力をつけてあげる、あるいは強い農業をつくるために予算を増額していく、そうしたことをして初めてその成果があらわれてきて…