伊東良孝
会議録に記録された「伊東良孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,953 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
- 直近の発言日
- 2012/08/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生79 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金14 件
- 農業7 件
- スタートアップ6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 住宅・不動産5 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体3 件
- GX・脱炭素2 件
- 経済安保2 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- こども・子育て0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会44 件・44%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%
- 内閣委員会13 件・13%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 農林水産委員会7 件・7%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 1,953 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○伊東委員 趣旨は同様にわかります。ただ、そこにさまざまな問題も生ずるだろうなということでありますので、順次、質問をさせていただきたいと思います。 この株式会社農林漁業成長産業化支援機構、これ以後、支援機構というふうに言わせていただきますが、提案される以前から、国や自治体におきまして、農林漁業者の経営多角化あるいは販路拡大、さらには六次産業化や農商工連携の推進施策がさまざま講じられてきた。私も承知しているところであります。地元の金融機関…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○伊東委員 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法、農業法人投資円滑化法といいますが、これに基づきまして、平成十四年十月、ＪＡグループと農林漁業金融公庫の出資により、アグリビジネス投資育成株式会社が設立をされております。さまざまな実績もあるわけであります。 このアグリ社と支援機構は、何がどう違うのか。ファンド法案がなくても農業法人投資円滑化法の改正で十分対応できるのではないかという話もありますが、これにつきまして、農業者の側もよ…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○伊東委員 それで、支援機構は、この支援対象事業者の決定等、重要事項の決定を中立的に行う農林漁業成長産業化委員会、以下、委員会と省略しますが、この委員会を設置することとされております。この委員会が実際は支援対象事業者、これらを選定する、決定する、あるいは重要事項を決めるということであります。 この委員会の権限には、委員会がいわゆる支援対象事業者あるいは支援内容を決定した後、サブファンドが国の策定する支援基準に沿って適正な事業を執行しよう…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○伊東委員 知見を有する有識者の方々を含めて、この委員会が農林漁業者あるいは支援対象事業者を決定するわけでありますけれども、それでは、この支援対象事業者の活動状況あるいはその把握、評価、指導、勧告、こうしたものはサブファンドの方に委ねられるということになるのでしょうか。どうでしょうか。
第180回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○伊東委員 相当額出すわけでありますから、指導監督をどこかがきちっとしなければならないわけであります。 支援機構の支援基準についてお尋ねしますけれども、このファンド法案では、支援機構が支援の対象となる事業者や支援内容を決定するための支援基準は農林水産大臣が定めるとされているわけであります。 農林漁業者の経営の安定向上等を実現させるためには、この支援基準に農林漁業者や関係団体の意見を反映させる仕組みを設ける必要があるというふうに考えますが…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○伊東委員 具体的に言いますれば、農林漁業者の主導性を確保するための基準、あるいはサブファンドの選定、監督に関する基準を盛り込むべきではないか、こう思うわけであります。また、支援基準は農林漁業の健全な発展に配慮して策定されなければならないということでございますが、この点につきましての見解をお伺いいたします。
第180回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○伊東委員 サブファンドについて、もう一つお伺いします。 サブファンドが将来的には経営支援をするような話になるわけであります。先ほどちょっと御例示もありましたが、私のイメージでは、この法案をお聞きしたときから思うんですけれども、生産者である農林漁業者が経営者となる、自分の預金から例えば一千万円を拠出して資本を自分が出す、それと同額出してくれるであろう製造業者もしくは販売業者など、パートナーを探すわけであります。それで、パートナーを口説い…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○伊東委員 国会で、あるいはまた農林水産省の中でこうした法案をつくるとき、さまざまなことはお考えのことだというふうに思います。しかし、現実には、現場のその地域の、あるいは生産者の皆さんやそのパートナーの皆さんの商売への取り組み、仕事への取り組み姿勢を含めた環境の把握というのが大事だというふうに思うんです。 これは例えばの話ですよ、農林漁業者が自分のお金を出して、一千万でパートナーを見つけて、その時点で支援機構にこれを申請するわけですよ。…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○伊東委員 そういう話になりますと、全く本当に話がおかしくなりますよ。 私が説明を受けたスキームがありますね。農林漁業成長産業化支援機構、いわゆる今回つくろうとしている支援機構ですよ。国の二百億、三百億の受け皿になる支援機構。これが六次産業化事業体に出資するに当たって、地域サブファンド、テーマファンド、ここを通すということになるわけですよ。 では、そこの地域ファンドに申し込まなきゃならないとしたら、地域ファンドというのはどこにあるんです…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○伊東委員 サブファンドの問題なんです。サブファンドがなきゃこの話はなかなかできないものですから、お話しするんです。 百歩譲って、これは、地方自治体あるいは農協、漁協、地元金融機関、地元企業が出資するということになっていますけれども、近年、第三セクターで嫌なほど懲りている自治体などはこういう民間に対する出資というのは極めて限定的なものになってきているのは、農業者あるいは農協関係者から聞いたお話でありまして、これが失敗すると、あるいは十年…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○伊東委員 私はちょっと違うというふうに思います。農家があって、漁業でもいいです、農林水産漁業者、生産者がいて、販売あるいは製造に携わる別な全く違う人たちがいて、この人らがパートナーを組んで事業を起こそうというところからこれは始まるわけですよ。 では、ここに、今お話しの地元自治体、金融機関、その他企業、地域のいわゆるサブファンドが同時にこれに加わるなんていう話は、今できますか、こんな話。その地域ファンド、サブファンドたる根本がどこかもわ…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○伊東委員 何回言ってもわかりませんので、困ったなというふうに思います。 ただ一言、地域ファンドは、そんなに簡単に、誰かが中心になってできるものじゃないですよ。事業者、いわゆる生産者とパートナーが組んで事業を起こそうとしたときに、地域ファンドなんという組織がなくて、誰がこれにくっついていくんですか。誰がこれを事業主体として認める。これは支援機構の委員会が最終的に認める、大臣が認可するものですよ。その手前の段階で、生産者とパートナーが商売…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○伊東委員 この問題ばかりしゃべっていて、あと、たくさんあったんですけれども、時間がなくなってしまいました。 いずれにしても、この後、江藤議員に残り時間で詰めていただきますけれども。農林漁業者にとって自分のせっかく生産したものが高付加価値化がなされる、あるいは販路が大きく拡大できる、こうしたことに資本の増強が必要だということからこのファンド法案があるというふうに思いますので、生産者たちが本当にこの制度を十二分に活用できる方策を法案にして…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○伊東委員 それでは、地方自治法の一部を改正する法律案について、数点質問をさせていただきます。 私の前に質問された方々と一部重複しておりますので、通告にあります再議制度についてはカットをさせていただきます。また、質問時間も限られておりますので、簡潔な御答弁をお願いし、できるだけ数多く質問させていただきたいと思います。 それでは、地方議会の通年化についてお伺いをいたします。 これは改正法案を見ますと、地方公共団体は、条例により議会の会期を…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○伊東委員 通年会期制度では、従来の年四回行われておりました集中審議方式から分散審議方式へと移行することになります。これによりまして、議会側と執行側の双方の機能と効率性が、デメリットの部分として考えられる、いわゆる機能が低下するのではないか、あるいは議会経費の増大が懸念されるのではないか。 既に議会の通年化を図っている市町村議会において、通年化の前後において効率性あるいは経済性はどのように変化をしたのか、検証されたのか、お伺いをいたしま…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○伊東委員 私も、議会関係者にいろいろ話を聞いてみました。私自身も、議会も行政もちょっと経験しているものでありますから、想像できるのでありますが、年に四回の定例議会ということになりますと、役所の方も、執行者側も、あるいは職員も、年間スケジュールというのは大体頭の中に入るわけであります。通年議会になりますと、今度いつこれが四六時中呼び出されるかわからない、あるいは、その都合によって自分たちの、いわゆる行政側の仕事が本当にスムーズにいくんだ…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○伊東委員 性善説に基づけば、場合によってはこれは非常に有効なことになろうかと思いますけれども、一部不心得な議員がいるということから、こうした心配が一部なされているのも事実でございました。 通年会期制度を選択しない町村の議会の場合、この改正案では、議会側から臨時会の招集が請求されたにもかかわらず首長がこの招集義務を果たさない場合に、議長に招集権を付与する内容となっております。 まず、現行法制下で、議長の臨時会招集請求権の運用状況について…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○伊東委員 議会による招集、これはもちろん必要に応じてあろうか、こういうふうに思うわけでありますけれども、先ほども谷委員からちょっと話が出ましたが、鹿児島県の阿久根市議会のように、市長がたび重なる専決処分を行い混乱が生じた事例はあるものの、このような極端な、極めて特異な事例を踏まえた法改正ではないか、こう言われるわけでありますけれども、これについて、妥当性というか、この極めて特殊な例をちょっと頭に浮かべながら法改正をしたとしたら、いささ…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○伊東委員 先ほどお話にも出ました、長等の議場への出席義務の解除規定等々があります。改正案では、長等の執務に配慮する観点から、正当な理由がある場合において、出席すべき日時に議場に出席できない旨を議長に届け出た場合、議場への出席義務を解除することとしております。 議会が通年開かれた場合には、このような長等の執務環境への配慮が必要であることは私どもも理解できるわけでありますが、議場出席義務の解除規定が通年会期制を選択しない議会にも適用される…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○伊東委員 これは先ほど橘委員からもお聞きしたと思いますが、長等が議場に出席することができない正当な理由について、具体的にどのような場合を想定しているのか、その妥当性を誰が判断することになるのか、お伺いします。また、長と議長の判断が分かれた場合、これはどうなるのかな。議長は届け出を拒否することができるのかという点について、見解をお聞きしたいと思います。