伊東良孝
会議録に記録された「伊東良孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,953 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
- 直近の発言日
- 2016/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生79 件
- デジタル行政21 件
- 労働・賃金14 件
- 農業7 件
- スタートアップ6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 住宅・不動産5 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体3 件
- GX・脱炭素2 件
- 経済安保2 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- こども・子育て0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会44 件・44%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会21 件・21%
- 内閣委員会13 件・13%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 農林水産委員会7 件・7%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 1,953 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 内閣委員会 第9号
○伊東副大臣 先ほども御答弁しましたように、これらにつきましては、毎年の予算編成の中で、既存の農林水産予算に支障を来さないように、政府全体で責任を持って取り組んでいくということでございます。
第190回 衆議院 内閣委員会 第9号
○伊東副大臣 政府として、この牛肉だけではなくて、あらゆる関税の減少等々もありますので、そうした影響が出た場合には、毎年の政府全体の予算編成の中でしっかり取り組んでいくということでございます。
第190回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○伊東副大臣 岡本委員の御質問にお答えいたします。 耐震化について、農水省管轄分のことでございますけれども、今御指摘ありましたとおり、木曽川河口部の農地海岸、これは農水省が、海岸管理者である県の裁量により重点的に進められているところでもございます。対策が必要な延長七キロメートルのうち、現在、平成二十七年度末で四・五キロメートル、六四％が対策済みとなっているところであります。 取り組みといたしましては、必要な海岸整備が重点的に進められるよ…
第190回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○伊東副大臣 小山委員の御質問にお答えをいたします。 静岡県の海岸部におきましては、江戸時代から造成されてまいりました海岸防災林がございまして、保安林に指定をされております。これらの防災林は、飛砂、いわゆる砂が飛んでくるのを防ぐ、あるいはまた風害や潮害の防備など多様な機能を発揮し、地元の方々が森林の健全な管理のため御努力をされていることは承知をしているところでございました。 こうした防災林のうち、松枯れ等によりまして機能が著しく低下した…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○伊東副大臣 緒方委員の御質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、最近、ふるさと納税の返礼品として提供されるお米の流通量というのが大変にふえておりまして、その実態を把握するために、農水省といたしましては、ことしの一月から二月にかけて市町村に聞き取り調査をいたしました。全国の自治体、これは四十七都道府県プラス千七百十八市町村ありますけれども、このうち七百を超える自治体で、ふるさと納税の返礼品としてお米を送っておりました。回答いただいた七…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○伊東副大臣 委員御指摘の側面もあろうかと思います。 しかしながら、お米を初め、肉、野菜を含め地域の農林水産物が大変な人気を呼んで、このふるさと納税の額も積み上がってきているという形の中で、一方では、納税者の皆さんに、納税を受けた側の市町村が正規のお金を払って地元の農林水産物を返礼品として送っているということからいきますと、地域経済の活性化あるいは地元産品の大変なＰＲになっている、そういう思いもあるわけでありまして、二千円というのは基礎…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○伊東副大臣 ただいまの小泉委員からの御質問でございますが、日韓の米の生産費の比較でありますが、公表データに基づいて単純に日本と韓国を比較いたしますと、日本の兼業農家を含む全農家の米の生産費は韓国の約一・八倍になっております。また一方、日本の担い手層、これは十五ヘクタール以上を持つ層に限って見れば、韓国の一・三倍まで縮まっているところであります。 以上でございます。
第190回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○伊東副大臣 韓国におきましては、根本的に日本の状況と少し違いまして、作業の委託が浸透をしております。個人の農業者が保有する農業機械の台数が韓国は非常に少ないわけでありまして、これに加えまして、投下労働時間も短くなっていることから、生産費が安くなっていると考えられます。 例えば日本では、一軒のうちで小さな農家でも機械をみんな持つというのが昔からの形でありまして、韓国では作業委託の割合が非常に高くて、これは田植えや収穫を含めて約六割から八…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○伊東副大臣 今、小泉委員から御指摘のとおりでございまして、機械の台数、持ち方、あるいは作業委託等々が、下地が全く違うわけでありまして、特に、韓国は生産効率あるいは原価等々を重要視する、日本はその製品の、いわゆる農作物のレベルを重視するというところの違いもあろうかというふうに思っております。
第190回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○伊東副大臣 卸売市場法でありますけれども、今、小泉委員おっしゃられたとおり、これは九十五年くらいたちますが、大正十二年に、物価が乱高下する社会的問題と食料がなる中で、安定を図るために制定されたものでありますが、昭和四十六年に卸売市場法へと改廃されました。 このように、古くから存在したものでありますが、近年、量販店の伸長あるいは消費者ニーズの多様化に対応し、数次にわたる制度改正を行ってきたところであります。 現在、国産青果物の市場経由率…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○伊東副大臣 上田委員の御質問にお答えいたします。 委員おっしゃられるとおり、我が国にとりましても、あるいは東北の各地域におきましても、これは非常に大きな課題であろうというふうに思うところであります。 福島第一原子力発電所事故に伴いまして、諸外国・地域におきまして、我が国の国産の農林水産物、食品に対しまして、放射性物質に関する輸入規制が設けられてきたところであります。 この規制に対しましては、さまざまな機会を捉えて、科学的データに基づい…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○伊東副大臣 佐々木委員の御質問にお答えいたします。 米価下落が継続すれば、ナラシの標準的収入額が年々減少するのではないかというお話でございました。 このナラシ対策は、農産物の価格は市場に委ねつつ、収入減少による農業経営への影響を緩和しようとするものであります。対象農業者は、経営の維持発展に向けて、どのような農産物をどのくらい生産し、どのように販売するかといった経営判断を的確に行っていただくことを前提といたすものであります。 そうした経…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○伊東副大臣 金子委員の御質問にお答えいたします。 鳥獣被害防止総合対策交付金でありますが、御案内のとおり、新年度も本年度と同額の九十五億円が予定をされているところであります。 鳥獣被害防止のための侵入防止柵の整備につきましては、全国の都道府県からの御要望に対しまして、各地域の被害状況や事業計画のポイント等の基準に基づきまして、それぞれの都道府県に配分をさせていただいております。 二十八年度につきましては、今、都道府県からの要望を取りま…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○伊東副大臣 ただいま升田委員から、官民一体となった輸出促進体制の内容ということでお尋ねがありました。 農林水産物、食品の輸出に当たりましては、平成二十五年に初めて国別、品目別の戦略を定め、各産地や官民の主体が連携いたしましたオール・ジャパンの体制で取り組んでいるところであります。 具体的には、平成二十六年に、関係省庁、生産者団体、商社、輸出関係団体等をメンバーとする輸出戦略実行委員会を設置いたしまして、各重点品目ごとの部会におきまして…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○伊東副大臣 農林水産物、食品の輸出促進につきましては、課題となっておりますＨＡＣＣＰなど輸出対応型施設の整備に加えまして、オール・ジャパンでの輸出促進や地域間で連携した輸出の取り組み、また海外見本市への出展等々、さまざまな取り組みを推進しているところであります。 この結果、昨年の農林水産物、食品の輸出額が、今委員御指摘のとおり、七千四百五十二億円となりまして、三年連続で過去最高額を更新したところであります。また、升田委員の御地元青森県…
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○伊東副大臣 現在策定中の都市農業振興基本計画案におきましては、市町村が都市農業の振興あるいはまた都市農地の保全の方針と施策を推進すべき区域を定めることが必要とされておりまして、この区域は、農業振興と都市計画の双方の視点をあわせ持つ区域とする方向で検討をすることとしております。 このような区域に適用される新たな農業振興施策につきましては、今後の具体的な制度のあり方とも密接に関連するものでありまして、どのような支援策をいつから講ずるかにつ…
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○伊東副大臣 山林相続納税猶予制度は、ただいまお話がございましたように、林業経営に取り組む森林所有者の経営継続を支援する観点から、百ヘクタール以上の山林を所有する者が経営規模の拡大等に取り組んだ場合に山林の相続税の納税を猶予する制度であります。 お話しのように、平成二十四年四月に本制度の導入以降、一件しか実績がないというふうに承知しております。創設から四年目を迎える中で、森林所有者等からも、山林の所有規模や経営規模拡大のスピードに関する…
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○伊東副大臣 御質問のありました農業農村整備事業関係の平成二十八年度の予算につきましては、補正予算と合わせまして、前年度から約一千億円以上の増額となる四千八百十億円を計上いたしました。大分回復してきている、このように思うところであります。これによりまして、現場から強い御要望をいただいております農地の大区画化、汎用化や農業水利施設の長寿命化、耐震化等々を推進する考えでございます。 先生の御地元の兵庫県には、先ほどからお話ございました酒米山…
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○伊東副大臣 米政策の見直しにつきましては、三十年産をめどに、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者みずからの経営判断により需要に応じた生産が行われるようということでございまして、今お話しのとおり、答弁させていただきましたとおり、全国の需要見通しに加え、各産地の販売、在庫をめぐる状況等について、国がきめ細やかな情報の提供を行うということでございます。また、従来の麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の生産に対する助成金の交付等の支援等…
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○伊東副大臣 農業分野へのＩＣＴの導入につきましては、センサー等により得られる情報に基づく水管理や適期防除等生産管理の効率化、あるいは収量の向上など、さまざまな可能性が期待をされているところであります。 もう既に実験的に実践されている農場も全国各地にたくさんあるところでございまして、農水省としても、農業分野へのＩＣＴの利活用を進めるために、経済界あるいは学識経験者等々の協力を得まして立ち上げましたスマート農業の実現に向けた研究会、これに…