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全国地方銀行協会会長衆議院参議院
SPEAKER

伊原隆

会議録に記録された「伊原隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
637 件
直近の所属会派
—
直近の役職
全国地方銀行協会会長
直近の発言日
1949/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会23 件・23%
  • 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%
  • 予算委員会公聴会16 件・16%
  • 予算委員会15 件・15%
  • 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会13 件・13%
  • 商工委員会7 件・7%

※ 全 637 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

637 件中 20 件を表示
大藏事務官（理財局長）1949/04/27

第5回 参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員（伊原隆君） 御説明申上げます。この企業再建整備法の一部を改正する法律案の趣旨は、提案理由で御説明申上げました通り企業再建整備によりまして、第二会社を設立いたします場合に、新勘定に赤字があります会社は、引継ぎました資産から引継ぎました債務を引きました額が資本金になるという法律上の関係で、資本金が構成できませんということもございますので、技術上新勘定の赤字を資産として引継ぎまして、あとで償却をして行くというためにこの御改正を願う…

大藏事務官（理財局長）1949/04/27

第5回 参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員（伊原隆君） これはこの第二項の命令で定める金額というのを受けておるのでありますが、例えば只今申上げましたように第二会社が、一番簡單な例は、特別経理会社が第二会社を設立して、旧会社が解散してしまえばよろしいのですが、繰越欠損を皆持つて行つてしまつて、簡單でありますけれども、例えば二つ第二会社ができ、Ａという会社からＢ、Ｃという第二会社が二つできたというふうな場合には、それの資産に應じまして、区分をしなければなりませんので、そう…

大藏事務官（理財局長）1949/04/27

第5回 参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員（伊原隆君） これはいろいろな複雜した場合がございますが、趣旨は旧会社が第二会社を設立しないで、特別経理会社が繰越欠損をしておる。それの一年以内に生じた損金は一年以内に生じた繰越欠損金を填める場合には、税法上益金に見ない。そういう同じ金額だけを損金に算入しようと、こういう考えであります。ただ二つ会社ができましたりいたしました場合、それからこれは半ケ年の事業年度であつて、第一期に相当償却したら、第二期のときには、第一期に償却した…

大藏事務官（理財局長）1949/04/27

第5回 参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員（伊原隆君） 企業再建整備は、昭和二十一年の八月から十月に、企業再建整備法の御審議を願いまして以來二年半以上になつておりますので、非常にその間たびたび國会をお願いして御審議を願つて恐縮であつたのでありますが、現在の状況は、企業再建整備法によつて整備計画を提出を要します会社は、四千七百六十九社ございます。そのうち四千五百二十四社、即ち約九五だけがすでに整備計画を提出いたしまして、二月末までにそのうち主務大臣が認可いたしましたもの…

大藏事務官（理財局長）1949/04/27

第5回 参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員（伊原隆君） 普通に出せる会社はもう出しておりますが、只今申上げましたように、初め集中排除で三百二十五社でしたが、集中排除の指定を受けましたものがその後解除になり、又は決定指令が出るまで出せませんのと、それから新勘定の赤字がある会社等は事実上整備計画が、つまり資本金ができませんから、出せないというような関係で遅れていたものが大部分です。あとは相当円滑に進んでおると思います。ちよつと速記を止めて下さい。

大藏事務官（理財局長）1949/04/27

第5回 参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員（伊原隆君） 実際新勘定に赤字がございまして、而も第二会社を作らなければならんというような会社として私共が推測しておりますのは、大体十社乃至十五社ぐらいだろうと思います。その数は割合少ないと思います。新勘定の赤字はそれでは幾らかということでありますが、これはなかなか計算はできませんけれども、復金の赤字融資の方から推算をいたして見ますと、石炭におきまして復金の赤字融資は百二十五億七千三百万円、電力が二十七億三千二百万円、鉄鉱が十…

大藏事務官（理財局長）1949/04/27

第5回 参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員（伊原隆君） 具体的の会社の名前は分つておりますが、影響するところも多いのだと思いますので、申上げない方がいいのじやないかと思います。

大藏事務官（理財局長）1949/04/27

第5回 参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員（伊原隆君） 私主税局関係でないので存じておりませんが、確めまして……。

大藏事務官（理財局長）1949/04/27

第5回 参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員（伊原隆君） これは閉鎖機関の株式ではございませんので、すべて一般の株、一般の会社でございます。これの趣旨は御存じのように、証券をできるだけ民主化しなければならない、旧財閥の解体によりまして、証券が相当一般に賣り出されたりして民主化されつつあるのでありますが、又再び結合を起すような場合がないでもないというので、有價証券の処分調整に関する法律というのが前に出ておつて、今のところは極く小数の会社につきまして株主の異動を全部証券処理…

大藏事務官（理財局長）1949/04/27

第5回 参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員（伊原隆君） 登録で從來指定いたしましたのが昭和二十二年九月の三十日でございまして、その後二十三年の一月にも一社附加えましたが、現在二百三十九社を指定して、そうしてその会社の株主の異動が全部証券処理調整協議会で登録されておつたのでございます。この会社の選定は当時制限会社であつて且つ特別経理会社でないもの、と申しますのは制限会社を選びましたのは、要するに財閥の解体等において監視をする会社として制限会社か選ばれた。併しその中の特別…

大藏事務官（理財局長）1949/04/27

第5回 参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員（伊原隆君） ちよつと調ベまして……。

大藏事務官（理財局長）1949/04/27

第5回 参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員（伊原隆君） 手続きは株主自体がいたすのじやございませんので、会社がいたすので、而も株主名簿に記載せられた株主についていたしますので、我々が記帳していない場合にはこれには出て参りません。株式の、これは五千株以上で面倒だというお示しもありますが、いろいろ調ベて見ますと、五千株以上の大株主というのは非常に少いのでありまして、例えば資本金の一億円以上の会社で言えば、平均いろいろ調ベたところでは二、三十人、十億円程度の大銀行で平均二百…

大藏事務官（理財局長）1949/04/27

第5回 参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員（伊原隆君） さようでございます。

大藏事務官（理財局長）1949/04/27

第5回 参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員（伊原隆君） これは役所ではございませんので、証券処理調整協議会という、持株会社整理委員会、閉鎖機関保管人委員会、財産税を代表する國というようなもので構成しておる証券処理調整協議会というものがございます。その協議会でカードで登録をいたしております。

大藏事務官（理財局長）1949/04/27

第5回 参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員（伊原隆君） その通りでありまして、或る程度の株主、或る日現在の株主名簿を出して貰つて、後は大きな株主だけの異動を調ベて、それもそうちよいちよい取るつもりはございません。纒めて取るということで手数をかけないようにいたすつもりでおります。

大藏事務官（理財局長）1949/04/27

第5回 参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員（伊原隆君） ちよつとその細かい技術的なことにつきまして、私から御説明申上げますが。この米國対日援助見返資金特別会計法の第三條は、司令部から示されました四月一日附の日本政府宛の覚書によりまして、覚書の第二項の「連合國早司令部は随時米國援助ドル價格を日本政府に通報し、又日本政府はこれに基いて総司令部より日本政府に指示された交換率によつて計算された等額の円を資金に預け入れるものとする」、こういう向うの指令に基きまして、條文を書きま…

大藏事務官（理財局長）1949/04/27

第5回 参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員（伊原隆君） これは只今のところの考え方では、恐らく前月分にたまりましたものを翌月の初めに入れるというふうな考えで進んでおります。但しこれは尚研究中でございますので、変るかも知れませんが、今のところはそうでございます。

大藏事務官（理財局長）1949/04/27

第5回 参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員（伊原隆君） 技術的のことを申上げますが、先程申上げましたように、連合國総司令部から日本政府宛にドル額が通報され、そのドル額の換算率も指示するというふうにございます。ドル額の通報の方は、只今中西委員にお答え申上げましたように、まだはつきり分りませんが、今まで聽いておりますところでは、恐らく毎月分を翌月の初めぐらいに知らしい貰えるのじやないかと思つております。そうなりますと、全く仮定の例でございますが、一億ドルというものが通報さ…

大藏事務官（理財局長）1949/04/27

第5回 参議院 大蔵委員会 第20号

○政府委員（伊原隆君） 御承知の通り、証券処理調整協議会のメンバーは、各会社の証券を持つておりますもの、即ち持株整理委員会、閉鎖機関保管委員会、それから國と、財産税の関係で國、それから日本銀行、こういうことになつております、日本銀行の方は、閉鎖機関の銀行関係を処理いたしておりますから、その処理が終りました関係上、今回の改正のときに、その有價証券の調整協議会の方から拔けるということになつております。

大藏事務官（理財局長）1949/04/26

第5回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○伊原政府委員 ただいま御指摘の通り、有價証券の処分の調整に関する法律のうちで株主登録制度を設けました理由は、一旦財閥が解体いたしまして、その財閥の解体によつて今度証券を民主化するということになりまして、できるだけ大勢の國民大衆に株式を持たせたい。しかしながらそうしておるうちに、また再び財閥的のものが発生しては困るので、株主の登録制度を設けてこれを監視しようという趣旨で設けられたものでございます。ただいまのところは、比較的小規模の制限会…