伊佐進一

第211回参議院内閣委員会第7号

○副大臣（伊佐進一君）このワクチンの接種と検査、受診、三つの観点で質問いただいたという認識をしております。まず、ワクチンの接種でございますが、これは類型の見直しにかかわらず、予防接種法に基づいて実施するものでありますので、類型には特に連動いたしません。本年度のワクチン接種につきまして、つまり令和五年度のワクチン接種につきましては、現行の特例臨時接種の実施期間を来年三月末まで一年間延長するということで、高齢者又は重症化リスクの高い方…

第211回参議院内閣委員会第7号

○副大臣（伊佐進一君）検査が、国民の皆様が必要なときに受けやすい体制をしっかりとつくっていくということは重要だというように思っております。そういう意味では、例えば次の感染症がもし起こった場合に、恐らく初期を担うのは地衛研が担うというふうに思っております。こうした地衛研のしっかりとした体制整備を含めて、国としても努力をしてまいりたいというふうに思っております。

第211回参議院内閣委員会第7号

○副大臣（伊佐進一君）政府としまして、この規模別の経営分析というのは行っておりません。ただ、医療関係団体が実施したアンケート調査によりますと、この発熱外来を行っていない理由として挙げられておりますのが、その通常診療との併存が困難でありますとか、あるいはこの人の確保が困難だという点であったり、あるいは入院調整などの対応が困難と、こういう理由が挙げられておりまして、財政面というよりも体制面の課題が中心だったというふうに認識をしております…

第211回参議院内閣委員会第7号

○副大臣（伊佐進一君）次の感染症の危機に備えまして、地方衛生研究所、地衛研には、特に民間の検査機関が検査体制を整えて軌道に乗るまでのこの感染初期での検査需要にしっかりと応えていくことが求められるというふうに認識をしております。平時のうちから計画的な体制整備、また人材育成を実施することが重要だという認識をしております。そのために、昨年十二月に成立いたしました改正感染症法に基づきまして、まず保健所設置自治体に対しましては、地衛研の検査の…

第211回参議院内閣委員会第7号

○副大臣（伊佐進一君）アドバイザリーボードは、厚労省におきまして科学的な知見に基づく助言をいただくというために、令和二年二月より開催しております。この科学的知見、エビデンスを重視して、専門家の意見を伺いながらコロナ対策に取り組んできたところでありまして、その中でアドバイザリーボードは重要な役割を果たしてきたというふうに認識をしております。これは五類移行後も廃止せずに、必要に応じて感染動向等を踏まえて開催の判断をしていきたいというふうに…

第211回参議院内閣委員会第7号

○副大臣（伊佐進一君）昨年感染症法改正させていただきまして、その中では、この医療提供体制の構築として、平時から都道府県が医療機関と協議を行いまして、協定を締結するという形にさせていただいております。全ての医療機関に協議に応じることを求めておりまして、かかりつけ医含めた地域の診療所においても、オンライン診療を含めて感染症医療を行うことができる場合はできる限り協定を締結していただきたいというふうに考えております。しかしながら、感染症の、…

第211回衆議院厚生労働委員会第7号

○伊佐副大臣今回の法律におきまして、かかりつけ医機能の五つを確認して公表するということになっております。かかりつけ医機能、この内容の五つでございますが、よくある疾患への対応、夜間、休日の対応、また医療機関との入退院の連携、在宅医療、そして介護との連携ということになってございますが、これは、特に、これから、複数の慢性疾患、あるいは医療と介護の複合ニーズを有する高齢者の増加が見込まれる、こういう方々にとって地域で必要な機能は何かという観…

第211回衆議院厚生労働委員会第7号

○伊佐副大臣今回の構築会議、また審議会の医療部会において検討させていただいて、大枠として五つの中身を法律で示させていただいたということでございます。ここの詳細については、今後、有識者等の意見を聞きながら定めていきたいというふうに思っております。なかなか、やぶ医者かどうかというのは、非常に、基準がまず難しいのではないかというふうに思っております。

第211回衆議院厚生労働委員会第7号

○伊佐副大臣結論としては、これはまた引き続きしっかりと有識者等で議論していくということになると思いますが。その上で、恐らく、各医療機関におきましても、当然、私の医療機関ではこういうところを集中的に、あるいは、様々な治療、こういう治療を行っていますという広報のところもあるんじゃないかというふうに思っております。いずれにしても、詳細については今後しっかりと議論してまいりたいというふうに思っております。

公明党厚生労働副大臣・内閣府副大臣2023/03/30

第211回衆議院厚生労働委員会第7号

○伊佐副大臣中長期的な人口構造の変化に伴いまして、医療のニーズも変化をいたします。それに合わせてしっかりと医療提供体制を確保するという点で、地域医療構想を進めることは重要だというふうに思っております。二〇二五年時点の医療機能ごとの病床数の見込みを報告をしていただいて、病床数の必要量と突き合わせるということでやらせていただいております。報告は病棟単位、必要量は病床単位ということで、多少の誤差はあると思いますが、ただ、二〇二一年度の病床…

第211回参議院厚生労働委員会第5号

○副大臣（伊佐進一君）戦後七十七年が経過していくという状況の中で、この戦没者の遺族を始めとする関係者の皆様が高齢化していらっしゃいます。その中で、さきの大戦の記憶を風化させることなく次の世代に継承していくということは、ますます重要になっております。厚生労働省では、平成二十八年から、戦没者遺族、また戦傷病者、そして中国残留邦人の皆様などの労苦を次の世代に語り継いでいくというために、昭和館、しょうけい館、また首都圏中国帰国者支援・交流セ…

第211回衆議院厚生労働委員会第5号

○伊佐副大臣本法案は、人口動態の変化、また今後の医療、介護のニーズの状況、こういうものを踏まえまして、全ての世代が安心して生活することができる全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するために、まず医療保険財政、ファイナンスの部分と、そして、それによっての医療・介護サービス提供体制、ここを総合的に改正することとさせていただいております。具体的に、まずファイナンスの部分ですが、出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者医療制度が支援…

第211回衆議院厚生労働委員会第5号

○伊佐副大臣かかりつけ医機能については、医療機関の機能としまして、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能というふうに規定をさせていただいております。これは、今後、複数の慢性疾患、あるいは医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者が更に増加していくという点、また、生産年齢人口が急減していく、こういうことが見込まれる中で、身近な地域における医療機関の役割が重要になってまいります。現在、省令…

第211回衆議院厚生労働委員会第5号

○伊佐副大臣今後、複数の慢性疾患、また医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者が更に増加していく、そしてまた生産年齢人口が急減していくというのが前提条件の中で、治す医療から治し支える医療に転換していこうというものでございます。つまり、治療したら終わりではなくて、地域生活に定着できる取組までを実現していこう、こういう趣旨で、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進めていく必要があるというふうに認識をしております。その上で、本法案…