伊佐山建志
会議録に記録された「伊佐山建志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 146 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 1997/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会40 件・40%
- 商工委員会40 件・40%
- 労働・社会政策委員会6 件・6%
- 大蔵委員会6 件・6%
- 外務委員会4 件・4%
- 外交・防衛委員会3 件・3%
※ 全 146 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（伊佐山建志君） 先生御指摘のとおり、若干すっと理解できないような文言になっておりますが、具体的に申し上げますと、資本取引のうちに輸出入等に直接伴う貸し付けや保証であって、例えば鉱石の輸入契約の相手方に鉱山の開発費を貸し付け、その貸付債権と輸入される鉱石の輸入代金の金額を相殺する取り決め、我々の言葉で融資買鉱と言っておりますけれども、そういうことが想定されているものでございまして、これがこれまで事前届け出を原則といたしまして、…
第140回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（伊佐山建志君） 平成八年度の実績で申し上げますと、年間十六件ございました。ほとんどのものが、先ほど申しましたような鉄鉱石の融資買鉱という形のものでございます。
第140回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（伊佐山建志君） 先生御指摘のように、いろいろな考え方が当然のことながらあるわけでございますが、私どもといたしましては貿易立国という理念のもとで、貿易をめぐる内外の諸情勢が安定的に推移するということが我が国の発展のベースだということでございまして、政治的な状況等も十分に踏まえた上で貿易の管理ということをやるというやり方も十分に考えられるのではないかということで、私どもの今の体制のもとで貿易の必要最小限の一定の状況におけます管理…
第140回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○伊佐山政府委員 さようでございます。
第140回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○伊佐山政府委員 特別の定義を持っているわけじゃございませんが、状況、それぞれの置かれている環境にどういう対応をすべきかということを私どもなりに判断いたしまして、それが日本にとってプラスになるというときにこれを発動するというものでございます。
第140回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○伊佐山政府委員 現実に法律を運用する上で、四囲の状況を総合的に判断いたしまして、必要最小限の範囲内でこの条項を読む。具体的に、例えば経済制裁を発動するというようなケースに当たりましては、閣議決定または閣議了解を経るという手続をとりまして、慎重に対応いたしてきております。
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○伊佐山政府委員 ただいま大臣から御答弁ございましたように、私どもといたしましては、規制緩和の推進は極めて今日的に重要な課題だということで、先月末にも再改定されました規制緩和推進計画、これを着実に進めていく、あるいは内外の御要望、御意見、これを聴取いたしまして行政の的確化を図る、あるいは行政改革委員会の御意見、こういったところの状況を踏まえまして進めていくという大方針のもとで、私ども、所管しております法律の全般的な見直しを行ってきておる…
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○伊佐山政府委員 委員御指摘のとおり、時代の背景を踏まえて、それぞれ輸出検査法でありますとか輸出品デザイン法という法律がつくられ、その後、我が国の経済全般の競争力の強化、あるいはそれぞれの企業の競争力の強化というものが実現された結果、そういうかつてつくられた法目的はほぼ達成したということで、もうやめるべきじゃないかというのが今回の二つの法律の廃止の趣旨ではございますが、例えば五年前の状況で見ましても、実はまだ五十品目ほどの検査項目が残っ…
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○伊佐山政府委員 正式な定義を定めたものがございませんが、私どもの日常の業務の中では社会的規制の一部だと考えております。
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○伊佐山政府委員 お答え申し上げます。 許可事業者、届け出事業者等につきまして、合併、事業の全部譲渡等が行われた場合には、すべての権利義務関係が包括的に承継されたり、一定の事業目的のために組織化され、有機的一体として機能する財産がすべて譲渡されるということでございますので、もともとの許可を取得した、あるいは届け出を行った実態がそのまま承継されるであろうというふうに考えております。 こういったところにおきましては、実態が変わらないにもかか…
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○伊佐山政府委員 一件当たり、ケースによって違うようでございますけれども、数枚でございます。
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○伊佐山政府委員 私どもが期待いたしております効果といたしましては、新規事業の創出あるいは競争の促進によりまして経済が活性化されるであろう、それから、手続の改善等によりまして国民の負担軽減が行われるであろう、必要以上の役所の関与というものを少なくすることによって、いうところのスモールガバメントを達成することによって全体としての負担を軽減する、こういうようなことを期待いたしております。
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○伊佐山政府委員 委員御指摘のように、効果は確かに行政の介入の態様によりまして随分違ってくることは御指摘のとおりでございます。 介入の仕方といたしまして、許可あるいは認可あるいは届け出あるいは報告というような形態がございまして、それぞれどの部分を改正するかということによって効果が明らかに変わってくることはおわかりいただけると思いますし、また、その対象が、中小企業者に余分な負担が生ずるような、ほかと比較いたしましてコストがかかる、あるいは…
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○伊佐山政府委員 委員御指摘のとおり、平成六年度から始めました計画に基づいて、それぞれ措置済みあるいは措置予定、今後検討、措置困難という項目に基づきまして分類いたしまして、報告を出しております。 ただ、御案内のとおり、その実態の把握というものが単年度ごとに行われておりまして、今後とも検討する旨の回答をしたものの、どれだけが現在どういうふうに措置されているかということについて、必ずしもつまびらかに詳細を把握いたしておりません。ですけれども…
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○伊佐山政府委員 私どもの所管いたします許認可等につきましては、総務庁の調査をもとに集計いたしましたところ、平成八年三月現在で総計千七百七十六件でございます。 その内訳でございますが、今委員御指摘のようにいろいろなパターンのものがございますが、需給調整の観点から行われております参入規制でありますとか価格規制といったようなものは比較的少数でございまして、助成措置のための、中小企業を助成するといったような新たな政策を導入するときに、一定の要…
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○伊佐山政府委員 お答え申し上げます。 平成七年度におきましては、発電部門への参入の自由化、あるいは電気・ガス料金の制度改正、石油製品の輸入自由化など、エネルギー関係の取り組みを中心に規制緩和推進計画を進めてまいったわけであります。そこに記載されております八十五項目、自主的措置七項目を実施いたしております。 八年度につきましては、高圧ガス取締法、液化石油ガス法の一部改正等の見直し、あるいは商品ファンドの最低販売単位の引き下げといったよう…
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○伊佐山政府委員 委員御指摘のとおり、平成六年に関係の審議会から御答申をいただきまして、その後三年間の猶予期間をいただき今回の廃止に至ったわけでございますが、そもそもこれらの法律がつくられた昭和三十年代の初めは、今と違いましてまだ日本全体の競争力が非常に弱かったということで、こういう法律を必要とする積極的な理由がございました。 例えば、輸出検査法にありましては、昭和三十八年度あるいは四十年度にありましては、その対象となったものが五百一品…
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○伊佐山政府委員 委員御指摘のとおり、六十六の規制が廃止ないし合理化されるということでございますが、内容は、貨物輸出の際の検査など十二件の規制の撤廃、承継規定の整備によりまして、これまで合併等が行われた場合に再度取得することが必要だとされていたような許認可が五十一件、その必要性がなくなった、あるいは、諸規制の見直しにより三件の許認可が合理化されるという内容になったものでございます。 特に、我が国におきまして、合併でありますとか事業譲渡を…
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○伊佐山政府委員 ただいま議員御指摘のとおり、三月二十八日に新たに二百五十六項目を追加し、総計五百七十九項目の規制緩和推進計画を通産省として提出し、それを進めるということにしたものでございます。 主要な内容といたしましては、石油製品の輸出承認制度あるいはガソリン供給元証明制度の見直し、高圧ガス取締法等の保安規制の合理化、外国為替管理制度の見直し、工場立地法の見直し、商品ファンドの規制緩和というようなものがその内容でございます。 行政庁へ…
第140回 衆議院 商工委員会 第7号
○伊佐山政府委員 政府全体といたしましては二千八百二十三項目でございます。