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特許庁長官参議院衆議院
総発言数
146
直近の所属会派
直近の役職
特許庁長官
直近の発言日
1999/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済・産業委員会40 件・40%
  • 商工委員会40 件・40%
  • 労働・社会政策委員会6 件・6%
  • 大蔵委員会6 件・6%
  • 外務委員会4 件・4%
  • 外交・防衛委員会3 件・3%

※ 全 146 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

146 20 を表示
特許庁長官1999/03/30

145参議院 経済・産業委員会 第5号

○政府委員(伊佐山建志君) 特許等の侵害訴訟を円滑に運営する要件といたしまして、技術的な知見を有する私ども特許庁と法的判断能力を有します裁判所がうまく連携をしないと所期の目的を達することができないということは御指摘のとおりであります。そういう観点から、今回の法案におきましても、特許庁と裁判所との間の協力関係というものを意図的に強化する、そういう規定を幾つか設けさせていただいております。 具体的には、侵害情報を交換する、それから特許庁の専…

特許庁長官1999/03/30

145参議院 経済・産業委員会 第5号

○政府委員(伊佐山建志君) 御指摘のとおり、アジアを中心といたします発展途上国におきまして、特に日本の商標の模倣が非常に多いということはそのとおりでございます。これを何とか改めなきゃいけないということで、基本的には、御案内のとおり、二〇〇一年からWTOのTRIPS協定の履行期限が来るわけでございますので、それぞれの国におきまして総合的な知的所有権制度の整備というものがとられているところでございます。 さはさりながら、制度があれば必ずしも…

特許庁長官1999/03/30

145参議院 経済・産業委員会 第5号

○政府委員(伊佐山建志君) アメリカの場合は、一応行政府としてマドリッド・プロトコルに参加する方向で従前よりも熱心に進めるような形になるのではないかという予測をいたしております。 アメリカがこれに問題視しています点は一つだけでございまして、EUがこのマドリッド・プロトコルに入っているヨーロッパ諸国に加えてEUという、ある種二重投票権を持てるような形になっている、これはおかしいというところでありまして、私どもお伺いしている限りでは、アメリ…

特許庁長官1999/03/30

145参議院 経済・産業委員会 第5号

○政府委員(伊佐山建志君) 私どもも、弁理士の役割というものが従前以上に大変大きなものになってきているというふうに認識いたしております。先ほど来御紹介ありましたように、地方におきましても知的財産権のウエートというものは大変高くなっている。したがいまして、弁護士の方もそうですし、やはり知的財産権にかかわる方々の人的インフラを十分にしないことには十分社会的ニーズにこたえることにならないという認識では同じでございます。 しからば具体的にどうす…

特許庁長官1999/03/30

145参議院 経済・産業委員会 第5号

○政府委員(伊佐山建志君) そうでございます。

特許庁長官1999/03/30

145参議院 経済・産業委員会 第5号

○政府委員(伊佐山建志君) 御指摘のとおり、この分野は技術の進展が大変早うございますものですから、それにキャッチアップするために私どもなりにいろいろな工夫をいたしているところでございます。 一つは、関係する文献というものが非常に膨大なものがございますけれども、そのデータベース化を図ることによりましてこの分野におきます技術というものにキャッチアップできるような、まずそういう情報確保ということをいたしております。それを審査するに当たりまして…

特許庁長官1999/03/30

145参議院 経済・産業委員会 第5号

○政府委員(伊佐山建志君) インターネットのようなもの、オンラインのネットにあるもので、それが必ずしもCD―ROMのような媒体をとった形でのものになっていない場合には、まだルールができておりません。したがいまして、今後そういうふうなものをどういうふうに考えるべきかということについては、それぞれ関係者でもって、例えば日本だったらこういうふうにしたい、アメリカではこうしたい、ヨーロッパではこうしたいということを意見交換、情報交換しながら一つ…

特許庁長官1999/03/30

145参議院 経済・産業委員会 第5号

○政府委員(伊佐山建志君) 今検討中でございます。

特許庁長官1999/03/30

145参議院 経済・産業委員会 第5号

○政府委員(伊佐山建志君) 中身を持った非常によくわかっている人間同士で今議論をいたしておりますので、できるだけ早目に結論が出るように督促いたしたいと思います。

特許庁長官1999/03/30

145参議院 経済・産業委員会 第5号

○政府委員(伊佐山建志君) 私どもが考えておりますのは、創造的な研究開発成果としての知的財産権、これをいかにして国が育て、発展させていくかということは非常に重要なことだということをまずもって申し上げたいと思います。 今後日本が二十一世紀に向けて科学技術創造立国を目指したいという意向があるわけでございますが、それを現実ならしめるためには、やはり国内だけではございませんで、海外を含めて日本の現状というものをどう見るか、研究者にとって研究のし…

特許庁長官1999/03/30

145参議院 経済・産業委員会 第5号

○政府委員(伊佐山建志君) そのとおりでございます。 そもそもこの制度が国際的につくられましたのは、百年余前にいうところのパリ条約というのができました。我が国を初めといたしまして現在百五十カ国余が加盟しているわけでございまして、その国際的なフレームワークの中で内外無差別にするという大原則がそもそもうたわれておりまして、それを私どもよしとして加盟いたしましたものですから、内外は全く無差別に扱っております。

特許庁長官1999/03/30

145参議院 経済・産業委員会 第5号

○政府委員(伊佐山建志君) 今申しましたように、プロパテント政策の基本でございます早く強く広くというところの権利保護の実現といいますのは、どの分野とか事業規模がということにかかわりませず、基本といたしますところというのは、先ほど申しましたように、ぜひ研究開発ということは国全体として非常にプライオリティーの高い重要なことだということを認知していただいて、そういう行為を行うに当たっては投資しただけの回収が十分にできるというような形にしなきゃ…

特許庁長官1999/03/30

145参議院 経済・産業委員会 第5号

○政府委員(伊佐山建志君) 先生御指摘のとおり、制度の改正によりまして審査請求件数が増大するかもしれないという懸念については私どもも予想いたしております。 ただ、これまでに実態を御紹介申し上げましたけれども、特許庁の審査処理能力そのものにつきましては、一つはペーパーレス計画によりまして着実に非常に効率が上がる制度が進んでおります。それからさらに、審査実務の経験があるOBの人で自分の知見を生かしたいという方々、この人たちも相当数おられます…

特許庁長官1999/03/30

145参議院 経済・産業委員会 第5号

○政府委員(伊佐山建志君) 先ほど申しましたOBの活用というのは、それは一部外注でございます。一部は内部で活用させていただいていますけれども、これは法律をつくっていただきまして、一定の資格を持った団体に対しまして、サーチのような仕事、定型的な仕事については外注できるという制度を設けていただいております。

特許庁長官1999/03/30

145参議院 経済・産業委員会 第5号

○政府委員(伊佐山建志君) 御指摘のとおり、審査処理期間の短縮という中で、実質的に定型的なものではなくして判断業務を必要とする部分、これはもちろん外注できるような性格のものではございませんので、そういったものはいたしておりません。 具体的には、先ほど申しましたようにサーチ外注、先行する技術があればこれは特許の対象になりませんものですから、例えば日本の文献でありますとか諸外国の文献を当たっていただきながら、それの有無、先行するような事例が…

特許庁長官1999/03/30

145参議院 経済・産業委員会 第5号

○政府委員(伊佐山建志君) 先生御指摘のとおりでありまして、そういうこともございますものですから、外注するに当たりましては、平成二年に制定していただきました工業所有権に関する手続等の特例に関する法律におきまして、一定の資格を持った機関でなければそもそも外注することはできない、かつ指定調査機関の役職員、それから過去にその役職員であった者に対しましては特許庁の職員と同等の守秘義務を課しております。それの違反があった場合には罰則もかけられるよ…

特許庁長官1999/03/30

145参議院 経済・産業委員会 第5号

○政府委員(伊佐山建志君) 先生が最初の御指摘の点でございますが、私どもも同じ数字を持っております。 現在、私どもが依存しておりますデータは日本銀行が出しております統計データでございまして、それ以外に実は総務庁から出されている統計もございまして、こちらによりますと日本は技術貿易は黒字だという結果になっております。 ここの大きな差と申しますのは、日銀の統計データの方では商標あるいは意匠、こういう数字が入っていまして、これが非常に莫大な量に…

特許庁長官1999/03/30

145参議院 経済・産業委員会 第5号

○政府委員(伊佐山建志君) 私どもも、必ずしも十分ではございませんけれども、知的な支援、若干の予算的な支援を含めまして、大学にもお手伝いさせていただくべくこれまでやってきております。 もちろん、大学本体の業務に問題を生ずることがあってはいけませんものですから、その辺については十分文部省とも連絡をとりながら、主に国立大学の先生方に、実態的には彼らは非常にやりにくい部分があることも事実なものですから、例えば私学の場合では、比較的自由な形でも…

特許庁長官1999/03/30

145参議院 経済・産業委員会 第5号

○政府委員(伊佐山建志君) 従来、訴訟が生じましたときに、裁判所の方で提出されましたデータをベースにいたしまして、どれだけの損害が発生したであろうという推定を行ってきております。 最近、データというものが非常に複雑化いたしてきておりますし、かなり専門知識を要するというのが実情でございますので、その辺を裁判官にすべてお任せするのではなくして、裁判官の判断に直接影響を与える、知識を持っていないがゆえに判断が狂ってしまうということがないような…

特許庁長官1999/03/30

145参議院 経済・産業委員会 第5号

○政府委員(伊佐山建志君) 今、先生が御指摘の二点について現状を申し上げますと、確かに大都市に弁理士のほとんどの方が偏在しているという事実はそのとおりでございまして、そういう実態で今後日本全体の知的財産権意識というものを高められるのかという御懸念はまことにごもっともな点だと思っております。 そういうこともございまして、今御指摘になりましたような弁理士会を初め、発明協会とか関係の諸団体に対しまして可能な限りの工夫をしていただいて、手薄とな…