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自由民主党衆議院
総発言数
1,384
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1997/04/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会76 件・76%
  • 安全保障委員会24 件・24%

※ 全 1,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,384 20 を表示
新進党1997/04/08

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号

○仲村委員 確かに、沖縄の一昨年の事件が発端になって沖縄県での基地の返還、整理縮小運動が高まってきた中で、その結果としてSACOの最終報告をおまとめになられたわけでありますが、アメリカとしては、普天間基地の全面返還などということについては、私はよくそれを承知してくれたなと思っておるわけでありますが、そういう問題がアメリカとしてはどんどんどこまでエスカレートするのかという気持ちを持っておりますので、ある意味で歯どめをかけたい、こういうこと…

新進党1997/04/08

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号

○仲村委員 私が先ほどお尋ねいたしましたのは、SACO全体の中で最も中心になるのは普天間基地を五年から七年の間に返還するという決定でありますが、これはそんなに時間をかけられない問題であります。その進捗状況と見通しについて、ちょっと簡潔にお願いします。

新進党1997/04/08

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号

○仲村委員 総理、このSACOの決定の最重要事案は、何といっても、先ほどから私が強調しておりますように、普天間基地を五年から七年の間に返すということであります。もしこれが予定どおり実現できなければ、今沖縄県の国際都市形成構想のマスタープランも大きく後退してしまうのであります。 橋本総理は大田知事と頻繁にお会いになられて、この沖縄県の国際都市形成構想については要請も受けておられるし、また、中身についてもある程度お聞きになっておられると思い…

新進党1997/04/08

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号

○仲村委員 昨年四月十七日の日米首脳会談で、移設条件つきで返還が決定されたわけでありますが、当初は嘉手納弾薬庫跡につくる、その後嘉手納基地内に移す、またキャンプ・ハンセンだと、まあいろいろな案が出てきた中で、最終的に海上案、こういうことになったわけでありますが、県内移設という条件がこれを前に進めるのに非常に障害になっている、こういうことであります。 ただ、やはり基地の返還を実施して、実現して、その跡地利用を、本当に五十年間も基地に使用さ…

新進党1997/04/08

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号

○仲村委員 この返還軍用地跡地に関する措置についてお尋ねしております。

新進党1997/04/08

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号

○仲村委員 今お話がありましたように、軍用地主としては、今は曲がりなりにもその地料で生活をしておる。返されて後、すぐ直ちに使用収益が入ればいいわけでありますが、再開発をして使用収益を得るまでに平均して十四・三年かかっているわけです。だから、それを懸念して、一体我々の生活はどうなるんだという気持ちが先に立ってしまうわけであります。そういう不安を除去するためには、今の軍転法が中心になって、やはり今まで五十年間国の政策で犠牲になった人たちを犠…

新進党1997/04/08

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号

○仲村委員 先ほど私が申し上げたように、過去三回もこの法律を適用して強制収用を実施してきて、何の問題もなかったわけです。今回それが期限内にできない、こういうことはやはり政府の責任であったということは、これは否定できないわけであります。 そこで、今回の改正点の暫定使用という制度は、収用委員会が審理中は期限後も使用できるということになれば、収用委員会の役割の形骸化を意味すると先日も私は言いました。行政が権力を行使しようとするときに、チェック…

新進党1997/04/08

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号

○仲村委員 この法律には沖縄だけに適用するとどこにも書いてないわけであります。しかも、その法律は昭和二十七年に制定された法律でありまして、沖縄が行政権復帰をする前の法律なんです。だから、沖縄だけをねらい撃ちにするというのはこれは当たらない。 そこで、来年、再来年、本土でもそういう事例が出てくるかもしれないということでありますが、私は、それを理由にして、今恒常的にこの法律の施行ができるような形の改正はあってはならない。なぜか。現行法で何の…

新進党1997/04/08

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号

○仲村委員 どういう説明をなされても、政府がやりやすいように法改正をする。これは政府がやはり行政の権力を行使しようとするときに、それをチェックする機関として収用委員会があるわけでありますので、それを否定するような形のものを我々に議決しなさいと言ったって、それを受け入れられる話ではございません。したがって、目の前に迫っているこの違法状態を避けるためのぎりぎりの最低限の改正にとどめるべきである、こういうことを再度私は強調しておきたいと思って…

新進党1997/04/08

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号

○仲村委員 時間が参りましたのですぐ終わりますけれども、沖縄の振興開発の中で、農林水産業というのは非常に重要な位置を占めております。 そこで、今まで、水田もあったし、サトウキビが中心であったわけでありますが、それでは農業振興を図れない。やはり野菜、花卉、熱帯果樹、これに方向転換していかなければならないわけでありますが、その市場は東京や大阪の本土であります。しかし、それを運ぶ航空運賃が今のままでは引き合わない。旅客の運賃は四月から安くなる…

新進党1997/04/08

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号

○仲村委員 終わります。

新進党1997/04/03

140衆議院 予算委員会 第23号

○仲村委員 私は、去る三月三十一日の総理の法改正に関する記者会見を聞いて、総理が、基地から派生する事件、事故被害の重圧に苦しんでいる沖縄県民の感情を刺激しないように慎重に言葉を選んでお話をしておられたが、むしろ県民にしてみれば、あの面映ゆい、くすぐったい一語一語が、今回の法改正などを考えれば単に言葉の遊びにしか聞こえず、真にその苦しみを打開することのないむなしさを感じたのは私一人ではなかったと思っております。 私は、私自身の政治信条、信…

新進党1997/04/03

140衆議院 予算委員会 第23号

○仲村委員 私は、総理が一生懸命、沖縄県民の気持ちを酌み取っていこうという誠意を認めないというわけではございません。じゃ、この一語一語選んでお使いになった言葉が本当に沖縄県民の気持ちにこたえるような状態になっているのか。むしろ、勘ぐって申し上げますならば、法改正のための環境づくりじゃないかというふうに言われても仕方がないんじゃないかというふうに私は思っているわけであります。 この際、私は、沖縄の米軍基地の成り立ちの歴史、背景の事実を確認…

新進党1997/04/03

140衆議院 予算委員会 第23号

○仲村委員 全くでたらめな話をしないでください。これは占領して一方的に、非合法的にこの土地を占拠したのであって、県民が了解してその基地ができたわけじゃない。こんなでたらめな答弁を許すわけにいかない。もう一回やってください。

新進党1997/04/03

140衆議院 予算委員会 第23号

○仲村委員 今総理から御答弁があったとおりでございまして、だれ一人、ここは基地として使ってくださいと言った人はおりません。米軍の一方的な、まさに非合法的な形での不法占拠であった、その延長線が今の在沖米軍基地であるということは、これはもう何人も否定できない歴史の事実であります。 私は念のため申し上げますが、日米安保条約は、昭和二十六年に旧安保が締結されて、昭和二十七年四月二十八日に発効しております。そして昭和三十五年、日米安保条約、地位協…

新進党1997/04/03

140衆議院 予算委員会 第23号

○仲村委員 同時に、沖縄県は、昭和二十年四月に米軍が上陸、占領して以来、昭和四十七年五月十五日の日本復帰まで二十七年間も米軍の占領統治が続き、我が国の施政権の及ばない地域であったという点も間違いないですね。お答えください。

新進党1997/04/03

140衆議院 予算委員会 第23号

○仲村委員 それでは、ここで沖縄の米軍基地と安保条約との関係についてお尋ねいたします。 私は、我が国の平和と安全を保持し、すべての国民の善良な社会活動の自由が保障される国家であり続けるためには、現在も、将来も、日米安保体制は我が国の国益に合致するものであると思っております。 しかし、沖縄の米軍基地は、米軍の占領統治下で我が国の施政権が及ばない期間につくられたという事実、さらに、昭和二十七年四月二十八日に発効した日米安保条約とは無関係であ…

新進党1997/04/03

140衆議院 予算委員会 第23号

○仲村委員 総理が、まず、沖縄の米軍基地が占領状態の延長である、それから、施政権の及ばない時期であった、安保条約とは関係なくつくられていた、こういう点について誠意を持って御答弁になられましたので、私も、そのとおりであるので、そういう時代的背景を踏まえて沖縄の基地問題の解決を図っていかなければ、真の戦後処理ができた、こういうことは言えない。 確かに、沖縄が復帰してから二十五年の間に、戦中戦後に起こったいろいろな本土にない戦後処理など、解決…

新進党1997/04/03

140衆議院 予算委員会 第23号

○仲村委員 そこで、私は申し上げます。米ソの軍事的対峙の一触即発の緊張状態の最絶頂期に日米安保条約とも全く無関係でつくられた沖縄の米軍基地は、沖縄の祖国復帰二十五年の節目の時期を迎えた今なお、全国のわずか〇・六%の狭隘な地域に全在日米軍基地の七五%が集中的に偏在し、沖縄県民は、基地から派生する事件、事故被害に苦しめられ続けております。これは、国防のための負担を全国民が公平に負担するという原則から、いかなる理由をもってしても、在日米軍基地…

新進党1997/04/03

140衆議院 予算委員会 第23号

○仲村委員 私は専門家ではありませんけれども、国際情勢が今どういう状態であるかぐらいは、それはわかっているつもりです。一触即発で今日本の安全が脅かされる状態であれば、国民を代表する立場の者としてそんな主張はいたしません。 しかし、沖縄が復帰する直前、昭和四十七年一月のサクラメンテでKPCPの日米首脳会談の決定をして、本土では六〇%も基地を減らして沖縄のは減らすことはできませんという、こんな理論がどこにあるかというのです。そのしわ寄せば沖…