仙谷由人
会議録に記録された「仙谷由人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,699 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣官房長官・法務大臣
- 直近の発言日
- 2010/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療12 件
- こども・子育て8 件
- 社会保障・年金5 件
- 防衛2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会61 件・61%
- 文部科学委員会12 件・12%
- 法務委員会11 件・11%
- 外務委員会6 件・6%
- 経済産業委員会外務委員会連合審査会5 件・5%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,699 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○仙谷国務大臣 ちょっと、先ほどのイギリスの公務員制度の任命権の問題は、甘利議員のお話と違う部分があるように思います。 特に、上級公務員が、あきができた場合に公募をする、これで採用が行われるというところまではそうでありますが、内国公務の長、これについては候補者名簿の中から首相が決定し、任命。それから事務次官も、内国公務の長の推薦に基づき、首相が任命する。局長クラスも、内国公務の長の推薦者に対する首相の承認を経て、これは各大臣が任命する。…
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○仙谷国務大臣 基本法第一条には、国民全体の奉仕者である国家公務員一人一人が、その能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行できるよう、これが基本法の目的であるというふうに承知をしております。
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○仙谷国務大臣 今冒頭におっしゃった社会経済情勢の変化に対応しなければ生き残れないといいましょうか、これはまさに、ちょっと不必要な話でありますが、政党も同じだなと思いながら聞いておりました。つまり、変われない政党はだんだん沈んでいくと。我々も、民主党もそのことに自戒しながら進めないと、たちまち自民党さんのようになってしまうのかな、そういうふうに思いながら今のダーウィンのお話を伺っておったわけであります。 今の甘利議員の、目的条項等、国家…
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○仙谷国務大臣 では、なぜ今までできなかったんですか。 つまり……（甘利委員「そういう話じゃないでしょう」と呼ぶ）いやいや、僕はそうだと思いますよ。つまり、給料の問題だけじゃなくて、業務の量、繁閑と人員の張りつけというのは、これは密接に関連するわけでしょう。ここの部署に何人定数を置くか、あるいは級別でどのぐらいの人数を置くかということを、一方では人事院が決めるシステム、一方では総務省行政管理局ですか、定員管理をしているのは。何かそういう…
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○仙谷国務大臣 今指摘された問題と言われても、ちょっと僕には望洋としておりますが……（甘利委員「だから、人事局が機能をちゃんと持つこと」と呼ぶ）
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○仙谷国務大臣 今度の法案で、内閣人事局が幹部人事を一元的に管理する、つまり、適格性審査をして政治主導で幹部人事を行う、このために不足のない権限規定をここに書いているつもりでございまして、そして、今甘利議員がおっしゃられた、全職員に対する人事労務管理問題といいましょうか事項については、この法案ができ上がりましたら早急にそのことに取りかかろうと。もちろん、労働基本権の付与をするかどうか、どの範囲でするか、あるいは、した場合のいろいろな周辺…
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○仙谷国務大臣 政治応答性という概念がもう一つ私にはわかっていないかもわかりませんが、幹部職に係る標準職務遂行能力の有無というのは適格性審査において判断をするということになっております。そして、その進め方については、やはり先ほどから甘利議員もおっしゃられているような、民間の今の幹部養成あるいは幹部登用あるいは幹部の配置の仕方、そういうやり方を大いに学ぶという意味で、有識者の方々から意見を伺うというふうなことをして、審査が客観的かつ公正に…
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○仙谷国務大臣 わからないでもないですけれども、これは私の聞き間違いかもわかりませんが、甘利議員が公務員制度改革担当大臣をなさっていたときの、適格性審査でこれを三段階にして名簿をつくる、これは、ひょっとすれば、各省庁単位でそれをなさる、そういう限定された範囲だったんじゃないんでしょうか。 ちょっとやはりそれじゃ狭過ぎるわけで、それだと、ある省で幹部として、多分そこに、適格性審査を通る人が十五人から二十人ぐらいというか、そういう数になるん…
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○仙谷国務大臣 国家公務員制度改革基本法は与野党の共同修正で成立したものでございまして、鳩山政権におきましても、基本的にこれに基づいて改革を進めていくつもりであります。
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○仙谷国務大臣 私どもの記憶では、改革基本法が成立したのが二十年の六月の六日だったというふうに思います。そうだったと思います。 基本法に定める一年で人事局をつくれ、こういうお話であったんですが、その一年後には、まだ衆議院の本会議で趣旨説明がなされる前に一年がたってしまった。結局、今何か自民党さんが一年を言い募っていらっしゃるわけでありますが、もう昨年の解散前の段階で一年たってしまっていたという事態の中で、解散・総選挙、そして政権交代によ…
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○仙谷国務大臣 おっしゃるとおりでございます。 来年の通常国会では、さらに、今回の改正案が成立しましたならば、それを前提に、次の段階を衆参両院で議論して成立をさせていただきたい。今度はよりより抜本的な改革提案になろうかと思います。
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○仙谷国務大臣 全くその考え方は変わりません。
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○仙谷国務大臣 以前、私が温泉旅館の継ぎ足しの部屋みたいな話をしたことがありますが、実は、現時点も、ややこしいのは、事務局は内閣総理大臣官房の中にあるんですね。私自身は内閣府の国務大臣で国家公務員制度改革担当と、普通の人間ならば余りよくわからないような関係になっているわけです。 今度は、内閣官房の中に内閣人事局というのができて、この局長自身は、副長官もしくは副大臣もしくはその他の職の中から指名する者、つまり、これは官房の組織で、今度は一…
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○仙谷国務大臣 私の権限の範囲内でもございませんし、イメージがございません。 ただ、これは、担当の局長さんのいらっしゃる近くにいた方がよろしいかと思いますし、最終的には総理大臣と官房長官のまさに人事権を担保するものということになろうと思いますので、できれば官邸か官邸の直近にいなければ多分仕事にならないんだろうな、こういうふうに思います。
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○仙谷国務大臣 おっしゃるとおり、この総人件費二割削減へという大きな難題に、大変だからこそぶつかっていこう、こういうことを考えているわけでございます。 地方分権推進に伴う地方移管の問題というのは、その分が地方へ行ったということだけじゃなくて、要するに、今の地方と中央の重複行政のような分のそういう人件費も必要なくなるだろう、こういうふうに考えて、二割の中に入っておるわけでございます。鳩山総理も、各種手当、退職金等の水準や定員を見直していく…
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○仙谷国務大臣 私自身は六十四になりまして、同世代を見ておりましたら、民間会社も、五十六、七、八で肩をたたかれて、関連会社に行かれるというケースが多うございます。ただ、よく考えてみますと、民間会社は、そうやって面倒を見るということはみずからの責任でなさっているわけですから、会社本体の、つまり本社というか親会社というか、本体の営業成績が悪くなろうがつぶれようが、これは自己責任でやっていらっしゃるわけですから、何をなさっても結構だ、こういう…
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○仙谷国務大臣 私どもは、早期退職勧奨が、いわゆる再就職のあっせん、天下りのあっせんとセットになっているようなケース、つまり、そういうケースは絶対にやってはならない。大臣であろうが政務三役であろうが職員であろうが、やってはならないというふうに考えております。 ただ、先ほど来問題になっておりますように、幹部人事を、回転というか張りつけのために席をあけていただく、こういう、政策展開のために、後輩になるのか同僚になるのかわかりませんが、この方…
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○仙谷国務大臣 人事政策として例えば希望退職募集のようなことを行う、あるいは退職の勧奨を行うということと、定年まで働ける環境をつくるというのは全く矛盾しないと思います。つまり、御本人が希望退職募集に応じなければいいわけでございますし、勧奨されても、いやいや、私はここでしっかりと働くとおっしゃれば、それを強制できるというものではないと私は思っております。
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○仙谷国務大臣 全体の規模をどうするのかということは、まだまだ私ども詰めて議論をしておりませんけれども、ただ、一つ申し上げることができるのは、地方支分局の、出先の統廃合というふうなことには、前の政権からの地方分権推進委員会の勧告にもございます。分権を、あるいは我々の言う地域主権を進めるためにも、そこは当然のことながら、人員的にも少なくなっていくんだろうなと、私は、推測といいましょうか推論をしております。 先ほどおっしゃったお話であります…
第174回 衆議院 内閣委員会 第5号
○仙谷国務大臣 私の記憶では、平成二十五年度に達成するようにマニフェストでは書いたと思います。つまり、五年間だったんじゃないかと思うんですが、政権をとって五年という記憶があるんですが、間違っていたらお許しをください。 ただ、人件費を二割削減というのは、もし自然減とかそういうことで、個々人の賃金額に減額ということがなくてできるという部分もありますけれども、もしそのことが影響があるとすれば、これは明らかに勤務条件の不利益変更でありますから、…