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人事院任用局長衆議院参議院
総発言数
30
直近の所属会派
直近の役職
人事院任用局長
直近の発言日
1985/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 30 件の標本
  • 内閣委員会19 件・63%
  • 予算委員会5 件・17%
  • 商工委員会4 件・13%
  • 文教委員会2 件・7%

※ 全 30 件のうち直近 30 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

30 10 を表示
人事院任用局長1985/03/28

102参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員(仙田明雄君) 特例定年の対象となる官職を勤めている職員でございますが、これは非現業だけでございますけれども、約一万八千人ございます。その一万八千人ほどの中で六十歳を超えているという人が約二千人おられるというふうに把握しております。 それから勤務延長の数でございますが、これは非現業、現業合わせまして約三百九十名、細かいところまではまだはっきり把握しておりませんけれども、大まかな数字で申し上げまして三百九十名ということでございま…

人事院任用局長1985/03/07

102衆議院 内閣委員会 第5号

○仙田政府委員 お答えいたします。 試験体系の再編のうちで、Ⅰ種と申しますのは従前行われておりましたいわゆる上級試験でございます。それから、Ⅲ種というのは初級試験でございます。従前行われておりました上級乙と中級試験の二つを廃止いたしまして、新たに設けましたのがⅡ種試験でございまして、これは試験の区分といたしましては行政、図書館学、物理、電気・電子、機械、土木、建築、化学、資源工学、農学、農業土木、林学、以上の区分試験を行うことにしており…

人事院任用局長1985/03/07

102衆議院 内閣委員会 第5号

○仙田政府委員 Ⅱ種試験の試験内容、出題の仕方の問題でございますが、四年制大学の講義科目とそれから高専、短大にも共通の科目がございますので、そういったものを中心にして出題をしていくということに予定しております。 それから、二番目にございました給与の格付をどうするかということでございますが、Ⅰ種試験につきましては、これは採用試験のレベルといたしましては、現在の行政(一)の俸給表で申しますと六等級の採用試験ということにしておりますけれども、…

人事院任用局長1985/02/26

102衆議院 内閣委員会 第4号

○仙田政府委員 定年制度の中で、勤務延長なり再任用という制度を採用いたしました。いろいろな背景がありまして採用したわけでございますけれども、私どもは、この定年制度の構想をつくり上げる過程で、関係省庁、関係職員団体の幅広い意見をいろいろ伺いまして、そういうものの結果としてこういう制度を設けたということでございます。

人事院任用局長1985/02/26

102衆議院 内閣委員会 第4号

○仙田政府委員 再任用の場合は、定年により一たん退職した職員で、そこで一たん任用関係が切れまして、間に一日以上日を置くか置かないかという問題はどちらでもいいのですけれども、新たな任用が行われる、こういうことでございます。 給与の関係は給与局長からお答えいたします。

労働省労働基準局賃金福祉部企画課長1976/07/14

77衆議院 内閣委員会 第12号

○仙田説明員 労働省では毎年労働時間制度について調査をしておりますが、昨年の九月末現在で調査をいたしましたのが一番新しい数字でございます。これによりますと、従業員数の規模で三十人以上でございますが、何らかの形の週休二日制を採用しているのが四四・五%ということになっております。それからその企業に働いている労働者の数は七〇・九%ということでまあ七割台という状況でございますが、ただ昨年の調査の結果について見ますと、従来は非常に急テンポに伸びて…

労働省労働基準局賃金福祉部企画課長1975/11/18

76衆議院 商工委員会 第3号

○仙田説明員 企業の倒産によって、労働者がこれまで働いてきた賃金が支払われない、あるいは当然もらえるであろうと思っておった退職金がもらえないというようなことは、御指摘のように大変な問題でございます。 労働省におきましては、労働大臣の私的諮問機関であります労働基準法研究会というところにかねてこの問題について調査研究をお願いしておりましたところ、この七月三十一日に総合的な労働債権の履行確保に関する報告が提出されましたので、労働省といたしまし…

労働省労働基準局賃金福祉部企画課長1975/11/18

76衆議院 商工委員会 第3号

○仙田説明員 立てかえ払いと申しますか、私どもの賃金不払いに対する基本的な考え方は、まず第一に当該労働者を使った使用者があらゆる努力を尽くして賃金を支払うということでやってもらう、それから、そういういろいろな手だてを尽くしてもどうしても賃金の支給ができないという場合に、国としてその未払いとなった賃金について何らかの立てかえ払いと申しますか、救済制度を考えようということで検討しておる次第でございます。

労働省労働基準局賃金福祉部企画課長1975/11/18

76衆議院 商工委員会 第3号

○仙田説明員 御指摘の点も検討の一つのテーマでございまして、いわゆる毎月もらう賃金と言われるもののほかに、たとえばいま先生がおっしゃった退職金の問題あるいは社内預金の問題、こういった問題が、ふだんはどうということはないわけですけれども、いざ倒産という事態になりますと、社内に積んであった社内預金が取れない、あるいは何年か勤続したらこれだけもらえるであろうと思っておった退職金が取れないという事態になるわけで、そこで私どもはこういった退職金な…

労働省労働基準局賃金福祉部企画課長1975/11/18

76衆議院 商工委員会 第3号

○仙田説明員 先生よく御存じのように、私の直接の所管ではございませんので、先生の御趣旨よく担当部局の方に伝達いたしまして、検討いたしたいと思います。