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自由党社団法人・日本軽種馬協会副会長衆議院
総発言数
84 件
直近の所属会派
自由党
直近の役職
社団法人・日本軽種馬協会副会長
直近の発言日
1951/12/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 84 件の標本
  • 通商産業委員会51 件・61%
  • 大蔵委員会地方行政委員会通商産業委員会決算委員会連合審査会15 件・18%
  • 決算委員会14 件・17%
  • 本会議2 件・2%
  • 厚生委員会2 件・2%

※ 全 84 件のうち直近 84 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

84 件中 20 件を表示
自由党1951/12/14

第13回 衆議院 通商産業委員会 第3号

○今泉委員 ただいま予算の関係云々というお話がありましたが、塩素酸ソーダ、クロール・スルフオン酸あるいは硅弗化ソーダその他、四品目に要する工業塩の需要見込み量は、年間大体三万トンの程度と見られておるのでありますが、この払下げ価格を業者の要望する価格にまで引下げたといたしまし二も、おそらく総額で大体一億八千万円程度の引下げ価格ではないかと見られるのであります。この一億八千万円程度の引下げ価格によつて、わが国の産業に重大な位置を占めておりま…

自由党1951/12/14

第13回 衆議院 通商産業委員会 第3号

○今泉委員 戰前におきましては一般工業塩はソーダ用の塩と同様に、輸入価格に若干のチヤージを加えた価格で入手できておつたという過去の実例があるのであります。しかもまた産業上重要な原材料といたしましては、ソーダ工業塩と同様に考えるべきものでありまして、当然助成政策の対象となるべき品目ではないか、われわれはかような考えのもとに、今の問題を提起しておるのでありまして、しかも年内の予算を計上して、かかつておるというただいまの答弁によりますと、来年…

自由党1951/11/27

第12回 衆議院 通商産業委員会 第11号

○今泉委員 私も本法案の提案者の一人でありますが、この法案の内容について二、三疑義がありますので、本法の立案者並びに関係政府当局の方々に御質問を申し上げたいのであります。 まず第一に、本法の第二條についてでありますが、この第二條は本法適用の対象となる業種を指定する、本法案のうちで最も重要な要素を含んだ條文と解釈しますが、事業者の内容についてきわめて漠とした感じを與えられておると思うのであります。「この法律において「事業者」とは、工業、鉱…

自由党1951/11/27

第12回 衆議院 通商産業委員会 第11号

○今泉委員 ただいまの御答弁によりまして、私がお尋ねしました自動車製造工業、紙、パルプその他化学繊維工業等がこの内容の中に含まれておるということを承りまして、私としても一応安堵いたした次第でございます。私が申し上げたいのは、この化学繊維工業あるいは自動車製造工業等は、わが国の現状にとりましてまことに重要な産業であり、この企業合理化促進法案の内容にマッチするきわめていい例であると、かように考えておるのでございます。特に自動車製造工業等は、…

自由党1951/10/05

第11回 衆議院 通商産業委員会 第6号

○今泉委員 私は一般産業の電力割当について、それぞれの関係当局に質問をいたします。この問題は、要するに割当てるもとになる全体の電力量を、できるだけふやすということ、そうしてこれを適正に割当てるということ、この三点に帰着すると思うのであります。第一の供給力確保については、供給力の想定がよろしきを得ること、火力用の炭を確保すること、損失の軽減に最善の努力を拂うこと、自家発電の動員に極力努めること、さらに必要に応じて地区間の融通についても考慮…

自由党1951/10/05

第11回 衆議院 通商産業委員会 第6号

○今泉委員 次は火力用炭の確保についてお伺いいたします。公益事業委員会の計画によりますと、本年度の火力用の石炭は六百八十六万三千トンであり、また下期は四百七万五千六百トンとなつておりまするが、この数字を確実に取得し得るやいなや、特に火力用炭の手配のよろしきを得なかつたため、深刻な電力飢饉に悩まされているところの関西地区に対する下期計画量の百十五万トンの確保に対しては、自信を持つておられるのかどうか。量だけでなく、質的にも計画通りのものを…

自由党1951/10/05

第11回 衆議院 通商産業委員会 第6号

○今泉委員 先ほど関西の鉄鋼業者からいろいろと御意見がありましたように、現在電力会社が中小炭鉱に対して発注いたしておるところのその契約量の二〇%程度しか入手されておらないと考えるのであります。かかる現状では予定量の電力をとうてい確保することができないので、各鉄鋼業者みずからが石炭の確保に乗り出して、電力の増加をはかりたい。かように熱意を込めて陳述されておりまする通り、現在の中小炭鉱の契約のわくが入手できないというその反面には、何か電力会…

自由党1951/10/05

第11回 衆議院 通商産業委員会 第6号

○今泉委員 損失の軽減の問題につきまして、同僚福田委員から積算電力計の購入あるいはとりつけの方法等についてお話がありましたが、公益事業委員会の電力需給対照表を見ますと、今年の下期分の総合損失の率が二五・八%となつておるのであります。しかるに先般参考人が陳述したところによりますと、現在の実績は三五%の高率を示しておる、かようなお話があつたのでありますが、ただいま松永委員長代理のお話によりますと、損失三〇%というようなお話でありましたが、は…

自由党1951/10/05

第11回 衆議院 通商産業委員会 第6号

○今泉委員 次に自家用火力発電所の動員についてお伺いいたしますが、九州、常磐その他の炭田地区において自家用火力発電所が、今日なお休眠しておるものが少くないと聞いております。これはもとより料金を比較せる場合の採算関係にもよることと思うのでありますが、石炭を地元に多数持つておりながら、自家発電所の休眠するということは、遺憾千万といわなければならないのであります。もしこのようなことが事実ありますならば、これらの休眠発電所を動員されてはどうか、…

自由党1951/10/05

第11回 衆議院 通商産業委員会 第6号

○今泉委員 次に地区間の融通について質問いたします。電力九分割のために地区間の融通の円滑を欠き、国全体として転力の利用上著しい損失を生ずることになりはしないか、当時九分割の際に大いに論議せられたところでありますが、今日わが国の産業施設は九分割を前提として設備せられたものではないのでありまして従つて九分割の発足早々今日のごとく著しい電力飢餓に見舞われ、しかも各地区の逼迫状況がふぞろいである場合には地区間の融通に対する要請が起つて来ることは…

自由党1951/10/05

第11回 衆議院 通商産業委員会 第6号

○今泉委員 ただいま電力不足の問題について長い間質疑応答がかわされたのであますが、今日のごとく非常に電力が逼迫いたしておりまする際には、産業別の割当のよろしきを得なかつたならば、陰になる産業が極度の電力飢饉に見舞われまして、操業の短縮はもとより、これがために企業の整備、失業等の社会問題を引起すことは当然のことと思われるのであります。従つて産業別あるいは規模の大小等に対する電力割当につきましては、あらゆる角度から慎重に検討して、万遺憾なき…

自由党1951/10/05

第11回 衆議院 通商産業委員会 第6号

○今泉委員 今回の使用制限というものは七月の実績を中心として考えられておる。しかるに関西地区のごときは七月はまれに見る豊水期であり、鉄鋼業のみでも約八百万キロワット・アワー以上の特殊電力を使用しておるのであるが、しかるにこれらの特殊電力の使用可能なために、電力割当の量が非常に削減せられておる。しかるに今回の使用制限は、この関西地区の鉄鍋業者に対して、これらの電力を含まないところの電力を中心として割当をされておる。こういう実情から考えまし…

自由党1951/10/05

第11回 衆議院 通商産業委員会 第6号

○今泉委員 私が申し上げましたのは、関西の鉄鋼業界が七月の豊水期に約八百万キロワット以上の特殊電力を使用しておつた。この全関西の八〇%にわたる特殊電力使用のために、一般の電力の割当が著しく削減されておつたところの七月を基準としての割当では、とうていこのまま作業を続けて行くことができない。それで今回の制限はとつさの場合であつて、適正妥当を欠くこともまた了とすべきではあるが、これらの点を考慮いたしまして、次期割当については十分に寛大なる措置…

自由党1951/10/05

第11回 衆議院 通商産業委員会 第6号

○今泉委員 了承しました。

自由党1951/07/24

第10回 衆議院 通商産業委員会 第41号

○今泉委員 そこで私はもう一つお伺いしますが、この電気料金の値上げに反対をいたして、中国においては御承知のように電気料金の値上げ反対の団体がございます。九州におきましても電気料金の値上げを反対するために、電気料金値上げ反対九州連絡協議会というものができております。これらの団体は現在の三割一分案が強行せられるならば、値上げ分だけは供託をいたしまして、不払い同盟をして闘うという宣言を、代表者の長正路君から私の方まで申し入れがございました。わ…

自由党1951/06/11

第10回 衆議院 通商産業委員会 第38号

○今泉委員 近く電力料金を大幅に引上げる意思を、各電力会社が持つておるということで、国民一般、特に経済界方面に異常なシヨックを与えておるということは、周知の通りであります。もちろん炭代その他発電原価が高騰した点から考えてみましても、この際ある程度の料金の引上げがやむを得ないことは何人も一応了承するところであります。 しかしながら電力料金の引上げは、その影響するところがすこぶる広汎であり、かつ産業界に及ぼす影響がきわめて深刻なものでありま…

自由党1951/06/11

第10回 衆議院 通商産業委員会 第38号

○今泉委員 私が質問いたしましたその内容は、消費産業が吸収し得る程度に電力料金を値上げするか、あるいはまた吸収し得ない状態においても、現在の電力会社が希望するところの電力料金の値上げを認める考えであるか、それらの点についての政府の所見を伺つたのです。

自由党1951/06/11

第10回 衆議院 通商産業委員会 第38号

○今泉委員 この席上には、公益事業委員会の方はお見えになつておりませんか。

自由党1951/06/11

第10回 衆議院 通商産業委員会 第38号

○今泉委員 それではお尋ねいたしますが、料金算定の基本原則中に、電力会社の経理改善にのみ偏することなく、一般物価体系との関連において、全産業の復興を考慮して決定するという趣旨を、当然公益事業委員会は考えて、この電力会社の現在の値上げに対してどういう考え方を持つておるか、お伺いしたいと思います。

自由党1951/06/11

第10回 衆議院 通商産業委員会 第38号

○今泉委員 第二に値上げ率の妥当性についてお尋ねをいたします。人件費、石炭費、修繕費あるいは委託発電費等の高騰による電力料金の引上げは、ある程度までやむを得ないとしても、その引上げ率たるや、会社が忍び得る最低限度のものであることを国民が納得するものでなくてはならないと思うのであります。今回伝えらるがごとき値上げ率は、この点に関して疑いなきを得ないのであります。そもそも電気事業の再編成が強行された結果、サービスの改善、経費の節約あるいは電…