京須實
会議録に記録された「京須實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 294 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 住宅・都市整備公団理事
- 直近の発言日
- 1973/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会40 件・40%
- 予算委員会第八分科会32 件・32%
- 決算委員会27 件・27%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 294 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○京須説明員 そうでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○京須説明員 主として民間のアパートに住んでいる方々の所得でございますが、大体年間にいたしまして、年収で百三十三万円くらいがいわゆる全国の所得でございますが、南関東の方々の場合を上から順々に五つに分けました一番下の階層といったようなものが、大体公的賃貸住宅に収容する予定の数字でございますが、その方々でございますと、大体上限で申しますと、年収で百三十三万程度と見ております。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○京須説明員 さようでございます。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○京須説明員 大ざっぱに申しますと、木造でございますと坪十五万、それから耐火でございますと二十万といったような数字は一応ございます。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○京須説明員 付帯工事というのは非常に差がございまして、たとえば門とかへいとか、そういうものは入っておりませんで、住宅だけということでございます。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○京須説明員 お答え申し上げます。 最新の資料を残念ながらとれませんので、四十六年で申し上げますると、住宅供給企業の実態調査がございますのですが、これでは、南関東——あえて全国で一番高いところで申しますと、南関東で、一戸建てが七百四十四万、高層で八百六十四万でございます。これはいずれも規模等は六十五平米前後の相当大きなものでございますが、それがそういう数字になっております。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○京須説明員 六十六平米でございます。
第68回 参議院 物価等対策特別委員会 第8号
○説明員（京須実君） 現行の地代家賃統制令は、昭和二十五年七月十日以前に建築に着手をした住宅で、延べ面積が九十九平方メートル以下のも一のに限りまして適用いたしております。 十二月の改正前でございますが、その前までは、地代・家賃を統制しております建設大臣の告示が、昭和二十七年以来基本的な改正はございませんで、ただ、税金が上がった分だけは認めるということになっております。一貫して非常に低く押えられましたために、統制後の地代・家賃との格差は非…
第68回 参議院 物価等対策特別委員会 第8号
○説明員（京須実君） 家賃は、坪当たり百二十円のも一のが統制でございましたですが、統制外は千四百八十円でございます。統制家賃は百二十円を三百三十八円に上げました。それから地代につきましては、四十円のものを百十一円に、平均で上げました、こういうわけであります。
第68回 参議院 物価等対策特別委員会 第8号
○説明員（京須実君） 御説明が不十分で失礼いたしました。先ほど申し上げました資料は、東京・大阪・名古屋・横浜・京都・神戸のいわゆる六大都市の平均でございまして、それ以外の地方都市につきましては、家賃でございますと、約十二分の一と申し上げましたが、この格差が約九分の一になります。まだ相当の格差がございます。
第68回 参議院 物価等対策特別委員会 第8号
○説明員（京須実君） 地代家賃統制令の大臣告示でございますから、その計算を上回りまして上げた場合には、契約は当然違反になります。ただし、ただいま申しました百十一円というのは平均でございますので、具体的な計算例といたしましては、個々の土地あるいは家屋の、固定資産評価額あるいは固定資産税課税標準あるいは税金の額というものを計算いたしますので、計算値は別にございます。その計算値に基づくものでございます。
第68回 参議院 物価等対策特別委員会 第8号
○説明員（京須実君） それにつきましては、告示改正後、局長通牒、その他事務連絡、あるいは課長会議等を持ちまして、各都道府県の住宅関係部局に十分連絡をいたしまして、広報等に掲載した府県も多くございますが、そのほか、各府県あるいは市町村におきまして住宅相談室が最近大部分ございます。その相談室へ参りますと、何と申しますか、統制対象の場合でございますと、その方の地代あるいは家賃が統制額で幾らになるかということをお教えする手はずになっております。…
第68回 参議院 物価等対策特別委員会 第8号
○説明員（京須実君） 先ほど契約違反だと申し上げましたが、実は、この場合は違反しているのは地主と家主だけでありまして、借りているほうは何ら違反はございませんから、契約は有効でございまして、逆に刑事的に罰せられる可能性が地主・家主側に出てくるわけであります。たな子の方は心配ございません。 なお、ただいまのお尋ねでございますが、契約更改時に権利金を取るということは、確かに地代については非常に大きな額を取っておりますが、家賃につきましては多少…
第68回 参議院 物価等対策特別委員会 第8号
○説明員（京須実君） 国有地と都道府県有地は適用になりません。
第68回 参議院 物価等対策特別委員会 第8号
○説明員（京須実君） 民間のものにつきましては、ございません。国が借りる場合の規定はございますのですが、それは高うございまして、問題にならないと思いますので。
第68回 参議院 物価等対策特別委員会 第8号
○説明員（京須実君） 住宅公団の賃貸住宅、あるいは住宅金融公庫が融資をしております住宅の一部、あるいは、農住でございますね、いわゆる農業の農地所有者に利子補給をいたしましてつくります賃貸住宅、これの地代相当分を取る根拠は百分の五、つまり千分の五十でございます。しかしながら、それは、たとえば住宅公団でございますと、土地の取得価格、つまりその買ったときの値段と造成費が入りますし、それから、公団、公庫、農住の場合には時価でございますが、この統…
第68回 参議院 物価等対策特別委員会 第8号
○説明員（京須実君） 特に本年ということは、特別な理由はないと思います。ただ、毎年度四月になりますと固定資産税が上がりますので、それに際しまして、その分だけ地代・家賃を上げてくれといったような話はあるように聞いております。
第68回 参議院 物価等対策特別委員会 第8号
○説明員（京須実君） 地代・家賃、統制対象の地代・家賃でございますと、先ほどお話ししましたように、家賃につきましては二・八倍にいたしたわけであります。地代につきましては、実際は千分の五——百分の五を掛けますが、事実は評価が非常に低いために千分の五でございまして、税金を入れましても、利回りからいいましても、年間一％にも満たない。しかるに、それに便乗をいたしまして通常の統制外のものが上がるというのは非常にけしからぬと考えております。それにつ…
第68回 参議院 物価等対策特別委員会 第8号
○説明員（京須実君） 四十一年に借地法が改正になりまして、地代につきましては、紛争がある場合には、もし裁判で負けた場合には、さかのぼって地代を取られるということになりますが、現在は、利息を一割だけ払いなさいという規定がございまして、ですから、その裁判に負けた場合、さかのぼって債務不履行だから出て行けということにはならない、そういう規定がございますので、どうしても話がつかない場合には公共団体等の指導によりまして話し合いをつけると思いますが…
第68回 参議院 物価等対策特別委員会 第8号
○説明員（京須実君） 担当外でございますので、もし間違いましたら、お許し願います。 私の知っている範囲でございますと、あとから差額を足すのはおかしいのでありますが、毎年税金も上がりますので、借りている方が自分で適正と思う額を毎年上げていくということは供託でも十分可能だと思います。話し合いがつかない場合は、いまのお話ですと、地主は何か、おどかしているようでありますが、借り主は自分で適正と思う額を、たとえば、従来から毎年上がってきていた場合…